(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県鹿島臨海都市計画下水道条例(昭和45年条例第36号。以下「条例」という。)第27条の規定に基づき，条例の施行について必要な事項を定めるものとする。

(使用の申込み)

第2条　条例第3条の規定による下水道使用の申込みをしようとするときは，下水道使用(変更)申込書(様式第1号)によらなければならない。

(使用の制限等)

第3条　条例第5条第1項の規定により下水道の使用を制限し，又は停止を命ずるときは，下水道使用(停止・制限)命令書(様式第2号)によるものとする。

(排水設備の固着個所等)

第4条　排水設備は，下水道マンホール施設に固着させるものとし，固着させるにあたつての固着個所及び工事の実施方法は，下水道法施行令(昭和34年政令第147号)に定めるもののほか，次の各号に定めるところによる。

(スクリーンの設置)

第5条　汚水の流出口には，固形物の流下をとめるに有効な目幅をもつたスクリーンを設けなければならない。ただし，除害施設等に同様の装置が付帯している場合には，この限りでない。

(排水管の土かぶり)

第6条　排水管の土かぶりは，公道内では1メートル以上，その他の地域内では45センチメートル以上を標準としなければならない。

(排水設備等の設置計画の承認申請)

第7条　条例第9条の規定による排水設備等の設置の承認を受けようとする者は，排水設備等(設置・変更)計画書(様式第3号)によらなければならない。

(排水設備等の完了届)

第8条　条例第10条に規定する排水設備等の新設等の工事の完了した旨の届出は，排水設備等工事完了届(様式第4号)により，使用材料を記入した完工図を添えてしなければならない。

(使用の開始等の承認申請)

第9条　条例第12条の規定による使用の開始等の承認を受けようとするときは，下水道使用(開始・休止・廃止・再開)承認申請書(様式第5号)によらなければならない。

(加算料金の額)

第10条　条例第14条第4項の規定に基づく加算料金の額は，次の各号に定めるところによる。

(決定排出量等の記録)

第11条　知事は，条例第15条及び第16条の規定により汚水排出量及び汚水の水質の決定をしたときは，その結果を汚水排出量等記録表(様式第6号)により記録し，3年間保存するものとする。

(汚水排出量等の決定通知)

第12条　条例第17条の規定による汚水排出量等の決定通知は，汚水排出量等決定通知書(様式第7号)によるものとする。

(概算料金の算定)

第13条　条例第19条の規定により徴収する概算料金の額は，承認排出量及び承認濃度に基づいて算定するものとする。

(行為の許可の申請)

第14条　条例第21条の規定による行為の許可を受けようとするときは，下水道物件(設置・変更)申請書(様式第8号)により，次の各号に掲げる図面を添えてしなければならない。

(書類の提出部数)

第15条　使用者が，この規則の規定により提出する書類は，すべて正本1部，副本2部とする。

(承認等の書類)

第16条　知事は承認等の行為を行なうにあたつては，前条の規定により提出された副本1部によるものとする。

(書類の経由)

第17条　条例又はこの規則に基づき知事に提出する書類は，茨城県鹿島下水道事務所長を経由しなければならない。