(目的)

第1条　この条例は，法令に特別の定めがあるもののほか，県民の消費生活における利益の擁護及び増進に関し，基本理念を定め，県，事業者及び消費者の果たすべき責務等を明らかにするとともに，消費者の安全の確保に関する施策，消費者の苦情の処理に関する施策，生活関連物資の価格及び需給の安定を図るための施策，資源及びエネルギーの有効利用に関する施策等を定めることにより，県民の消費生活の安定及び向上を確保することを目的とする。

(基本理念)

第2条　消費者の利益の擁護及び増進に関する総合的な施策(以下「消費者政策」という。)の推進は，県民の消費生活における基本的な需要が満たされ，その健全な生活環境が確保される中で，次に掲げる事項が消費者の権利であることを尊重するとともに，消費者が自らの利益の擁護及び増進のため自主的かつ合理的に行動することができるよう消費者の自立を支援することを基本として行われなければならない。

(県の責務)

第3条　県は，前条の基本理念にのつとり消費者政策を推進する責務を有する。

(事業者の責務等)

第4条　事業者は，その供給する商品及び役務について，次に掲げる責務を有する。

第4条の2　事業者団体は，事業者の自主的な取組を尊重しつつ，事業者と消費者との間に生じた苦情の処理の体制の整備，事業者自らがその事業活動に関し遵守すべき基準の作成の支援その他の消費者の信頼を確保するための自主的な活動に努めるものとする。

第4条の3　消費者は，自ら進んで，その消費生活に関して，必要な知識を修得し，及び必要な情報を収集する等自主的かつ合理的に行動するよう努めなければならない。

第4条の4　消費者団体は，消費生活に関する情報の収集及び提供並びに意見の表明，消費者に対する啓発及び教育，消費者の被害の防止及び救済のための活動その他の消費者の消費生活の安定及び向上を図るための健全かつ自主的な活動に努めるものとする。

(消費者基本計画の策定)

第5条　知事は，消費者政策の計画的な推進を図るため，消費者政策の推進に関する基本的な計画(以下「消費者基本計画」という。)を策定するものとする。

(消費者啓発の推進)

第6条　知事は，県民の消費生活の安定及び向上を図るため，商品及び役務に関する知識の普及，情報の提供等消費者に対する啓発活動を推進するとともに，消費生活に関する教育を充実する等必要な施策を講ずるものとする。

(消費者団体の指導等)

第7条　知事は，消費者が，その消費生活の安定及び向上を図るため，健全かつ自主的な消費者団体を組織することができるよう指導に努めるものとする。

(危害の防止措置)

第8条　事業者は，供給する商品又は役務が消費者の生命，身体又は財産に危害を及ぼすおそれがあると認めるときは，直ちに，供給を中止し，回収し，その他危害を防止するため必要な措置を講じなければならない。

(勧告及び公表)

第9条　知事は，事業者が消費者の生命，身体又は財産に対して危害を及ぼすおそれのある商品又は役務を供給していると認めたときは，当該事業者に対し，直ちにその危害を防止するために必要な措置を講ずるよう勧告することができる。

(緊急危害防止措置)

第9条の2　知事は，事業者が供給する商品又は役務がその欠陥により，消費者の生命又は身体に重大な危害を及ぼし，又は及ぼすおそれがあると認められる場合において，当該危害を防止するため緊急の必要があると認めるときは，法令に特別の定めがある場合を除き，直ちに当該商品又は役務の名称，これを供給する事業者の住所及び氏名その他必要な事項を公表することができる。

(内容の表示)

第10条　事業者は，消費者が商品の購入又は役務の利用に際しその選択を誤ることなく容易に識別でき，かつ，適正に使用し，又は利用できるよう，供給する商品についてはその品名，品質(原材料を含む。)，量目，貯蔵法，製造年月日等必な事項を，供給する役務についてはその内容等必要な事項を正しく表示するよう努めなければならない。

(単位価格及び販売価格の表示)

第11条　事業者は，消費者が商品の購入に際し選択の便に供するため，商品ごとに重さ，長さ，面積，体積等の単位当たりの価格及び販売価格を表示するよう努めなければならない。

(包装及び容器の適正化)

第12条　事業者は，その供給する商品について，消費者が内容を誤認することがないよう包装及び容器の適正化に努めなければならない。

(基準の設定)

