1　趣旨

(1)　この指針は，茨城県環境影響評価条例(平成11年茨城県条例第7号。以下「条例」という。)第4条第1項の規定に基づき，同項各号に掲げる事項について定めるものである。

(2)　この指針は，事業者が行う方法書の作成前の手続，環境影響評価及び事後調査が科学的知見に基づき適正に実施されるよう対象事業に共通して基本となる技術的事項について定めるものである。

2　用語の定義

この指針で使用する用語は，条例で使用する用語の例による。

3　環境影響評価及び事後調査の実施手順

この指針に基づき行う調査，予測及び評価並びに環境保全措置の検討は，条例第3章に基づく方法書の作成前の手続を実施することとした場合にあっては，方法書の作成前の手続において検討を行った対象事業に係る事業計画等を与件として，別図に定める手順により実施するものとする。

4　条例第4条の2第1項の技術指針で定める事項

条例第4条の2第1項の技術指針で定める事項は，事業を実施する区域の位置，事業の規模又は建造物等の構造若しくは配置に関する事項であって，次の表の右欄に掲げる事項を含む。

第2　計画段階配慮事項に係る検討

条例第4条の2第1項の規定による計画段階配慮事項に係る調査，予測及び評価に関する指針は，次の1から8までに定めるところによる。

1　位置等に関する複数案の設定

(1)　事業者は，計画段階配慮事項についての検討に当たっては，事業を実施する区域の位置，事業の規模又は事業に係る建造物等の構造若しくは配置に関する複数の案(以下「位置等に関する複数案」という。)を適切に設定するものとし，当該複数案を設定しない場合は，その理由を明らかにするものとする。

(2)　事業者は，(1)の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては，事業を実施する区域の位置又は事業の規模に関する複数の案の設定を優先するものとし，事業を実施する区域の位置又は事業の規模に関する複数の案の設定が困難な場合は，事業の実施に伴う重大な環境影響を回避し，又は低減するために事業に係る建造物等の構造及び配置に関する複数の案を設定するものとする。

(3)　事業者は，(1)の規定による位置等に関する複数案の設定に当たっては，条例対象事業の実施に代わる事業の実施により事業目的が確保される場合その他事業を実施しないこととする案を含めた検討を行うことが合理的であると認められる場合には，当該案を含めるものとし，当該案を含めない場合にはその理由を明らかにするものとする。

2　計画段階配慮事項の検討に係る事業特性及び地域特性の把握

(1)　事業者は，対象事業に係る計画段階配慮事項についての検討を行うに当たっては，当該検討を行うに必要と認める範囲内で，当該検討に影響を及ぼす事業の内容(以下「事業特性」という。)並びに事業の実施が想定される区域(以下「事業実施想定区域」という。)及びその周囲の自然的社会的状況(以下「地域特性」という。)に関し，次に掲げる情報を把握するものとする。

ア　事業特性に関する情報

(ア)　対象事業の規模，事業実施想定区域及びその面積

(イ)　対象事業の実施に係る工法，期間及び工程計画並びに供用予定時期の概要

(ウ)　事業実施想定区域内における施設の種類，規模及び配置計画の概要

(エ)　対象事業の実施後の土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動の内容の概要

(オ)　対象事業と密接に関連して行われる事業の内容の概要

(カ)　その他の対象事業に関する事項

イ　地域特性に関する情報

地域特性に関して把握すべき情報は，次の表に掲げるとおりとする。

(2)　事業者は，(1)イに掲げる情報を入手可能な最新の文献その他の資料により把握するとともに，当該情報に係る過去の状況の推移及び将来の状況を把握するものとし，必要に応じて環境影響を受ける可能性がある市町村の長及び専門家その他の当該情報に関する知見を有する者(以下「専門家等」という。)から聴取し，又は現地の状況を確認することにより把握するものとする。この場合において，事業者は，当該資料の出典を明らかにできるように整理するものとする。

3　計画段階配慮事項の選定

(1)　事業者は，対象事業に係る計画段階配慮事項を選定するに当たっては，2の規定により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ，当該対象事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因(以下「影響要因」という。)により重大な影響を受けるおそれがある環境の構成要素(以下「環境要素」という。)に関し，当該影響要因が及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するものとする。

(2)　事業者は，(1)の規定による検討に当たっては，事業特性に応じて，次に掲げる影響要因を，物質の排出，土地の形状の変更，工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し，当該区分された影響要因ごとに検討するものとする。

ア　対象事業に係る工事の実施(対象事業の一部として事業実施想定区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には，当該撤去又は廃棄を含む。)

イ　対象事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び状態並びに当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象事業の目的に含まれるもの(当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には，当該撤去又は廃棄を含む。)(別表第1から第21までにおいて「土地又は工作物の存在及び供用」という。)

(3)　(2)の検討は，次のアからエまでに掲げる表における環境要素に関し，法令等による規制又は目標の有無及び環境に及ぼすおそれがある影響の重大性を考慮して同表に掲げる環境要素の細区分を基にして適切に区分された環境要素に係る項目ごとに行うものとする。

ア　環境の自然的構成要素の良好な状態の保持を旨として調査，予測及び評価されるべき環境要素(エに掲げるものを除く。別表第1から第21までにおいて同じ。)

イ　生物の多様性の確保及び自然環境の体系的保全を旨として調査，予測及び評価されるべき環境要素(エに掲げるものを除く。別表第1から第21までにおいて同じ。)

