(趣旨)

第1条　この規則は，人事委員会が行う行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)の規定に基づく聴聞の実施に関し，他の法令に特別の定めがあるもののほか，必要な事項を定めるものとする。

(代理人)

第2条　法第16条第1項又は法第17条第2項の規定により代理人を選任した者(以下この条及び次の条において「当事者等」という。)は，いつまでもその代理人を解任することができる。

(主任代理人)

第3条　当事者等は，2人以上の代理人を選任したときは，そのうち1人を主任代理人に指定し，人事委員会にその旨を届け出なければならない。

(代理人の数の制限)

第4条　人事委員会は，聴聞の公正かつ能率的な運営の保障のためにその他特別の事情があるときは，法第16条第1項又は第17条第2項の規定により選任された代理人の数を制限することができる。

(主宰者)

第5条　法第19条第1項の規定による主宰者は，人事委員会の委員長(以下「委員長」という。)とする。

(聴聞の期日における審理の公開)

第6条　当事者は，聴聞の期日における審理の公開を請求しようとする場合においては，期日の7日前までに，その旨を書面により人事委員会に請求しなければならない。

(参考人等の出席)

第7条　主宰者は，必要があると認めるときは，学識経験のある者その他の参考人(以下「参考人等」という。)に対して審理への出席を求めてその意見を聞き，又は書面によりその意見を求めることができる。

(その他の審理手続)

第8条　法及び前6条に規定するもののほか，聴聞の手続については，茨城県聴聞規則(平成6年茨城県規則第82号)及び職員の不利益処分についての審査請求に関する規則(昭和52年茨城県人事委員会規則第8号)第5章の規定の例による。

(雑則)

第9条　この規則の施行に関し必要な事項は，人事委員会が定める。