(目的)

第1条　この条例は，土地の形状の変更，工作物の新設等の事業を行う事業者がその事業の実施に当たりあらかじめ環境影響評価を行うことが環境の保全上極めて重要であることにかんがみ，環境影響評価について県等の責務を明らかにするとともに，規模が大きく環境影響の程度が著しいものとなるおそれがある事業について環境影響評価が適切かつ円滑に行われるための手続その他所要の事項を定めることにより，その事業に係る環境の保全について適正な配慮がなされることを確保し，もって現在及び将来の県民の健康で文化的な生活の確保に資することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「環境影響評価」とは，事業(特定の目的のために行われる一連の土地の形状の変更(これと併せて行うしゅんせつを含む。)並びに工作物の新設及び増改築をいう。以下同じ。)の実施が環境に及ぼす影響(当該事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動が当該事業の目的に含まれる場合には，これらの活動に伴って生ずる影響を含む。以下単に「環境影響」という。)について環境の構成要素に係る項目ごとに調査，予測及び評価を行うとともに，これらを行う過程においてその事業に係る環境の保全のための措置を検討し，この措置が講じられた場合における環境影響を総合的に評価することをいう。

(県等の責務)

第3条　県，市町村，事業者及び県民は，事業の実施前における環境影響評価の重要性を深く認識して，この条例の規定による環境影響評価その他の手続が適切かつ円滑に行われ，事業の実施による環境への負荷をできる限り回避し，又は低減することその他の環境の保全についての配慮が適正になされるようにそれぞれの立場で努めなければならない。

第4条　知事は，既に得られている科学的知見に基づき，次に掲げる事項を記載した環境影響評価に関する技術的な指針(以下「技術指針」という。)を定めるものとする。

(計画段階配慮事項についての検討)

第4条の2　事業者は，対象事業を実施しようとするときは，対象事業に係る計画の立案の段階において，当該事業が実施されるべき区域その他の対象事業の種類ごとに技術指針で定める事項を決定するに当たっては，対象事業の種類ごとに技術指針で定めるところにより，1又は2以上の当該事業の実施が想定される区域(以下「事業実施想定区域」という。)における当該事業に係る環境の保全のために配慮すべき事項(以下「計画段階配慮事項」という。)についての検討その他の手続を行うことができる。

(配慮書の作成等)

第4条の3　事業者は，計画段階配慮事項の検討を行った結果について，次に掲げる事項を記載した計画段階環境配慮書(以下「配慮書」という。)を作成しなければならない。

(配慮書の送付及び公表)

第4条の4　事業者は，配慮書を作成したときは，規則で定めるところにより，知事並びに事業実施想定区域及び対象事業に係る環境影響を受ける可能性がある市町村長に対し，配慮書及びこれを要約した書類(第4条の7において「要約書」という。)を送付するとともに，公表しなければならない。

(配慮書についての知事の意見)

第4条の5　知事は，前条の規定による送付を受けたときは，必要に応じ，規則で定めるところにより，事業者に対し，配慮書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べることができる。

(配慮書についての意見の聴取)

第4条の6　事業者は，対象事業の種類ごとに規則で定めるところにより，法第3条の7に規定する配慮書の案又は配慮書について関係する行政機関及び環境の保全の見地からの意見を有する者の意見を求めるように努めなければならない。

(対象事業の廃止等)

第4条の7　事業者は，第4条の4の規定による公表を行ってから第7条第1項の規定による公告が行われるまでの間において，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，知事並びに事業者から配慮書及び要約書の送付を受けた市町村長にその旨を通知するとともに，規則で定めるところにより，公表しなければならない。

(方法書の作成)

第5条　事業者は，配慮書を作成しているときはその配慮書の内容を踏まえるとともに，第4条の5の意見が述べられたときはこれを勘案して，第4条の2第1項の事業が実施されるべき区域その他の技術指針で定める事項を決定し，対象事業に係る環境影響評価を行う方法(調査，予測及び評価に係るものに限る。)について，技術指針で定めるところにより，次に掲げる事項(配慮書を作成していない場合においては，第4号から第6号までに掲げる事項を除く。)を記載した環境影響評価方法書(以下「方法書」という。)を作成しなければならない。

