令和5年度茨城県アンモニアサプライチェーン供給インフラ導入調査事業委託業務に係る公募型プロポーザルの実施について

 公募型プロポーザル方式について、次のとおり公告する。

 プロポーザルに参加しようとする者は、下記により書類を作成の上、提出されたい。

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年7月3日

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　茨城県知事　大井川　和彦　

 　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

1　事業内容等

（1）事業名

　令和５年度茨城県アンモニアサプライチェーン供給インフラ導入調査事業

（2）事業内容

　別紙 委託業務仕様書のとおり

（3）委託事業の履行期間

　契約締結の日から令和6年2月29日まで

2　資格要件

　提案者は、次の要件をすべて満たす法人又は団体であること。また、複数の法人又は団体による共同提案も認めるが、その場合、構成する者いずれもが参加要件を満たす者であること。（単独で業務提案したプロポーザル参加者は、共同提案の構成員となることはできない。）

　加えて、共同提案する場合は代表者を定めたうえでプロポーザルに参加するものとし、県との契約の当事者は当該代表者とする。

（1）茨城県物品調達等競争入札参加者資格審査要項（平成8年茨城県告示第254号）に基づく茨城県物品調達等競争資格参加資格者名簿に登録されていること。

　なお、新規に入札参加資格を得ようとする者は、所定の資格審査申請書に必要事項を記入のうえ、以下に示す場所へ申請すること。申請は随時受け付けているが、審査に相応の日数を要するため留意すること。

　＜申請書の入手、提出及び問合せ先＞

　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　茨城県会計事務局会計管理課会計指導室　調度担当

　電話　029-301-4875（直通）

（2）茨城県物品調達等登録業者指名停止基準に基づく指名停止の措置を受けていない者であること。

（3）地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者及び同条第2項の規定に基づく茨城県への入札への参加の制限を受けていない者であること。

（4）会社更生法（平成14年法律第154号）に基づく更生手続開始の申立て又は民事再生法（平成11年法律第255号）に基づく再生手続開始の申立てがなされていない者であること。

（5）当該業務を円滑に遂行するために必要な組織、人員及び資金等の経営基盤を有する者であること。

（6）過去に同種・類似の業務を実施した実績を有する者であること。

（7）茨城県暴力団排除条例（平成22年茨城県条例第36号）第2条第1号又は同条第3号に規定する者でないこと。

3　企画提案内容の審査方法及び評価項目

（1）審査方法及び結果の通知

　提出された企画提案書は、担当部局内に設置した審査委員会において、下記（2）の評価基準により審査する。採否については、決定後速やかに通知する。

　なお、審査については非公開とし、審査結果についての異議申立ては認めない。

（2）企画提案を選定するための評価項目

　審査は、別紙「令和５年度茨城県アンモニアサプライチェーン供給インフラ導入調査事業に係るプロポーザルに関する説明書」（以下、「説明書」とする。）を参照すること。

4　手続等に関する事項

（1）担当部局

　茨城県産業戦略部技術振興局科学技術振興課　研究開発推進グループ

　〒310-8555　茨城県水戸市笠原町978番6

　電話　029-301-2499　メールアドレス　kagaku02@pref.ibaraki.lg.jp

（2）公募に関する説明書の交付

　ア　交付期間　

　公告から令和5年7月21日（金）までの午前9時から午後5時まで（土曜日、日曜日及び祝日を除く。）。

　イ　交付方法　

　電子メールにて交付する。又は、茨城県物品役務入札情報サービスシステムからダウンロードすることができる。

（URL　https://www.pref.ibaraki.jp/kaikei/kaikanri/shidositsu/chodo/denshityotatsu/top.html）

　なお、電子メールでの交付を希望する場合は、担当部局あてに連絡を行うこと。

（3）企画提案書の提出期限等

　ア　提出期限　令和5年7月21日（金）午後5時必着

　イ　提出先　上記（1）の担当部局に同じ。

　ウ　提出方法　持参又は郵送（配達記録が残るものとする）に限る。

（4）提出書類及び部数

　説明書を参照すること。

5　その他

（1）書類等の作成に用いる言語は日本語とし、用いる通貨は日本国通貨とする。

（2）企画提案書の作成及び提出に関する費用は、提出者の負担とする。なお、提出された企画提案書は返却しない。

（3）企画提案書に虚偽の記載をした場合には、企画提案書を無効にするとともに、不利益処分を行うことがある。

（4）提出期限後の提出書類の変更、差し替え又は再提出は認めない。

（5）企画提案の審査は、提出された内容に基づき行うが、採用決定後、企画提案内容をそのまま委託するとは限らない。また、委託金額については、採用決定後、見積合わせにより別途決定する。

（6）契約書の作成を要する。

（7）その他詳細については、説明書による。

 公募要領等

公告（PDF：201KB）

説明書（PDF：271KB）

応募申請書（様式第1号、第2号）（ワード：21KB）

応募申請書（様式第3号）（エクセル：12KB）

仕様書（PDF：271KB）

契約書（PDF：211KB）

QA（PDF：158KB）