令和4年就業構造基本調査へ御協力いただきありがとうございました！

対象となられた世帯の皆様には、調査へ御協力いただき、ありがとうございました。

調査の結果については、今後順次、総務省統計局及び県ホームページにて公表となります。今後も、各種統計調査へ御理解、御協力のほど、よろしくお願いいたします。

1.調査の概要

調査の目的

就業構造基本調査は、統計法に基づく基幹統計『就業構造基本統計』を作成するための統計調査であり、国民の就業及び不就業の状態を調査し、全国及び地域別の就業構造に関する基礎資料を得ることを目的としています。

調査の期日

調査は、令和4年10月1日現在で実施します。

調査の対象

令和2年国勢調査調査区のうち、総務大臣が指定する全国約3万4千調査区について、総務大臣の定める方法により市区町村長が選定した抽出単位（世帯が居住することができる建物又は建物の一部をいう。）に居住する約54万世帯の15歳以上の世帯員約108万人を対象とします。茨城県では県内全市町村、約700調査区が対象となります。

ただし、次に掲げる者は調査の対象から除いています。

• 外国の外交団、領事団（随員やその家族を含む。）
• 外国軍隊の軍人、軍属とその家族
• 自衛隊の営舎内又は艦船内の居住者
• 刑務所、少年刑務所、拘置所に収容されている人
• 少年院、婦人補導院の在院者

調査事項

次のような事柄について調査します。

15歳以上の世帯員に関する事項

(1)全員について

(2)有業者について

(3)無業者について

世帯に関する事項

• 世帯全体の年間収入
• 年齢別世帯人員

調査の方法

調査の流れ

調査は、次の流れにより行います。

総務大臣-都道府県知事-市町村長-指導員-調査員-調査世帯

調査の実施

8月下旬から9月中旬までに調査員が調査区内の全ての世帯を訪問又は巡回します。
9月下旬に調査員が調査世帯ごとに調査書類を配布に伺います。

回答

御自宅に調査書類が届きましたら、URL又はQRコードからサイトにアクセスし、画面の案内にそって、回答してください。

回答はできる限りインターネットでお願いします。

なお、紙の調査票を郵送又は調査員に提出し、回答することもできます。

提出のお願い

回答期限までに回答が確認できない場合は、回答期限の翌日以降調査員が回答のお願いに伺います。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、対面ではなく連絡メモ等で回答のお願いをする場合があります。

• インターネットで回答された情報や、調査票に記入していただいた内容は、外部にもれないように厳重に管理され、統計の作成に関連する目的以外（税金、犯罪捜査等）に使用されることはありません。

結果の公表

調査の結果は、令和5年7月以降順次、インターネットを利用する方法等により公表します。

お問合せ

詳しい内容は、お住まいの市町村、又は茨城県政策企画部統計課人口労働グループまでお問合せください。

電話番号：029-301-2649

ページの先頭に戻る

 

就業構造基本調査結果（茨城県）

• 平成29年就業構造基本調査
• 平成24年就業構造基本調査
• 平成19年就業構造基本調査
• 平成14年就業構造基本調査

総務省統計局（リンク）

• 令和4年就業構造基本調査（外部サイトへリンク）
• 平成29年就業構造基本調査（外部サイトへリンク）
• 平成24年就業構造基本調査（外部サイトへリンク）
• 平成19年就業構造基本調査（外部サイトへリンク）
• 平成14年就業構造基本調査（外部サイトへリンク）