ウ　人と自然との豊かな触れ合いの確保を旨として調査，予測及び評価されるべき環境要素(エに掲げるものを除く。別表第1から第21までにおいて同じ。)

エ　環境への負荷の量の程度により予測及び評価されるべき環境要素

(4)　事業者は，(1)の規定により計画段階配慮事項を選定するに当たっては，必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において，当該助言を受けたときは，その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにするものとし，当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

(5)　事業者は，(1)の規定により計画段階配慮事項の選定を行ったときは，選定の結果を一覧できるよう整理するとともに，(1)の規定により選定した事項(以下「選定事項」という。)について選定した理由を明らかにできるよう整理するものとする。

4　計画段階配慮事項の検討に係る調査，予測及び評価の手法

(1)　計画段階配慮事項の検討に係る調査，予測及び評価の手法の選定は，選定事項ごとに当該選定事項の特性及び対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い，次に掲げる事項を踏まえ，位置等に関する複数案及び選定事項ごとに，次の5から8までに定めるところにより選定するものとする。

ア　3(3)アに掲げる環境要素に係る選定事項については，汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化(当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。)の程度及び広がりに関し，これらが人の健康，生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握できること。

イ　3(3)イの動物及び植物に掲げる環境要素に係る選定事項については，陸生及び水生の動植物に関し，生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況，生息状況又は生育状況及び動物の集団繁殖地並びに重要な群落の分布状況その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し，これらに対する環境影響の程度を把握できること。

ウ　3(3)イの生態系に掲げる環境要素に係る選定事項については，次の(ア)から(エ)までに掲げるような，生態系の保全上重要であって，まとまって存在し，かつ，生態系の保全上重要な自然環境に対する影響の程度を把握できること。

(ア)　自然林，湿地，藻場，干潟，さんご群集及び自然海岸等であって人為的な改変をほとんど受けていないものその他改変により回復することが困難である脆弱な自然環境

(イ)　里地及び里山(二次林，人工林，農地，ため池，草原等を含む。)並びに氾濫原に所在する湿地帯及び河畔林等の河岸に所在する自然環境であって，減少又は劣化しつつあるもの

(ウ)　水源涵養林，防風林，水質浄化の機能を有する干潟及び土砂の崩壊を防止する機能を有する緑地等の地域において重要な機能を有する自然環境

(エ)　都市において現存する樹林地その他の緑地(斜面林，社寺林，屋敷林等を含む。)及び水辺地等であって地域を特徴づける貴重な自然環境

エ　3(3)ウの景観に掲げる環境要素に係る選定事項については，景観に関し，眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し，これらに対する環境影響の程度を把握できること。

オ　3(3)ウの人と自然との触れ合いの活動の場に掲げる環境要素に係る選定事項については，人と自然との触れ合いの活動に関し，野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し，これらに対する環境影響の程度を把握できること。

カ　3(3)エに掲げる環境要素に係る選定事項については，廃棄物等に関してはそれらの発生量及び最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を，温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握できること。

5　計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法

(1)　事業者は，計画段階配慮事項の検討に係る調査の手法を選定するに当たっては，4に定めるところによるほか，次のアからウまでに掲げる調査の手法に関する事項について，それぞれアからウまでに定めるものを，選定事項について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で，当該選定事項の特性，事業特性及び地域特性を踏まえ，当該選定事項に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるように選定するものとする。

ア　調査すべき情報　選定事項に係る環境要素の状況に関する情報又は気象，水象その他の自然的状況若しくは人口，産業，土地利用，水域利用その他の社会的状況に関する情報

イ　調査の基本的な手法　国，県又は市町村が有する文献その他の資料を収集し，その結果を整理し，及び解析する手法。ただし，重大な環境影響を把握する上で必要と認められるときは，専門家等からの科学的知見を聴取し，なお必要な情報が得られないときは，現地調査及び踏査その他の方法により調査すべき情報を収集し，その結果を整理し，及び解析する手法

ウ　調査の対象とする地域(以下「調査地域」という。)　事業の実施により選定事項に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると想定される地域又は土地の形状が変更されると想定される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

(2)　(1)イに規定する調査の基本的な手法のうち，法令等により情報の収集，整理又は解析の手法が定められている環境要素に係る選定事項に係るものについては，当該法令等により定められた手法を踏まえ，適切な調査の手法を選定するものとする。

(3)　事業者は，(1)の規定により現地調査及び踏査等を行う場合は，調査の実施に伴う環境への影響を回避し，又は低減するため，できる限り環境への影響が小さい手法を選定するよう留意するものとする。

(4)　事業者は，(1)の規定により調査の手法を選定するに当たっては，調査により得られた情報が記載された文献名その他の当該情報の出自等を明らかにできるようにするものとする。この場合において，希少な動植物の生息又は生育に関する情報については，必要に応じ，当該情報の公開に当たり，当該動植物の種及びその生息又は生育の場所を特定できないようにすることその他の希少な動植物の保護のために必要な配慮を行うものとする。

6　計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法

(1)　事業者は，計画段階配慮事項の検討に係る予測の手法の選定に当たっては，次のア及びイに掲げる予測の手法に関する事項について，それぞれア及びイに定めるものを，選定事項に係る環境要素が受けるおそれのある環境影響の程度を把握する手法として，科学的知見及び既存資料の充実の程度に応じ，当該選定事項の特性，事業特性及び地域特性を踏まえ，当該選定事項に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう，位置等に関する複数案及び選定事項ごとに選定するものとする。

ア　予測の基本的な手法　環境の状況の変化又は環境への負荷の量を，理論に基づく計算，模型による実験，事例の引用又は解析その他の手法により，可能な限り定量的に把握する手法