第13条　知事は，消費生活の安定を図るため必要があると認めるときは，事業者が消費者に供給する商品又は役務の内容の表示の基準，包装の基準その他必要な基準(以下「基準」という。)を定めることができる。

(基準適合の義務)

第14条　事業者は，消費者に商品又は役務を供給する場合においては，基準に適合するようにしなければならない。

(勧告及び公表)

第15条　知事は，事業者が前条の規定に違反していると認めたときは，当該事業者に対し，基準を遵守するよう勧告することができる。

(不当取引行為の指定)

第15条の2　知事は，消費生活の安定を図るため，事業者が消費者との間で行う取引に関する行為であつて，消費者に不実のことを告げるもの，消費者を威迫するものその他消費者の利益を害するおそれがあるものを不当取引行為として指定することができる。

(不当取引行為の禁止)

第15条の3　事業者は，前条第1項の規定により指定された不当取引行為をしてはならない。

(合理的な根拠を示す資料の提出)

第15条の4　知事は，第15条の2第1項の規定により指定した不当取引行為のうち消費者に不実のことを告げる行為をしたか否かを判断するため必要があると認めるときは，当該事業者に対し，期間を定めて，当該告げた事項の裏付けとなる合理的な根拠を示す資料の提出を求めることができる。この場合において，当該事業者が当該資料を提出しないときは，次条第1項の規定の適用については，当該事業者は不当取引行為をしたものとみなす。

(勧告及び公表)

第15条の5　知事は，事業者が第15条の3の規定に違反して不当取引行為をしていると認めたときは，当該事業者に対し，不当取引行為の改善を指導し，又は勧告することができる。

(情報の公開)

第15条の6　知事は，不当取引行為により，相当多数の消費者に被害が生じ，又は生ずるおそれがあると認められる場合において，当該被害の発生又は拡大を防止するため緊急の必要があると認めるときは，当該不当取引行為の概要その他被害の防止に必要な情報を明らかにすることができる。

(立入調査等)

第15条の7　知事は，この章の規定の施行に必要な限度において，事業者に対し，その業務に関し報告させ，又はその職員に，事業者の事務所，営業所その他の事業場に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を調査させ，若しくは関係者に質問させることができる。

(勧告の事前手続)

第15条の8　知事は，第9条第1項，第15条第1項又は第15条の5第1項の規定による勧告をしようとするときは，あらかじめ，事業者に対して意見を述べ，及び資料を提出する機会を与えた上で，審議会の意見を聴かなければならない。

(知事に対する申出)

第15条の9　県民は，この章の規定に違反する事業者の事業活動により消費生活の安定が害されるおそれがあると認めるときは，規則で定めるところにより，知事に対し，その旨を申し出て，適当な措置をとるべきことを求めることができる。

(試験，検査等の結果の公表)

第16条　知事は，消費生活の安定及び向上を図るため必要があると認めたときは，事業者が消費者に供給する商品又は役務の試験，検査等を行い，その結果を展示その他の方法により公表することができる。

(苦情相談の処理)

第17条　知事は，消費者からの消費生活に関する苦情(以下「消費者苦情」という。)について，苦情相談の申出があつたときは，速やかにその内容を調査し，当該消費者苦情を解決するために必要な措置を講ずるものとする。

(あつせん及び調停の申請)

第17条の2　消費者苦情に係る紛争について，当事者は，知事に対し，審議会によるあつせん又は調停に付することを申請することができる。

(審議会への付託)

第17条の3　知事は，前条の申請に係る事案について，審議会によるあつせん又は調停による事案の解決が適切であると認めるときは，直ちに，審議会にこれを付託するものとする。

(当事者の出席要求)

第17条の4　審議会は，あつせん又は調停のため必要があると認めるときは，当事者に出席を求め，その意見又は説明を聴取することができる。

(知事に対する報告)

第17条の5　審議会は，付託事案の処理が終了したときは，速やかに，その結果を知事に報告しなければならない。

(処理事案の公表)

第17条の6　知事は，定期に，審議会において処理した事案の概要等を公表し，県民の消費生活の安定及び向上に資するものとする。

(あつせん及び調停の実施手続)

第17条の7　この節に定めるもののほか，審議会における消費者苦情に係る紛争のあつせん及び調停の実施に関し必要な事項は，規則で定める。

(訴訟の援助)

