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更新日:2016年7月27日

個人住民税の特別徴収(給与天引き)を徹底する取組(一斉指定)について

平成28年度特別徴収広報用リーフレット


事業者のみなさまへ(上記リーフレット)のダウンロード(PDF:4,405KB)(PDFファイル)
従業員のみなさまへ(リーフレット)のダウンロード(PDF:249KB)(PDFファイル)
よくあるご質問~個人住民税の特別徴収Q&A~
市町村お問い合わせ先

個人住民税の特別徴収とは

個人住民税の特別徴収とは、給与支払者(事業者)が、所得税の源泉徴収と同様に、毎月従業員に支払う給与から個人住民税を引去り(天引き)し、納入していただく制度です。
地方税法、茨城県県税条例及び各市町村の税条例により、給与を支払う事業者は、原則すべて特別徴収義務者として個人住民税を特別徴収していただくことになっています。

(参考)源泉徴収と特別徴収

 

源泉徴収

特別徴収

対象税目

所得税(国税)

住民税(県・市町村税)

課税対象

当年の給与所得

前年の給与所得

税額算出主体

事業者

市町村

年末調整

事業者が実施

不要

特別徴収対象の納税義務者等

従業員が、前年中に給与支払いを受けており、かつ年度の当初(4月1日)において給与の支払いを受けている場合は、原則として特別徴収の方法によって納めていただくこととなっています。(法第321条の3第1項)
したがって、アルバイト・パート等の従業員であっても、この要件に当てはまる場合は特別徴収の方法によって納めていただくことになります。
ただし、以下の従業員については、普通徴収による方法※が認められます。

・受給者総人員が2名以下の事業者から給与を支給されている者
・他から支給される給与から個人住民税が特別徴収されている者(乙欄該当者)
・給与から個人住民税を特別徴収しきれない者
・年間の給与所得が条例で定める均等割非課税基準所得以下の者
・給与が毎月支給されていない(不定期受給)者
・事業専従者
・退職者又は給与支払報告書を提出した年の5月31日までの退職予定者

なお、普通徴収による方法とする場合には、市町村に提出する給与支払報告書(総括表)等にその旨を記載する必要があります。

※普通徴収による方法:市町村から送付された納税通知書を持参し、自ら金融機関等を通じて納める方法

給与支払報告書(総括表)(エクセル:50KB)(Excelファイル)
普通徴収該当理由書(エクセル:67KB)(Excelファイル)

また、特別徴収の実施にあたって、システムの改修が必要となるなど、準備期間が特に必要と認められる事業者については、原則1年間に限り、特別徴収の実施の猶予が認められる場合があります。
該当する場合は、市町村にご相談の上、以下の書類をご提出ください。

市(町・村)県民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書【様式】(ワード:36KB)(Wordファイル)
市(町・村)県民税特別徴収実施困難理由申出書兼開始誓約書【記載例】(PDF:185KB)(PDFファイル)

特別徴収の事務の流れ

特別徴収の事務の流れ

1給与支払報告書を毎年1月31日までに従業員がお住まいの市町村へ提出します。
2提出された給与支払報告書により、市町村が税額を計算します。
3毎年5月31日までに特別徴収税額決定通知書を事業者(特別徴収義務者)に送付します。
4従業員に対しては、事業者を経由して税額を通知していただきます。
56月から翌年5月までの毎月の給与から、通知された税額を天引きします。
※なお、7月給与以降の毎月の個人住民税の控除合計額は、従業員に異動がない限り毎月、同額となります。
6給与から天引きした税額を、給与支払月の翌月10日までに金融機関等の窓口で納めます。
※納期の特例制度を受けられる場合があります。

個人住民税の特別徴収の手引き(PDF:463KB)(PDFファイル)

納期の特例

従業員数が常時10人未満である事業所は、市町村の承認を受けることにより年12回の納期を2回とすることができます。

個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(H28年用)(Excelファイル)

個人住民税特別徴収税額の納期の特例に関する承認申請書(H29年以降用)(Excelファイル)

給与天引き時期

納入時期

6月~11月の給与天引き分

12月10日までに納入(1回目)

12月~翌年5月の給与天引き分

6月10日までに納入(2回目)