イ　予測の対象とする地域(以下「予測地域」という。)　調査地域のうちから適切に選定された地域

(2)　(1)アに規定する予測の基本的な手法については，定量的な把握が困難な場合にあっては，定性的に把握する手法を選定するものとする。

(3)　事業者は，(1)の規定により予測の手法を選定するに当たっては，予測の基本的な手法の特徴及びその適用範囲，予測地域の設定の根拠，予測の前提となる条件その他の予測に関する事項について，選定事項の特性，事業特性及び地域特性に照らし，それぞれの内容及び妥当性を予測の結果との関係と併せて明らかにするものとする。

(4)　事業者は，(1)の規定により予測の手法を選定するに当たっては，当該事業において新規の手法を用いる場合その他の環境影響の予測に関する知見が十分に蓄積されていない場合において，予測の不確実性の程度及び不確実性に係る環境影響の程度を勘案して必要と認めるときは，当該不確実性の内容を明らかにするものとする。

7　計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法

(1)　事業者は，計画段階配慮事項の検討に係る評価の手法を選定するに当たっては，計画段階配慮事項の検討に係る調査及び予測の結果を踏まえるとともに，次に掲げる事項に留意するものとする。

ア　1(1)の規定により位置等に関する複数案が提示されている場合は，当該提示されている案ごとの選定事項について，環境影響の重大性の程度を整理し，及びこれらを比較すること。

イ　位置等に関する複数案が設置されていない場合は，事業の実施により選定事項に係る環境要素に及ぶおそれがある重大な影響が，事業者により実行可能な範囲でできる限り回避され，又は低減されているかどうかを検討すること。

ウ　ア及びイの場合において，国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって，選定事項に関する環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には，当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ，当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかをできる限り検討すること。

エ　事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には，当該措置の内容を明らかにできるようにすること。

8　計画段階配慮事項の検討に係る手法選定に当たっての留意事項

(1)　事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査，予測及び評価の手法を選定するに当たっては，必要に応じ専門家等の助言を受けて選定するものとする。この場合において，当該助言を受けたときは，その内容及び当該専門家等の専門分野を明らかにできるよう整理するものとし，当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

(2)　事業者は，事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査，予測及び評価の結果，位置等に関する複数案のそれぞれの案の間において選定事項に係る環境要素に及ぶおそれのある影響に著しい差異がない場合その他必要と認められる場合には，必要に応じ計画段階配慮事項及びその調査，予測及び評価の手法の選定を追加的に行うものとする。

(3)　事業者は，事業に係る計画段階配慮事項の検討に係る調査，予測及び評価の手法の選定を行ったときは，選定した手法及び選定の理由を明らかにできるように整理するものとする。

第3　環境影響評価の項目等の選定に関する指針

対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価を合理的に行うための手法の選定は，次の1から7までに定めるところにより行うものとする。

1　環境影響評価項目等の選定に係る事業特性及び地域特性の把握

(1)　第2の2の規定は，対象事業に係る環境影響評価の項目並びに当該項目に係る調査，予測及び評価の手法の選定について準用する。この場合において，第2の2(1)中「，当該検討を」とあるのは「，計画段階配慮事項の検討の経緯等について整理した上で，当該選定を」と，「当該検討に」とあるのは「当該選定に」と，「事業の」とあるのは「対象事業の」と，「事業の実施が想定される区域(以下「事業実施想定区域」という。)」とあるのは「事業実施区域」と，第2の2(2)中「(1)イ」とあるのは「第3の1(1)において読み替えて準用する(1)イ」と，「整理するものとする」とあるのは，「整理するとともに，必要に応じ，対象事業に係る環境影響を受ける範囲であると認められる地域を管轄する市町村(以下「関係市町村」という。)，専門家等からその知見を聴収し，又は現地の状況を確認するよう努めるものとする」と読み替えるものとする。

(2)　事業者は，(1)において読み替えて準用する第2の2(1)アに掲げる情報を把握するに当たっては，当該事業に係る内容の具体化の過程における環境保全の配慮に係る検討の経緯及びその内容について把握するものとする。

2　環境影響評価の項目の選定

(1)　事業者は，対象事業に係る環境影響評価の項目を選定するに当たっては，対象事業に伴う環境影響を及ぼすおそれがある要因(以下「環境影響要因」という。)が当該環境影響要因により影響を受けるおそれがある環境要素に及ぼす影響の重大性について客観的かつ科学的に検討するものとする。この場合において，事業者は，対象事業の種類ごとに別表第1から第21までに掲げる一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で，当該一般的な事業の内容によって行われる対象事業に伴う環境影響要因について同表においてその影響を受けるおそれがあるとされる環境要素に係る項目(以下「参考項目」という。)を勘案しつつ，1により把握した事業特性及び地域特性に関する情報を踏まえ選定するものとする。

(2)　事業者は，(1)の規定による選定に当たっては，事業特性に応じて，次に掲げる環境影響要因を，物質の排出，土地の形状の変更，工作物の設置その他の環境影響の態様を踏まえて適切に区分し，当該区分された環境影響要因ごとに検討するものとする。

ア　対象事業に係る工事の実施(対象事業の一部として対象事業実施区域にある工作物の撤去又は廃棄が行われる場合には，当該撤去又は廃棄を含む。)

