建設リサイクル関係

業務内容

建築物の解体工事の他に大規模な新築、増築工事、模様替え工事やその他の土木工事等も届出が必要となります。届出が必要な工事は以下の表のとおりです。

**建設リサイクル法対象工事**
届出対象工事の種類	届出規模の基準	届出書類等	提出部数
建築物の解体工事	床面積の合計が80平方メートル以上	届出書・案内図・設計図又は写真・解体工事工程表・委任状（代理者が届け出る場合）	2部
建築物の新築・増築工事	床面積の合計が500平方メートル以上	届出書・案内図・設計図又は写真・工事工程表・委任状（代理者が届け出る場合）
建築物の修繕・模様替工事	請負金額が1億円以上（自主施工の場合は相当額）
建築物以外の工事（土木道路・水道・下水・電気・ガス工事等）	請負金額が500万円以上（自主施工の場合は相当額）

工事着手の7日前までに提出してください。

解体工事登録業者と建設業許可（のうち、解体、建築、土木の各業登録）業者と本人自ら施工する方です。

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