平成14年度茨城県出資団体等経営改善専門委員会意見に係る対応措置

出資団体等経営改善専門委員会の意見

対応措置

1経営責任の明確化

経営者による組織目的の明確化及び経営者としての具体的経営目標の設定、さらに目標未達成の場合の責任の明確化が必要である。

長期経営計画目標や年度目標達成に向けて、各事業分野別に組織責任者を中心に経営改善策を積極的に実行するなど、全社を挙げての取り組みを図る。

2経営の健全化

【ホテル事業】

(1) 新館・本館の位置付けや機能分担を明確にし、客室稼働率の改善が必要である。

・本館の料金体系の見直し及び企業宿泊研修、学生スポーツ合宿の取り込みなどの諸施策の実施

・インターネットを活用したビジネス客への販売強化や旅行会社とタイアップした観光、サッカー観戦等の宿泊パックの商品化

(2)温泉施設を有効に活用した宿泊等への誘導や営業力の強化による婚礼宴会等の受注増を図る。

(3)地域の消費志向に合致した商品開発等によるリピーターの増を図る。

(4)大胆な組織改革、大幅な人員削減も考慮に入れた経営が必要である。

(5)ホテル経営のプロの支配人等への採用などによる外部ノウハウの導入による経営効率の向上が必要である。

(6)客室稼働率の向上のため追加投資された温泉事業の稼動後2年間の実績を鑑みて、十分でない場合は早急の改善措置の実施と結果責任の明確化が必要である。

(1) 新館は、機能性・快適性を活かした「ゆっくりくつろげる広い空間」の提供、本館は「リーズナブルな料金」の提供をセールスポイントとして機能分担の明確化を図っている。

・本館については、低価格商品ビジネスパック（1泊朝食付6,000円税サ込）の販売を引き続き実施するとともに、首都圏のスポーツ関連団体との提携によるスポーツ合宿の誘致や企業等の研修・会議の受注促進を図る。

・ホームページの充実やインターネット予約特典制度の導入(H15.4～)によるネット予約受注数の向上を図る。また、旅行会社との連携による周辺観光やサッカー観戦、温泉の魅力などを活かした商品の企画販売を図る。

(2)温泉、ダンス等を活用した日帰りや宿泊のパック商品を販売し、売上げ拡大を図る。結婚情報誌への掲載やブライダルフェア等の積極的な開催（H14:7回,H15:9回計画）による婚礼等宴会の受注拡大を図る。

(3)リピーター利用の拡大を図るため、割安感で人気のあるレストランフェアや話題性のあるカクテルフェア等の各種フェアを継続開催する。(H15.2～)

(4) 経営状況や将来の営業予測を踏まえた組織の見直しや、事業分野別の人員計画の策定及びパート等の積極的活用により人件費の抑制を図る。

(5)コンサルタント契約による人的派遣（顧問）によりホテル経営における外部ノウハウの導入(H14.8～)を行い、従業員教育、販売商品開発及びコスト削減を図っているが、ホテル経営の責任者である総支配人に民間人等の登用を検討する。

(6)温泉施設の営業は、開業(H14.12)後堅調に推移し、本館を中心にホテルの客室稼働率も向上するなど、温泉施設の効果が現れている。
　引き続き、温泉効果を活かした商品開発及び販売に努め、宿泊稼働率の改善を図る。

【不動産事業】

(1)販売用土地の用途制限などの売りにくい要因や地価の下落傾向を踏まえ、大胆な価格設定等による早期の完売を図る必要がある。

(2)賃貸事業については、県内及び首都圏等企業に対する募集活動の強化によるテナント入居率の向上を図る必要がある。

(1)販売用地の分譲価格の引き下げを実施し、販売促進に努めており、引き続き地価動向を踏まえた分譲価格の引下げなどの検討を行い、早期処分を進める。なお、新たな販売用の不動産取得は行わないこととする。

(2)地元不動産業者や県企業立地推進東京本部等との連携強化により情報収集に努めるとともに、東京・千葉を中心とした首都圏のテナント仲介業者やインターネットを活用した募集活動を行う。
また、既存入居の企業等に対して賃貸面積の増床を働きかける。

【受託事業】

(1)民間と競合する事業分野の継続の必要性や他団体への事業統合の検討が必要である。

(2)民間競合事業について事業を継続する場合は、業務の効率化、経費節減による競争力確保及び技術力向上を行うとともに、第三セクターとして相応しい新規事業の開拓を図る必要がある。