イ　対象事業に係る工事が完了した後の土地又は工作物の存在及び当該土地又は工作物において行われることが予定される事業活動その他の人の活動であって対象事業の目的に含まれるもの(当該工作物の撤去又は廃棄が行われることが予定されている場合には，当該撤去又は廃棄を含む。別表第1から第21までにおいて「土地又は工作物の存在及び供用」という。)

(3)　第2の3(3)の規定は(2)の規定による検討について，第2の3(4)及び3(5)の規定は(1)の規定による項目の選定について，それぞれ準用する。この場合において，第2の3(4)の規定及び同(5)の規定中「(1)の規定」とあるのは「第3の2(1)の規定」と，同(5)の規定中「(1)の規定により選定した事項(以下「選定事項」という。)について」とあるのは「選定項目として」と読み替えるものとする。

(4)　事業者は，(1)の規定による項目の選定に当たっては，次に掲げるいずれかの要件に該当すると認められる場合は，必要に応じ参考項目を選定しないものとする。

ア　参考項目に関する環境影響がないこと又は環境影響の程度が極めて小さいことが明らかである場合

イ　対象事業実施区域又はその周囲に，参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが明らかである場合

ウ　事業特性及び地域特性の観点からの類似性が認められる類似の事例により影響の程度が明らかな場合

(5)　事業者は，環境影響評価の手法を選定し，又は環境影響評価を行う過程において項目の選定に係る新たな事情が生じたときは，必要に応じ(1)の規定により選定された項目(以下「選定項目」という。)の見直しを行うものとする。

3　環境影響評価の項目に係る調査，予測及び評価の手法の選定

(1)　対象事業に係る環境影響評価の調査，予測及び評価の手法の選定は，選定項目ごとに選定項目の特性及び対象事業が及ぼすおそれがある環境影響の重大性について客観的かつ科学的に検討を行い，次に掲げる選定項目の区分に応じ，それぞれ当該区分に定める手法について，4から7までに定めるところにより選定して行うものとする。

ア　2(3)において準用する第2の3(3)アの表に掲げる環境要素に係る選定項目　汚染物質の濃度その他の指標により測られる環境要素の汚染又は環境要素の状況の変化(当該環境要素に係る物質の量的な変化を含む。)の程度及び広がりに関し，これらが人の健康，生活環境又は自然環境に及ぼす環境影響を把握する手法

イ　2(3)において準用する第2の3(3)イの表中1及び2に掲げる環境要素に係る選定項目　陸生及び水生の動植物に関し，生息種又は生育種及び植生の調査を通じて抽出される学術上又は希少性の観点から重要な種の分布状況，生息状況又は生育状況及び学術上又は希少性の観点から重要な群落の分布状況並びに動物の集団繁殖地その他の注目すべき生息地の分布状況について調査し，これらに対する環境影響の程度を把握する手法

ウ　2(3)において準用する第2の3(3)イの表中3に掲げる環境要素に係る選定項目　地域を特徴づける生態系に関し，イの調査結果その他の調査結果により概括的に把握される生態系の特性に応じて，上位性(生態系の上位に位置する性質をいう。)，典型性(地域の生態系の特徴を典型的に現す性質をいう。)又は特殊性(特殊な環境であることを示す指標となる性質をいう。)の視点から注目される動植物の種又は生物群集(別表第22において「注目種等」という。)を複数抽出し，これらの生態，他の動植物との関係又は生息環境若しくは生育環境を調査し，これらに対する環境影響の程度を把握する手法その他の適切に生態系への環境影響を把握する手法

エ　2(3)において準用する第2の3(3)ウの表中1に掲げる環境要素に係る選定項目　景観に関し，眺望の状況及び景観資源の分布状況を調査し，これらに対する環境影響の程度を把握する手法

オ　2(3)において準用する第2の3(3)ウの表中2に掲げる環境要素に係る選定項目　人と自然との触れ合いの活動に関し，野外レクリエーションを通じた人と自然との触れ合いの活動及び日常的な人と自然との触れ合いの活動が一般的に行われる施設又は場の状態及び利用の状況を調査し，これらに対する環境影響の程度を把握する手法

カ　2(3)において準用する第2の3(3)エの表に掲げる環境要素に係る選定項目　廃棄物等に関してはそれらの発生量，最終処分量その他の環境への負荷の量の程度を，温室効果ガス等に関してはそれらの発生量その他の環境への負荷の量の程度を把握する手法

(2)　事業者は，(1)の規定により調査，予測及び評価の手法を選定するに当たっては，計画段階配慮事項の検討において収集及び整理した情報並びにその結果を最大限に活用するものとする。

(3)　(1)の規定による調査，予測及び評価の手法の選定は，1により把握した情報を踏まえ，必要に応じ専門家等の助言を受けて行うものとする。この場合において，当該助言を受けたときは，その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにできるよう整理するものとする。また，当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

(4)　環境影響評価を行う過程において手法の選定に係る新たな事情が生じたときは，必要に応じ(1)の規定により選定された手法の見直しを行うものとする。

(5)　(1)の規定による調査，予測及び評価の手法の選定を行ったときは，選定された手法及び選定の理由を明らかにできるよう整理するものとする。

4　参考手法

(1)　事業者は，対象事業に係る環境影響評価の調査及び予測の手法(参考項目に係るものに限る。)の選定に当たっては，別表第1から第21の備考第2項に規定する一般的な事業の内容と事業特性との相違を把握した上で，各参考項目ごとに別表第22に掲げる参考となる調査及び予測の手法(以下「参考手法」という。)を勘案しつつ，最新の科学的知見を反映するよう努めるとともに，第3の1(1)において読み替えて準用する第2の2及び第3の1(2)の規定により把握した事業特性及び地域特性を踏まえ，最適な手法を選定するものとする。