第18条　知事は，前節の規定による審議会のあつせん又は調停によつては解決されなかつた事案について消費者が事業者を相手として提起する訴訟(民事訴訟法(平成8年法律第109号)第275条に規定する和解及び民事調停法(昭和26年法律第222号)による調停を含む。)のうち，次の各号に掲げる要件を満たすものについては，当該訴訟を提起する者に対し，審議会の意見を聴き，規則の定めるところにより，これを要する費用の貸付け又は当該訴訟を維持するために必要な資料の提供その他の援助を行うことができる。

(貸付金の返還等)

第19条　前条の規定による訴訟に要する費用の貸付けを受けた者は，当該訴訟が終了したときは，速やかに貸付金を知事に返還しなければならない。

(事業者との連絡協議)

第20条　知事は，生活関連物資の供給及び物価の安定を図るため，事業者又は事業者団体と連絡協議を行い，その協力を求めるよう努めるものとする。

(情報の収集及び公開)

第21条　知事は，常に生活関連物資の流通の円滑化を図るものとし，特に，生活関連物資が不足し，若しくは価格が高騰し，又はそれらのおそれがあると認められるときは，当該生活関連物資の価格の動向及び需給等に関する情報を収集し，及び当該生活関連物資についての生産，流通等の事業活動を調査し，並びにその結果を明らかにするものとする。

(調査)

第22条　知事は，事業者が，知事の指定する生活関連物資(以下「指定物資」という。)について，円滑な流通を著しく妨げ，又は著しく不当な価格で販売する行為(以下「不適正な事業行為」という。)を行つているおそれがあると認められるときは，速やかにその実態を調査するものとする。

(立入調査等)

第23条　知事は，前条に規定する調査のため必要があると認めるときは，事業者に対し関係資料の提出又は事務所，営業所その他の事業場への立入調査について協力を求めるものとする。

(書面による協力要請)

第24条　知事は，前条の規定により資料の提出又は立入調査につき協力を求められた事業者がその協力を拒んだときは，当該事業者に対し，資料の提出又は立入調査を必要とする理由を付して，書面により更に資料の提出又は立入調査について協力を求めるものとする。

(調査の経過等)

第25条　知事は，必要があると認めるときは，前3条の規定による調査の経過及び指定物資の流通経路，数量，価格等を明らかにすることができる。

(勧告及び公表)

第26条　知事は，事業者が不適正な事業行為を行つていると認めたときは，当該事業者に対し不適正な事業行為を是正するよう勧告することができる。

(資源及びエネルギーの有効利用)

第27条　知事は，健全な消費生活を推進するため，資源及びエネルギーの有効利用に関し知識を普及させるとともに，指導，情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

第28条　事業者及び消費者は，その事業活動及び消費生活において資源及びエネルギーの有効利用を積極的に行うよう努めるものとする。

(名称及び住所等の公示)

第29条　知事は，消費生活センター(消費者安全法(平成21年法律第50号。以下この章において「法」という。)第10条の2第1項第1号に規定する消費生活センターをいう。以下同じ。)について，次に掲げる事項を公示するものとする。

(消費生活センター長及び職員)

第30条　消費生活センターには，消費生活センターの事務を掌理する消費生活センター長及び消費生活センターの事務を行うために必要な職員を置くものとする。

(消費生活相談員)

第31条　消費生活センターには，法第10条の3第1項に規定する消費生活相談員資格試験に合格した者(不当景品類及び不当表示防止法等の一部を改正する等の法律(平成26年法律第71号)附則第3条の規定により合格した者とみなされた者を含む。)を消費生活相談員として置くものとする。

(職員に対する研修)

第32条　消費生活センターは，消費生活センターにおいて法第8条第1項各号に掲げる事務に従事する職員に対し，その資質の向上のための研修の機会を確保するものとする。

(情報の安全管理)

第33条　消費生活センターは，法第8条第1項各号に掲げる事務の実施により得られた情報の漏えい，滅失又は毀損の防止その他の当該情報の適切な管理のために必要な措置を講ずるものとする。

(国の行政機関の長等との協力)

第34条　知事は，この条例の施行に関し国の行政機関の長若しくは他の地方公共団体の長の協力が必要であると認めるとき又はこれらの者から協力を求められたときは，情報の提供，調査の依頼その他の協力を求め，又はその求めに応ずるものとする。

(規則への委任)

第35条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，規則で定める。