(1)受託事業については、鹿島地域の基盤整備等の都市づくりを進める中で当面必要であり、計画的に実施していく。長期的には事業の縮減又は廃止を検討していく。

(2)下水道施設、廃棄物処理施設等の施設管理事業の実施にあたっては、人件費や外注委託費の抑制による経費節減、業務に関連する資格取得による技術力向上などにより、競争力の強化を図る。
また、鹿島地域に精通した当社の優位性を活かした新規事業等への参入を積極的に推進する。

【子会社の経営】

(1)子会社の役割分担及び業務委託する経済的合理性等を確認し,経済的合理性が低い場合は、解散を含めた抜本的見直しが必要である。

(2)子会社の業務内容等に見合った組織体制の見直しや人件費の削減及び経費の削減が必要である。

(1)子会社は、当社におけるビル管理等の現業部門の補完業務を受託しているが、今後は子会社へ委託することの経済的合理性等の検証を行い、その結果を踏まえて子会社のあり方などについて見直しを実施する。 

(2)パート職員の積極的な活用を進め、固定人件費の削減などによる経営の健全化を図る。

出資団体等経営改善専門委員会の意見

対応措置

1経営責任の明確化

経営者（常勤役員を含む）は組織目的を明確化し、経営者としての具体的経営目標を定め、目標が達成できなかった場合の責任を明確にして経営に当たる必要がある。

役員が中心となり、設立目的の達成に向けて、収益性の向上や経費の削減などに全社を挙げて取り組んでいく。

2経営の健全化

(1)賃貸事業と併せて、日本原子力研究所東海事業所内に建設中の「大強度陽子加速器」に関連する事業など、ベンチャー企業の育成や中小企業の振興に役立つ公益的事業を新たに実施する必要がある。

(1)「大強度陽子加速器」関連の事業として、次の取組みを強化する。

1.中性子による構造解析・新材料の開発などに地元企業が参入できる共同研究体制づくり

2.大強度陽子加速器の産業利用に関連する機関の誘致、地域の新産業・新事業の創出・支援

また、いばらきブロードバンドネットワークの産業利用を促進するため、 (財)茨城県中小企業振興公社の事業として「ITサポートセンター」をテクノセンター内に設置し、入居者に対して最先端の通信環境を提供する。

(2)事業検討会議で検討されている、公益事業の一部の（財）茨城県中小企業振興公社への移管は、その事業の事業評価を実施して必要性について見直し、振興公社が実施する事業としての適合性を判断すべきであり、安易な移管が実施されないよう注意する必要がある。

(2)公益事業については、事業検討会議において、必要性や代替機関の有無など事業の見直しを行い、事業の再編・整理を進める。なお、公益事業の移管にあたっては、より効果のある事業体系となるよう(財)茨城県中小企業振興公社や他の機関が実施する事業内容との整合性に十分に配慮することとする。

(3)県・市・関係企業からの派遣職員により会社が運営されており、その人件費は派遣元で負担されている。それらの人件費が当社の負担となる平成16年度までに、上記体制への移行を実施し、その際の必要最小限の組織体制の実現と人件費の抑制を図ることが必要である。

(3)事業検討会議の結果も踏まえ、平成16年4月に向けて事業の再編・整理や組織体制の見直しを進め、組織のスリム化や経費の節減に努める。

出資団体等経営改善専門委員会の意見

対応措置

(1)鹿島ハイツは、鹿島開発に伴う勤労者のための福祉施設として昭和48年に営業を開始し、一定期間その役割を果たしてきたが、現在では施設の内容・利用状況等からして県が積極的に運営に関わる必要性は薄く、今後の施設の利活用については、地元鹿嶋市の考え方に委ねることが相当である。

・鹿嶋市が運営を継続するとした場合には、運営の主体を市に移管することが相当であり、運営組織については、事業団ではなく、鹿嶋市が関与する団体とすることが望ましい。

・鹿嶋市がその運営を継続しない場合には、当該施設を廃止して事業団は解散すべきである。

(1)