(2)　事業者は，(1)の規定による手法の選定に当たっては，次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は，必要に応じ参考手法より簡略化された調査又は予測の手法を選定するものとする。

ア　参考項目に関する環境影響の程度が小さいことが明らかであること。

イ　対象事業実施区域又はその周囲に，参考項目に関する環境影響を受ける地域その他の対象が相当期間存在しないことが想定されること。

ウ　類似の事例により参考項目に関する環境影響の程度が明らかであること。

エ　調査の手法については，参考項目に係る予測及び評価において必要とされる情報が，参考手法より簡易な方法で収集できることが明らかであること。

(3)　事業者は，(1)の規定による手法の選定に当たっては，次に掲げる要件のいずれかに該当すると判断される場合は，必要に応じ参考手法より詳細な調査又は予測の手法を選定するものとする。

ア　事業特性が参考項目に係る著しい環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。

イ　対象事業実施区域又はその周囲に，次に掲げる地域その他の対象が存在し，かつ，事業特性が次の(ア)，(イ)又は(ウ)に規定する参考項目に係る相当程度の環境影響を及ぼすおそれがあるものであること。

(ア)　参考項目に関する環境要素に係る環境影響を受けやすい地域その他の対象

(イ)　参考項目に関する環境要素に係る環境の保全を目的として法令等により指定された地域その他の対象

(ウ)　参考項目に関する環境要素に係る環境が既に著しく悪化し，又は著しく悪化するおそれがある地域

5　環境影響評価の項目に係る調査の手法

(1)　事業者は，対象事業に係る環境影響評価の調査の手法の選定に当たっては，4に定めるところによるほか，次のアからオまでに掲げる調査の手法に関する事項について，それぞれ当該手法に関する事項に定めるものを，選定項目について適切に予測及び評価を行うために必要な範囲内で，当該選定項目の特性，事業特性及び地域特性を踏まえ，選定項目に係る予測及び評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。この場合において，地域特性を踏まえるに当たっては，当該地域特性が時間の経過に伴って変化することに留意するものとする。

ア　調査すべき情報　選定項目に係る環境要素の状況に関する情報又は気象，水象その他の自然的状況若しくは人口，産業，土地利用，水域利用その他の社会的状況に関する情報

イ　調査の基本的な手法　国又は地方公共団体が有する文献その他の資料の入手，専門家等からの科学的知見の聴取，現地調査その他の方法により調査すべき情報を収集し，その結果を整理し，及び解析する手法

ウ　調査の対象とする地域(以下「調査地域」という。)　対象事業の実施により選定項目に関する環境要素に係る環境影響を受けるおそれがある地域又は土地の形状が変更される区域及びその周辺の区域その他の調査に適切な範囲であると認められる地域

エ　調査に当たり一定の地点に関する情報を重点的に収集することとする場合における当該地点(別表第22において「調査地点」という。)　調査すべき情報の内容及び特に環境影響を受けるおそれがある対象の状況を踏まえ，地域を代表する地点その他の調査に適切かつ効果的であると認められる地点

オ　調査に係る期間，時期又は時間帯(別表第22において「調査期間等」という。)　調査すべき情報の内容を踏まえ，調査に適切かつ効果的であると認められる期間，時期又は時間帯

(2)　第2の5(2)から5(4)までの規定は，(1)の対象事業に係る環境影響評価の調査の手法について準用する。この場合において，第2の5(2)中「(1)イ」とあるのは「第3の5(1)イ」と，「選定事項」とあるのは「選定項目」と，第2の5(3)及び5(4)中「(1)」とあるのは「第3の5(1)」と，同5(3)中「現地調査及び踏査を行う場合」とあるのは「調査の手法を選定するに当たって」と，同5(4)中「文献名その他の当該情報の出自等」とあるのは，「文献名，当該情報を得るために行われた調査に前提条件，調査地域，調査地点及び調査機関等の設定の根拠，調査の日次その他の当該情報の出自及び妥当性」と読み替えるものとする。

(3)　(1)オに規定する調査に係る期間のうち，季節による変動を把握する必要がある調査の対象に係るものについては，これを適切に把握できるように，年間を通じた調査に係るものについては必要に応じて観測結果の変動が少ないことが想定される時期に開始するように調査に係る期間を設定するものとする。

(4)　事業者は，(1)の規定による調査の手法の選定に当たっては，既存の長期間の観測結果が存在しており，かつ，現地調査を行う場合には，当該観測結果と現地調査により得られた結果とを比較できるようにするものとする。

6　環境影響評価の項目に係る予測の手法

(1)　事業者は，対象事業に係る環境影響評価の予測の手法の選定に当たっては，第2の6に定めるところによるほか，次のアからエまでに掲げる予測の手法に関する事項について，それぞれ当該手法に関する事項に定めるものを，選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある環境影響の程度を把握する手法として，選定項目の特性，事業特性及び地域特性を踏まえ，選定項目に係る評価において必要とされる水準が確保されるよう選定するものとする。

ア　予測の基本的な手法　環境の状況の変化又は環境への負荷の量を，理論に基づく計算，模型による実験，事例の引用又は解析その他の方法により，定量的に把握する手法(定量的な把握が困難な場合にあっては，定性的に把握する手法)