個人住民税の特別徴収制度のメリット

納税義務者である従業員のメリットとして次のようなものがあります。

普通徴収の納期が年4回であるのに対し、特別徴収は年12回なので、1回当たりの納税額が少なくて済みます。
・納期の都度、金融機関等に出向き納税する手間が省けます。
・納め忘れの心配がありません。

一斉指定実施の背景

これまで市町村は、小規模事業者の経理処理等に配慮し、制度の運用を緩和してきましたが、地方税法第321条の3の規定により本来、所得税の源泉徴収義務のある事業者は、従業員の個人住民税を特別徴収しなければならないとされていることや、特別徴収実施による利点等を踏まえ、県と県内全市町村では、特別徴収を平成27年度から原則すべての事業者に実施していただくことを決定いたしました。
事業者の皆様方におかれましては、適正な特別徴収手続きの実施にご理解・ご協力をお願いいたします。

一斉指定実施に向けた取組の内容等

特別徴収の推進を目的に設置した、県及び県内全市町村で構成する「茨城県個人住民税特別徴収推進会議」において、次のとおり方針を定めるとともに、今後の取組等を推進していくことが決定されました。

【実施概要】
時期:平成27年5月
対象:原則として、法令上特別徴収義務者となるべきすべての事業者(ただし、市町村により経過措置あり)

【実施に向けた主な取組】
平成26年4月から平成27年度からの一斉指定実施についての周知を開始
8月から9月事業者向けリーフレットの送付
10月から11月特別徴収義務者となるべき者に対する指定予告通知書の送付
11月年末調整説明会での特別徴収事務説明の実施
平成27年5月平成27年度特別徴収税額決定通知書の送付(一斉指定の開始)

よくあるご質問~個人住民税の特別徴収Q&A~

今まで特別徴収をしていなかったのに、なぜ今になって特別徴収をしないといけないのですか?

答え
今までも、原則として所得税を源泉徴収している事業者は、個人住民税の特別徴収をしなければならないこととされていましたが、徹底されていない実態があったのも事実です。
このため、茨城県では、納税者間の公平性、納税者の利便性等の確保を図るため、すべての市町村で、平成27年度から、特別徴収実施を徹底する取組を行うこととしましたので、ご理解・ご協力をお願いします。

特別徴収をすることでどういうメリットがあるのですか?

答え
従業員が住民税を納めるために金融機関や市町村役場などの窓口へ出向く必要がなくなります。
また、普通徴収(従業員の方が金融機関や市役所などの納付場所で納める方法)は年4回払いですが、特別徴収では12か月に分割して毎月の給与から天引きされますので、従業員(納税義務者)の1回あたりの納付額は少なくて済みます。

特別徴収は手間がかかりそう。従業員も少なく、対応する余裕がないのですが・・・

答え
個人住民税の税額計算は市町村が行いますので、所得税のように、税額を計算したり年末調整をしたりするような手間が事業者にはかかりません。
また、従業員が常時10人未満の事業所の場合は、関係市町村に申請し、承認を受けることにより、年12回の納期を年2回にする制度(「納期の特例」)を利用できます。

従業員はパートやアルバイトであっても、特別徴収をする必要がありますか?

答え
原則として、パートやアルバイトを含むすべての従業員から特別徴収をする必要があります。
また、従業員が少ない事業所でも、特別徴収をしなければなりません。
ただし、従業員が常時10人未満の事業所の場合、給与天引きは毎月行っていただきますが、市町村に申請し、承認を受けることにより、納期を6月と12月の年2回にすることができます(「納期の特例」)。

特別徴収をはじめるには、どのような手続きをすればいいのですか?

答え
例年どおり1月末までに「給与支払報告書」を関係市町村にご提出いただければ、特に手続きを行わなくても、自動で特別徴収に切り替わります。
(詳しくは、各市町村の住民税担当課にご確認ください。)

従業員が年度の途中で退職や休職をした場合の手続はどうすればよいのですか?

答え
従業員の方が年度の途中で退職されたり休職されたため、給与の天引きができなくなった場合は、速やかに所定の異動届出書を関係市町村に提出してください。関係市町村から特別徴収税額の変更通知書をお送りします。
(詳しくは、各市町村の住民税担当課にご連絡ください。)

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このページに関するお問い合わせ

総務部市町村課税政

茨城県水戸市笠原町978番6

電話番号:029-301-2481

FAX番号:029-301-2489

E-mail:chiho-zei@pref.ibaraki.lg.jp

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