(方法書の送付)

第6条　事業者は，方法書を作成したときは，規則で定めるところにより，知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村長に対し，方法書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(方法書の公告及び縦覧)

第7条　知事は，前条の規定による送付を受けたときは，規則で定めるところにより，事業者から方法書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し，方法書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(方法書説明会の開催等)

第7条の2　事業者は，規則で定めるところにより，前条第1項の縦覧期間内に，第6条に規定する地域内において，方法書の記載事項を周知させるための説明会(以下「方法書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において，当該地域内に方法書説明会を開催する適当な場所がないときは，当該地域以外の地域において開催することができる。

(方法書についての意見書の提出)

第8条　方法書について環境の保全の見地からの意見を有する者は，第7条第1項の公告の日から，同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に，事業者に対し，意見書の提出により，これを述べることができる。

(方法書についての意見の概要の送付)

第9条　事業者は，前条第1項の期間を経過した後，知事及び第6条に規定する地域を管轄する市町村長に対し，前条第1項の規定により述べられた意見の概要を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは，その旨を記載した書類。次条において同じ。)を送付しなければならない。

(方法書についての知事等の意見)

第10条　知事は，前条の書類の送付を受けたときは，規則で定める期間内に，事業者に対し，方法書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(環境影響評価の項目等の選定)

第11条　事業者は，前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに，第8条第1項の意見に配意して第5条第1項第7号に掲げる事項に検討を加え，技術指針で定めるところにより，対象事業に係る環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法を選定しなければならない。

(環境影響評価の実施)

第12条　事業者は，前条第1項の規定により選定した項目及び手法に基づいて，技術指針で定めるところにより，対象事業に係る環境影響評価を行わなければならない。

(準備書の作成)

第13条　事業者は，前条の規定により対象事業に係る環境影響評価を行った後，当該環境影響評価の結果について環境の保全の見地からの意見を聴くための準備として，技術指針で定めるところにより，当該結果に係る次に掲げる事項を記載した環境影響評価準備書(以下「準備書」という。)を作成しなければならない。

(準備書の送付等)

第14条　事業者は，準備書を作成したときは，規則で定めるところにより，知事及び対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域(第8条第1項及び第10条第1項の意見並びに第12条の規定により行った環境影響評価の結果にかんがみ第6条の地域に追加すべきものと認められる地域を含む。以下「関係地域」という。)を管轄する市町村長(以下「関係市町村長」という。)に対し，準備書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(準備書の公告及び縦覧)

第15条　知事は，前条の規定による送付を受けたときは，規則で定めるところにより，事業者から準備書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し，準備書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(準備書説明会の開催等)

第16条　事業者は，規則で定めるところにより，前条第1項の縦覧期間内に，関係地域内において，準備書の記載事項を周知させるための説明会(以下「準備書説明会」という。)を開催しなければならない。この場合において，関係地域内に準備書説明会を開催する適当な場所がないときは，関係地域以外の地域において開催することができる。

(準備書についての意見書の提出)

第17条　準備書について環境の保全の見地からの意見を有する者は，第15条第1項の公告の日から，同項の縦覧期間満了の日の翌日から起算して2週間を経過する日までの間に，事業者に対し，意見書の提出により，これを述べることができる。

(準備書についての意見の概要等の送付)

第18条　事業者は，前条第1項の期間を経過した後，知事及び関係市町村長に対し，同項の規定により述べられた意見の概要及び当該意見についての事業者の見解を記載した書類(同項の意見書の提出がなかったときは，その旨を記載した書類。次条において同じ。)を送付しなければならない。

(準備書についての知事等の意見)

第19条　知事は，前条の書類の送付を受けたときは，規則で定める期間内に，事業者に対し，準備書について環境の保全の見地からの意見を書面により述べるものとする。

(評価書の作成)

第20条　事業者は，前条第1項の意見が述べられたときはこれを勘案するとともに，第17条第1項の意見に配意して準備書の記載事項について検討を加え，当該事項の修正を必要とすると認めるとき(当該修正後の事業が対象事業に該当するときに限る。)は，次の各号に掲げる当該修正の区分に応じ当該各号に定める措置をとらなければならない。