イ　予測の対象とする地域((2)において読み替えて準用する第2の6(3)及び別表第22において「予測地域」という。)　調査地域のうちから適切に選定された地域

ウ　予測に当たり一定の地点に関する環境の状況の変化を重点的に把握することとする場合における当該地点(別表第22において「予測地点」という。)　選定項目の特性に応じて保全すべき対象の状況を踏まえ，地域を代表する地点，特に環境影響を受けるおそれがある地点，保全すべき対象への環境影響を的確に把握できる地点その他の予測に適切かつ効果的であると認められる地点

エ　予測の対象とする時期，期間又は時間帯(別表第22において「予測対象時期等」という。)　供用開始後の定常状態になる時期及び影響が最大になる時期(最大になる時期を設定できる場合に限る。)，工事の実施による環境影響が最大になる時期その他の予測に適切かつ効果的であると認められる時期，期間又は時間帯

(2)　第2の6(2)から6(4)までの規定は，(1)の対象事業に係る環境影響評価の予測の手法について準用する。この場合において第2の6(2)中「(1)ア」とあるのは「第3の6(1)ア」と，第2の6(3)及び(4)中「(1)」とあるのは「第3の6(1)」と，第2の6(3)中「予測の前提となる条件その他の」とあるのは「予測の前提となる条件，予測で用いた原単位及び係数その他の」と，「選定事項」とあるのは「選定項目」と，第2の6(4)中「明らかにするものとする。」とあるのは「明らかにするものとする。この場合において，必要に応じ予測の前提条件を変化させて得られるそれぞれの予測の結果のばらつきの程度により，予測の不確実性の程度を把握するものとする。」と読み替えるものとする。

(3)　(1)エに規定する予測の対象とする時期については，工事が完了した後の土地若しくは工作物の供用開始後定常状態に至るまでに長期間を要する場合，予測の前提条件が予測の対象となる期間内で大きく変化する場合又は対象事業に係る工事が完了する前の土地若しくは工作物について供用されることが予定されている場合にあっては，(1)エに規定する時期での予測に加え，必要に応じ中間的な時期での予測を行うものとする。

(4)　事業者は，(1)の規定による予測の手法の選定に当たっては，対象事業以外の事業活動その他の地域の環境を変化させる要因によりもたらされる当該地域の将来の環境の状況(将来の環境の状況の推定が困難な場合及び現在の環境の状況を勘案することがより適切な場合にあっては，現在の環境の状況)を明らかにできるように整理し，これを勘案して予測が行われるようにするものとする。この場合において，当該地域の将来の環境の状況は，関係する地方公共団体が有する情報を収集して設定するよう努めるものとし，将来の環境の状況の推定に当たって，国又は地方公共団体により行われる環境の保全に関する施策の効果を見込むときは，当該施策の内容を明らかにできるようにするものとする。

7　環境影響評価の項目に係る評価の手法

事業者は，対象事業に係る環境影響評価の評価の手法の選定に当たっては，次に掲げる事項について留意するものとする。

(1)　調査及び予測の結果並びに第4の1(1)の規定による検討を行った場合においてはその結果を踏まえ，対象事業の実施により選定項目に係る環境要素に及ぶおそれがある影響が，事業者により実行可能な範囲内でできる限り回避され，又は低減されており，必要に応じその他の方法により環境の保全についての配慮が適正になされているかどうかを検討すること。この場合において，評価に係る根拠及び検討の経緯を明らかにできるようにすること。

(2)　国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって，選定項目に係る環境要素に関して基準又は目標が示されている場合には，当該基準又は目標に照らすこととする考え方を明らかにしつつ，当該基準又は目標と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。この場合において，工事の実施に当たって長期間にわたり影響を受けるおそれのある環境要素であって，当該環境要素に係る環境基準が定められているものについては，当該環境基準と調査及び予測の結果との間に整合が図られているかどうかを検討すること。

(3)　事業者以外の者が行う環境の保全のための措置の効果を見込む場合には，当該措置の内容を明らかにできるようにすること。

第4　環境保全措置に関する指針

対象事業に係る環境の保全のための措置の検討は，次の1から3までに定めるところにより行うものとする。

1　環境保全措置の検討

(1)　事業者は，対象事業に係る環境影響評価を行うに当たっては，環境影響がないと判断される場合及び環境影響の程度が極めて小さいと判断される場合以外の場合にあっては，当該事業者により実行可能な範囲内で選定項目に係る環境影響をできる限り回避し，又は低減すること，必要に応じ損なわれる環境の有する価値を代償すること及び当該環境影響に係る環境要素に関して国又は地方公共団体による環境の保全の観点からの施策によって示されている基準又は目標の達成に努めることを目的として環境の保全のための措置(以下「環境保全措置」という。)を検討するものとする。

(2)　事業者は，(1)の規定による環境保全措置の検討に当たっては，環境影響を回避し，又は低減させる措置を検討し，その結果を踏まえ，必要に応じ，損なわれる環境の有する価値を代償するための措置(以下「代償措置」という。)を検討するものとする。

2　検討結果の検証

事業者は，(1)の規定による環境保全措置の検討を行ったときは，環境保全措置についての複数の案の比較検討，実行可能なより良い技術が取り入れられているかどうかの検討その他の適切な検討を通じて，当該事業者により実行可能な範囲内で対象事業に係る環境影響ができる限り回避され，又は低減されているかどうかを検証するものとする。