・県は、既に鹿島ハイツの役割は終了したものとして、可能な限り速やかに運営への関与を終了する。

・鹿嶋市が施設を取得して活用すること、あるいは施設の撤去など当該施設の存廃については、県と鹿嶋市で協議を進め、平成15年度前半には基本的方針を決定する。

(2)事業団の累積赤字及び簿外債務の処理、職員の処遇、平成21年度までの借地契約の扱いなど解決すべき課題について県と鹿嶋市が応分に負担すべきである。

(2)鹿嶋市との協議の中で適正な負担となるよう検討する。

(3)移管又は廃止までの間は、これまでと同様に徹底した経営努力を行い、累積赤字の縮減に努めることが必要である。

(3)平成15年度は退職職員1名を臨時職員に切り替えること、外部委託業務を職員で対応することなどについて検討しており、約700万円の経費節減となる見込である。

出資団体等経営改善専門委員会の意見

対応措置

(1)公社が保有している常陸那珂地区土地区画整理事業に係る土地（45.8ha）について、売却以外の手法も含めた早急な処分が必要である。

(1)常陸那珂地区土地区画整理事業に係る土地の処分については、誘致担当部局と連携のうえ、現在の経済情勢や進出希望企業のニーズを勘案し、構造改革特別区域制度などの活用により、一部の用地について事業用定期借地権方式を導入する。なお、その賃借期間が10年に限定されていることから、同方式の活用が図られやすいように賃借期間の規制緩和など国に対する制度改正（公拡法）の要望を行う。

(2)つくばエクスプレス沿線の代替地の処分を進める必要がある。

(2)引き続き関係機関に代替地情報を提供することなどにより、公共事業の代替地等として積極的な処分に努めるとともに、宅地用地等として処分可能な土地については入札等により一般への処分を行うなど、できる限り早期の処分に努める。

(3) (財)茨城県開発公社との統合による事業の一元化など、抜本的な対策を検討すべきである。

(3)つくばエクスプレス関連事業の進捗状況など事業を取り巻く環境を踏まえ、組織の大幅縮減、他団体との再編統合など組織形態の抜本的な見直しについて県と両公社で検討を行う。

出資団体等経営改善専門委員会の意見

対応措置

1公社のあり方の見直し

公社は住宅供給量の不足を前提として、低廉で良質な住宅供給の役割を担ってきたが、民間事業者による住宅の供給が充実したことから、公社の役割や使命について改めての検証と、存続の必要性の検討を行う必要がある。

地方住宅供給公社法の改正を見込んだ解散も視野に入れ、いかに県の負担を軽減していくかに重点を置いた今後の公社経営の検討を行うべきである。

公社の役割については、平成15年9月までに「茨城県住宅供給公社あり方検討委員会」においてまとめることとしており、その後、国の「地方住宅供給公社検討委員会」の結果も踏まえ早期に公社のあり方の方針を決定する。

また、県の負担を軽減するためには債務の圧縮に努める必要があることから、県の検討委員会の結果に基づき今後5カ年間の経営改善アクションプログラムを策定し、保有土地の早期処分や経費の節減など経営改善に重点的に取り組んでいく。当面は、現在実施中の土地の処分と経費の節減方策(2に記載)に全力を挙げて取り組む。

2経営の健全化

(1)現在分譲中の14団地、約1、000戸の在庫処分を最優先すべきである。

(1)分譲中団地の在庫については、今後策定する経営改善アクションプログラムに基づき、公社一丸となって在庫処分に努めることとし、当面は実施中の土地の処分（以下に記載）に全力を挙げる。

(2)西十三奉行団地や北条団地など未造成団地の造成、大規模団地である十万原団地の第2期・第3期の造成について、公社の将来の形態が明確になるまでの間は、原則として凍結すべきである。

(2)

・北条団地については、粗造成の段階で工事を中断していることから、現状のままでの一括分譲を進めていく。

・西十三奉行団地については、既にオフサイトセンター、核燃料サイクル開発機構の研究支援センターを誘致していることから、粗造成のままで一括分譲を進め、業務用地を中心に処分の推進を図る。

・十万原団地の第2期・第3期の造成については、景気低迷が長期化し住宅需要が停滞していることから、公社の将来の形態が明確になり第1期事業完売の見通しが立つまで原則として凍結する。

(3)現在造成中の十万原団地の第1期については、全社体制による営業強化、造成工事のコスト縮減などによる公社の収支の改善のための最大限の努力が必要である。改善が図られない場合は、第1期についても計画の縮小や一部凍結を検討すべきである。