(評価書の送付)

第21条　事業者は，評価書を作成したときは，速やかに，知事及び関係市町村長に対し，評価書及びこれを要約した書類(次条において「要約書」という。)を送付しなければならない。

(評価書の公告，縦覧等)

第22条　知事は，前条の規定による送付を受けたときは，規則で定めるところにより，事業者から評価書の送付を受けた旨その他規則で定める事項を公告し，評価書及び要約書を公告の日から起算して1月間縦覧に供するものとする。

(許認可等の審査に際しての配慮等)

第23条　知事は，事業者が対象事業を実施することについて法令の規定に基づく免許，特許，許可，認可，承認その他これらに類する行為(以下「許認可等」という。)又は届出(当該届出に係る法令において，当該届出に関し，当該届出を受理した日から起算して一定の期間内に，その変更について勧告又は命令をすることができることが規定されているものに限る。以下「特定届出」という。)を要する場合において，当該許認可等を行い，又は当該特定届出を受理する権限を有するときは，当該許認可等又は当該特定届出に係る事項の審査に際し，当該対象事業に係る評価書の内容について配慮するものとする。

(事業内容の修正の場合の環境影響評価その他の手続)

第24条　事業者は，第7条第1項の規定による公告が行われてから第22条第1項の規定による公告が行われるまでの間に第5条第1項第2号に掲げる事項を修正しようとする場合(第20条第1項の規定の適用を受ける場合を除く。)において，当該修正後の事業が対象事業に該当するときは，当該修正後の事業について，第5条から第22条までの規定による環境影響評価その他の手続を経なければならない。ただし，当該事項の修正が事業規模の縮小，規則で定める軽微な修正その他の規則で定める修正に該当する場合は，この限りでない。

(対象事業の廃止等)

第25条　事業者は，第7条第1項の規定による公告が行われてから第22条第1項の規定による公告が行われるまでの間において，次の各号のいずれかに該当することとなった場合には，知事及び方法書，準備書又は評価書の送付を当該事業者から受けた市町村長にその旨を通知しなければならない。

(対象事業の実施の制限)

第26条　事業者は，第22条第1項の規定による公告が行われるまでは，対象事業(第20条第1項又は第24条の規定による修正があった場合において当該修正後の事業が対象事業に該当するときは，当該修正後の事業)を実施してはならない。

(評価書の公告後における環境影響評価その他の手続の再実施)

第27条　事業者は，第22条第1項の規定による公告が行われた後に，対象事業実施区域及びその周囲の環境の状況の変化その他の特別の事情により，対象事業の実施において環境の保全上の適正な配慮をするために第13条第1項第5号又は第7号に掲げる事項を変更する必要があると認めるときは，当該変更後の対象事業について，更に第5条から第22条まで又は第11条から第22条までの規定の例による環境影響評価その他の手続を行うことができる。

(事業者の環境の保全の配慮)

第28条　事業者は，評価書に記載されているところにより，環境の保全についての適正な配慮をして当該対象事業を実施するようにしなければならない。

(対象事業に係る工事の着手等の通知)

第29条　事業者は，第22条第1項の規定による公告が行われた後に，次の各号のいずれかに該当することとなったときは，遅滞なく，その旨を知事及び関係市町村長に通知しなければならない。

(事後調査の実施等)

第30条　事業者は，評価書に第13条第1項第7号イ(回復することが困難であるためその保全が特に必要であると認められる環境に係るものであって，その効果が確実でないものとして規則で定めるものに限る。)及び同号ウに掲げる事項を記載した場合においては，その記載されているところにより対象事業に係る工事の着手後における環境の状態等を把握するための調査を行い，その結果を記載した報告書(以下「事後調査報告書」という。)を作成し，知事及び関係市町村長に提出しなければならない。

(環境の保全のための措置の実施の指示等)

第31条　知事は，事後調査報告書の提出を受けた場合において，必要があると認めるときは，事業者に対し，環境の保全のために必要な措置を講ずるよう指示することができる。

(都市計画に定められる対象事業等に関する特例)