3　検討結果の整理

(1)　事業者は，1(1)の規定による環境保全措置の検討を行ったときは，次のアからカまでに掲げる事項を明らかにできるよう整理するものとする。

ア　環境保全措置の内容，実施主体その他の環境保全措置の実施方法

イ　環境保全措置の効果及び当該環境保全措置を講じた後の環境の状況の変化並びに必要に応じ当該環境保全措置の効果の不確実性の程度

ウ　環境保全措置の実施に伴い生ずるおそれのある環境への影響

エ　代償措置にあっては，環境影響を回避し，又は低減させることが困難である理由

オ　代償措置にあっては，損なわれる環境及び当該環境保全措置により創出される環境に関し，それぞれの位置並びに損なわれ又は創出される環境に係る環境要素の種類及び内容

カ　代償措置にあっては，当該代償措置の効果の根拠及び実施が可能と判断した根拠

(2)　事業者は，1(1)の規定による検討を段階的に行ったときは，それぞれの検討の段階における環境保全措置について，具体的な内容を明らかにできるよう整理するものとする。また，位置等に関する複数案のそれぞれの案ごとの選定事項についての環境影響の比較を行ったときは，当該位置等に関する複数案から対象事業に係る位置等の決定に至る過程でどのように環境影響が回避され，又は低減されているかについての検討の内容を明らかにできるよう整理するものとする。

4　事後調査

(1)　次のアからエまでに掲げる事項のいずれかに該当すると認められる場合において，環境影響の程度が著しいものとなるおそれがあるときは，対象事業に係る工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後の環境の状況を把握するための調査(以下「事後調査」という。)を行うものとする。

ア　予測の不確実性の程度が大きい選定項目について環境保全措置を講ずる場合

イ　効果に係る知見が不十分な環境保全措置を講ずる場合

ウ　工事の実施中及び土地又は工作物の供用開始後において環境保全措置の内容をより詳細なものにする場合

エ　代償措置を講ずる場合であって，当該代償措置による効果の不確実性の程度及び当該代償措置に係る知見の充実の程度を踏まえ，事後調査が必要であると認められる場合

(2)　事業者は，(1)の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては，次のアからエまでに掲げる事項に留意するものとする。

ア　事後調査の必要性，事業特性及び地域特性に応じ適切な項目を選定すること。

イ　事後調査を行う項目の特性，事業特性及び地域特性に応じ適切な手法を選定するとともに，事後調査の結果と環境影響評価の結果との比較検討が可能となるようにすること。

ウ　事後調査の実施に伴う環境への影響を回避し，又は低減するため，できる限り環境への影響が小さい手法を選定すること。

エ　必要に応じて専門家等の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的根拠に基づき選定すること。

(3)　事業者は，(1)の規定による事後調査の項目及び手法の選定に当たっては，次のアからクまでに掲げる事項をできる限り明らかにするよう努めるものとする。

ア　事後調査を行うこととした理由

イ　事後調査の項目及び手法

ウ　事後調査の結果により環境影響の程度が著しいことが明らかとなった場合の対応の方針

エ　事後調査の結果の公表の方法

オ　地方公共団体その他の事業者以外の者(以下「地方公共団体等」という。)が把握する環境の状況に関する情報を活用しようとする場合における，当該地方公共団体等との協力又は当該地方公共団体等への要請の方法及び内容

カ　対象事業に係る施設等を譲渡した場合当該譲渡後における，事後調査の実施主体の名称並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容

キ　事業者以外の者が事後調査の実施主体となる場合にあっては，当該実施主体の氏名(法人にあっては，その名称)並びに当該実施主体との協力又は当該実施主体への要請の方法及び内容

ク　アからキまでに掲げるもののほか，事後調査の実施に関し必要な事項

(4)　事業者は，事後調査の終了並びに事後調査の結果を踏まえた環境保全措置の実施及び終了の判断に当たっては，必要に応じ専門家等の助言を受けることその他の方法により客観的かつ科学的な検討を行うよう留意するものとする。

第5　方法書，準備書及び評価書の作成方法に関する指針

対象事業に係る方法書，準備書及び評価書の作成は，次の1から3までに定めるところにより行うものとする。

1　方法書の作成

(1)　条例第5条第1項第2号に掲げる事項のうち対象事業の内容に係る記載は，次に掲げる事項を記載して行うものとする。

ア　対象事業の種類及び名称

イ　対象事業の規模及び面積

ウ　対象事業実施区域の位置

エ　アからウまでに掲げるもののほか，対象事業の内容に関する事項(既に決定されている内容に係るものに限る。)であって，その変更により環境影響が変化することとなるもの

(2)　事業者は，(1)アからエまでに掲げる事項を記載するに当たっては，当該事項に関する対象事業の背景，経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

(3)　事業者は，条例第5条第1項第3号に掲げる事項を記載するに当たっては，入手可能な最新の文献その他の資料により把握した結果(当該資料の出典を含む。)を第2の2(1)イの例により区分し，行うものとする。

(4)　事業者は，対象事業実施区域及び(3)の規定により把握した結果を記載するに当たっては，それらの概要を適切な縮尺の平面図上に明らかにするものとする。

(5)　事業者は，条例第5条第1項第7号に掲げる事項を記載するに当たっては，当該環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法を選定した理由を明らかにするものとする。この場合において，当該環境影響評価の項目並びに調査，予測及び評価の手法の選定に当たって，専門家等の助言を受けたときは，その内容及び当該専門家等の専門分野を併せて明らかにするものとする。また，当該専門家等の所属機関の種別についても明らかにするよう努めるものとする。