(3)十万原団地の第1期事業39ヘクタール（260戸分）については、既に5戸の積立分譲住宅契約が済んでいること、県営住宅・私立小学校の整備が行われていること、関連公共施設等整備事業を導入していることから事業を進めることとするが、当面は、工区分けによる段階施工を行うこととし、第1次分譲地区についてのみ造成し、次の工区の造成工事については販売実績を勘案しながら進める。

(4)公社として早急に実施すべき内容及び実施を慎重にする必要がある内容

1.公社の営業体制の強化と徹底したマーケティングの実施

・営業の専門家の役員や職員への登用

・公社全体・営業部門・各職員の販売目標(ノルマ)の設定

・成果給(報奨金制度)の導入

・土・日・休日の交代制勤務の導入

・戸別訪問の常時実施

などにより営業体制を強化

(4)

1.

・ 営業経験者等実務に精通した営業担当役員や販売員の導入等の営業体制の一層の強化を検討し、可能なものから順次実施する。

・年間の販売計画（目標）達成のため、徹底した進行管理を行う。

・成果給(報奨金制度)の導入は、県派遣職員と営業職員の給与とのバランスを考慮し今後検討する。

・平成15年度から販売センター（百合が丘、永国団地）の休日営業に加え、公社本部も休日営業体制を強化するとともに、職員の休日交代制勤務を実施する。

・住宅購入予定者である賃貸住宅居住者等に対するダイレクトメールの発送や、戸別訪問による販売促進活動を、常時実施する。

・その他、徹底したマーケティングによる購入者ニーズを的確に捉えた営業活動の実施や、各種セミナー等の積極的な開催による資金計画の相談から住宅づくり、生活スタイル提案などまできめ細かなサービス提供の実施に努める。

2.民間事業者への一括分譲・大ロット分譲、公共施設等での利活用を図ること。

2.

・一括分譲、大ロット分譲等は、効果的な土地の早期処分策であることから、住宅事業者・宅建業者等と密に連携し、今後も積極的に推進する。

・平成15年度から金融機関及び民間関係団体等と密接なネットワークを構築し、社宅・福利厚生施設・業務用地等への一括処分を推進する。さらに、公共施設等他用途での利活用を図るため、公共機関や関係団体等への働きかけを行う。

3.造成コストの縮減や高金利資金（公庫）の低金利資金への借換を推進すること

3.造成コスト縮減のため、デザインビルド（企画提案方式）の採用などを進めるとともに、より経済的な設計や市場価格の導入などを研究していく。

また、公庫高金利資金の借換については、110億円を実施してきたが、更なる支払い利息の軽減のため、損失補償枠を拡大することにより、年利率2.75％以上である75億円の借換を実施する。

4.早期退職制度の実効ある運用による職員の削減などによる経費の節減を図ること

4.平成13年度に創設した早期退職制度や定年退職制度により、職員の削減を進める(13年度6名、14年度7名)とともに、一般管理費についても経費節減の徹底に努める。

(5) 関連法人の運営

1.（財）茨城県ニューライフ振興財団

・財団が管理を委託されているケア付高齢者住宅「サンテーヌ土浦」は、入居率の向上に努めるとともに、財団の経営改善を推進しつつ、同財団への委託費の見直しを実施する必要がある。

・ケア付高齢者住宅事業は、黒字化が困難なことから、入居者の要望に応え得る民間事業者等への譲渡を具体的に検討すべきである。

(5)

1.

・首都圏を中心に、電車の中吊広告、首都圏配布の新聞掲載、東京駅から無料バスによる見学会等による募集活動を行うとともに、都内の専門仲介斡旋業者との委託を拡大し、入居率の向上に努める。

・平成15年度に専門家による「事業運営検討委員会」を公社内に設置し、県の検討委員会と整合を図りながら管理運営の民間委託、施設の他事業者への譲渡などを検討し、早期に方向性を定める。

2.（財）茨城住宅管理協会

　住宅課所管の（財）茨城住宅管理協会について、公社とセットにして将来のあるべき姿を検討すべきである。

2.

　県出資団体等調査特別委員会の調査報告書における「茨城住宅管理協会の県営住宅管理事業については、今後、県営住宅管理のより効果的・効率的な執行が期待できる場合は、他団体への移管について検討する必要がある。」との提言を踏まえ、検討を行う。