第32条　対象事業が都市計画法第4条第7項に規定する市街地開発事業(以下「市街地開発事業」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該対象事業又は対象事業に係る施設が同条第5項に規定する都市施設(以下「都市施設」という。)として同法の規定により都市計画に定められる場合における当該都市施設に係る対象事業について，当該都市計画の決定又は変更をする者が同法第15条第1項の県(以下この章において「県」という。)である場合には，第4条の2から第25条まで，第30条及び第31条の規定により事業者が行うべき環境影響評価その他の手続は，規則で定めるところにより，県が当該対象事業に係る事業者に代わるものとして，当該対象事業又は対象事業に係る施設に関する都市計画の決定又は変更をする手続と併せて行うものとする。この場合において，第4条の3第2項，第4条の7第1項第3号及び第2項，第5条第2項，第13条第2項並びに第25条第1項第3号及び第3項の規定は，適用しない。

(対象事業を定める都市計画に係る手続に関する都市計画法の特例)

第32条の2　前条第1項の場合においては，都市計画法第17条第1項(同法第21条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定による都市計画の案の縦覧期間は，同法第17条第1項の規定にかかわらず，同項の公告の日から起算して1月間とする。

(事業者の協力)

第33条　県又は第32条第2項に規定により環境影響評価その他の手続を行う市町村等(以下「都市計画決定権者」という。)は，事業者に対し，同条第1項又は第2項に規定する環境影響評価その他の手続を行うための資料の提供，方法書説明会及び準備書説明会への出席その他の必要な協力を求めることができる。

(第二種事業の判定に係る意見の聴取等)

第34条　知事は，法第2条第3項に規定する第二種事業について法第4条第2項(同条第4項において準用する場合を含む。)の規定による届出に係る書面の写しの送付を受けたときは，当該届出に係る事業が実施されるべき区域を管轄する市町村長にその写しを送付し，法(法第4条を除く。)の規定による環境影響評価その他の手続が行われる必要があるかどうかについての意見及びその理由を聴くことができる。

(法対象事業に係る環境影響評価その他の手続)

第35条　第4条の5，第10条第3項，第19条第3項及び第4項，第29条から第31条まで並びに第37条から第39条(第1項第2号及び第3号を除く。)までの規定は，法第2条第4項に規定する対象事業(以下「法対象事業」という。)について準用する。この場合において，次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

(法の手続との調整)

第36条　知事は，法対象事業について，法の規定による環境影響評価その他の手続を経ることを要しないこととなった場合において，当該手続を経ることを要しないこととなった事業が対象事業に該当するときは，法の定めるところに従って作成された書類をこの条例の規定による環境影響評価その他の手続を経た書類とみなすことができる。

(報告の徴収等)

第37条　知事は，この条例に定めるもののほか，この条例の施行に必要な限度において，事業者又は都市計画決定権者に対し，必要な事項の報告又は資料の提出を求めることができる。

(立入調査の実施)

第38条　知事は，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，事業者の事務所，対象事業の実施区域その他知事が必要と認める場所に立ち入り，対象事業の実施状況又は対象事業に係る環境影響評価その他の手続の実施状況を調査させることができる。

(勧告及び公表)

第39条　知事は，事業者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該事業者に対し，必要な手続の実施その他の措置をとるべきことを勧告することができる。

(隣接する県との協議)

第40条　知事は，対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域に県の区域に属しない地域が含まれているときは，当該地域における環境影響評価その他の手続に関して，当該地域を管轄する県の知事と協議するものとする。

(市町村との関係)

第41条　知事は，この条例の適切かつ円滑な運用を図るため，この条例の規定による環境影響評価その他の手続について，関係する市町村と密接に連絡し，必要があると認めるときは，これに協力を求めることができるものとする。

(調査研究)

第42条　県は，環境影響評価に必要な技術の向上を図るため，当該技術に関する調査及び研究の推進並びにその成果の普及に努めるものとする。

(適用除外等)

第43条　この条例の規定は，放射性物質による大気の汚染，水質の汚濁(水質以外の水の状態又は水底の底質が悪化することを含む。)及び土壌の汚染については，適用しない。

(委任)

第44条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。