(6)　条例第5条第2項の規定により2以上の対象事業について併せて方法書を作成した場合にあっては，その旨を明らかにするものとする。

2　環境影響を受ける範囲と認められる地域

事業に係る条例第6条に規定する環境影響を受ける範囲であると認められる地域は，対象事業実施区域及び既に入手している情報によって一以上の環境要素に係る環境影響を受けるおそれがあると認められる地域とする。

3　準備書の作成

(1)　条例第13条第1項第1号に掲げる事項のうち対象事業の内容に係る記載は，次に掲げる事項を記載して行うものとする。

ア　1(1)アからウまでに掲げる事項

イ　土地利用計画の概要

ウ　工事の実施に関する計画の概要

(ア)　土地の形状の変更に関する計画

(イ)　用いられる主要な工法

(ウ)　工事を実施する期間

(エ)　工程計画

(オ)　仮設工作物を設置する場合にあっては，当該仮設工作物に関する事項

(カ)　土石の採取又は処分を行う場合にあっては，当該土石の採取又は処分に関する事項

(キ)　(ア)から(カ)までに掲げるもののほか，工事の実施に関する事項であって，その変更により環境影響が変化することとなるもの

エ　工事後の土地において行われる事業活動等の概要

(ア)　配置計画

(イ)　事業活動の種類

(ウ)　事業活動の規模

(エ)　(ア)から(ウ)までに掲げるもののほか，当該土地において行われる事業活動の関する事項であって，その変化により環境影響が変化することとなるもの

オ　アからエまでに掲げるもののほか，対象事業の内容に関する事項であって，その変更により環境影響が変化することとなるもの

(2)　事業者は，(1)アからオまでの事項を記載するに当たっては，当該事項に関する対象事業の背景，経緯及び必要性をできる限り明らかにするものとする。

(3)　第5の1(2)から(6)までの規定は，条例第13条の規定により事業者が対象事業に係る準備書を作成する場合について準用する。この場合において，第5の1(3)中「条例第5条第1項第3号に掲げる事項」とあるのは「条例第13条第1項第1号に掲げる事項のうち条例第5条第1項第3号に掲げるもの」と，「資料」とあるのは「資料及び第3の1において読み替えて準用する第2の2(2)の規定による聴取又は確認」と，同1(4)中「(3)」とあるのは「第5の3(3)において準用する(3)」と，同1(5)中「条例第5条第1項第7号」とあるのは「条例第13条第1項第5号」と，同1(6)中「条例第5条第2項の規定」とあるのは「条例第13条第2項において準用する条例第5条第2項の規定」と読み替えるものとする。

(4)　事業者は，対象事業に係る準備書に条例第13条第1項第7号アに掲げる事項を記載するに当たっては，第3の5(2)において読み替えて準用する第2の5(4)並びに第3の6(2)において読み替えて準用する第2の6(3)及び(4)において明らかにできるようにするものとされた事項，第3の5(4)において比較できるようにするものとされた事項，第3の6(4)において明らかにできるように整理するものとされた事項並びに第3の7において明らかにできるようにすることに留意するものとされた事項の概要を併せて記載するものとする。

(5)　事業者は，条例第13条第1項第7号イに掲げる事項を記載するに当たっては，第4の1の規定による検討の状況，第4の2の規定による検証の結果，第4の3(1)に掲げる事項及び同(2)による具体的な内容を記載するものとする。

(6)　事業者は，条例第13条第1項第7号ウに掲げる事項を記載するに当たっては，第4の4(3)により明らかにされた事項を記載して行うものとする。

(7)　事業者は，条例第13条第1項第7号エに掲げる事項を記載するに当たっては，同号アからウまでに掲げる事項の概要を一覧できるよう取りまとめるものとする。

4　評価書の作成

(1)　3(1)から(7)までの規定は，条例第20条第2項各号に掲げる事項の記載について準用する。

(2)　事業者は，条例第20条第2項の規定により評価書を作成するに当たっては，準備書に記載した事項との相違を明らかにするものとする。

第6　事後調査報告書の作成に関する指針

対象事業に係る事後調査報告書の作成は，次の1及び2に定めるところにより行うものとする。

1　事後調査報告書の作成時期

事業者は，対象事業に係る工事が完了した後，事後調査報告書を作成するものとする。その際，当該事業者は，当該工事の実施に当たって講じた環境保全措置の効果を確認した上で作成するよう努めるものとする。

2　事後調査報告書の記載事項

(1)　事後調査報告書には，次のアからカまでに掲げる事項を記載するものとする。

ア　事業者の氏名及び住所(法人にあってはその名称，代表者の氏名及び主たる事務所の所在地)，対象事業の名称，種類及び規模並びに対象事業が実施された区域等，対象事業に関する基礎的な情報

イ　事後調査の項目，手法及び結果

ウ　環境保全措置の内容，効果及び不確実性の程度

エ　イの措置により判明した環境の状況に応じて講ずる環境の保全のための措置の内容，効果及び不確実性の程度

オ　専門家等の助言を受けた場合はその内容と専門分野等(可能な限り，専門家等の所属機関の種別を含めるものとする。)

カ　事後調査報告書作成以降に事後調査や環境保全措置を行う場合はその計画及びその結果

(2)　(1)の規定により事後調査報告書を作成するに当たって専門家等の助言を受けた場合は，当該専門家等の所属機関の種別を事後調査報告書に記載するよう努めるものとする。

(3)　評価書の公告が行われた後，対象事業に係る工事中に事業主体が他の者に引き継がれた場合又は事業主体と供用後の運営管理主体が異なる等の場合には，当該主体との協力又は当該主体への要請等の方法及び内容を，事後調査報告書に記載するものとする。

付則