2　公務について生じた実費の弁償は，給与には含まれない。

2　宿舎，食事，制服その他生活に必要な施設等の全部又は一部が職員に支給される場合においては，別に条例で定めるところにより，その相当額をその職員の給料から控除する。

2　前項の給料表(以下単に「給料表」という。)は，第24条及び第24条の2並びに付則第4項に規定する職員以外の全ての職員に適用するものとする。

3　職員(茨城県立医療大学の学長(以下「学長」という。)の職にある職員を除く。)の職務は，その複雑，困難及び責任の度に応じ，これを給料表に定める職務の級に分類するものとし，その分類の基準となるべき職務の内容は，別表第8から別表第14までの級別基準職務表に定めるとおりとし，これらの表に掲げる職務とその複雑，困難及び責任の度が同程度の職務で人事委員会規則で定めるものは，それぞれの職務の級に分類されるものとする。

4　学長の職務は，教育職給料表(一)の4級の職務の級に属するものとし，学長の職にある職員の給料月額は，同表の4級の特号給の額とする。

2　職員の職務の級は，人事委員会規則で定める基準に従い，かつ，前項の規定による職務の級の定数が設定されている場合にあつては，当該職務の級ごとの定数の範囲内で決定する。

3　新たに給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)となつた者の号給は，人事委員会規則で定める初任給の基準に従い決定する。

4　職員が一の職務の級から他の職務の級に移つた場合又は一の職員の職から同じ職務の級の初任給の基準を異にする他の職員の職に移つた場合における号給は，人事委員会規則で定めるところにより決定する。

5　職員の昇給は，人事委員会規則で定める日に，同日前において人事委員会規則で定める日以前1年間における当該職員の勤務成績に応じて，行うものとする。

6　前項の規定により職員を昇給させるか否か及び昇給させる場合の昇給の号給数は，同項に規定する期間の全部を良好な成績で勤務した職員の昇給の号給数を4号給(行政職給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級が6級以上であつて人事委員会規則で定める管理職手当の支給を受けているもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員のうちその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員であつて人事委員会規則で定める管理職手当の支給を受けているものにあつては，3号給)とすることを標準として人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

7　前項の規定にかかわらず，55歳(人事委員会規則で定める職員にあつては，56歳以上の年齢で人事委員会規則で定めるもの)を超える職員の第5項の規定による昇給は，同項に規定する期間における当該職員の勤務成績が特に良好である場合に限り行うものとし，昇給させる場合の昇給の号給数は，勤務成績に応じて人事委員会規則で定める基準に従い決定するものとする。

8　職員の昇給は，その属する職務の級における最高の号給を超えて行うことができない。

9　職員の昇給は，予算の範囲内で行わなければならない。

10　第5項から前項までに規定するもののほか，職員の昇給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

11　法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。)の給料月額は，当該定年前再任用短時間勤務職員に適用される給料表の定年前再任用短時間勤務職員の項に掲げる基準給料月額のうち，第2項の規定により当該定年前再任用短時間勤務職員の属する職務の級に応じた額に，勤務時間条例第2条第3項の規定により定められた当該定年前再任用短時間勤務職員の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする。

2　職員が離職したときは，その日まで給料を支給する。

3　職員が死亡したときは，その月まで給料を支給する。

4　第1項又は第2項の規定により給料を支給する場合であつて，その月の1日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その給料額は，その月の現日数から勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定(教職員勤務時間条例第2条において準用する場合を含む。)に基づく週休日の日数を差し引いた日数を基礎として日割りによつて計算する。

2　前項の調整額表に定める給料月額の調整額は，調整前における給料月額の100分の25をこえてはならない。

2　前項に規定する管理職手当の月額は，同項に規定する職を占める職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額の100分の25を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

2　前項の職員の職に在職する職員のうち，同項の規定により，初任給調整手当を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，同項の規定に準じて，初任給調整手当を支給する。

3　前2項の規定により，初任給調整手当を支給される職員の範囲，初任給調整手当の支給期間及び支給額その他初任給調整手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　前項本文の扶養親族とは，次に掲げる者で他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けているもので，次条第1項の規定により任命権者の認定を受けたものをいう。

3　扶養手当の月額は，扶養親族たる配偶者，父母等については1人につき6,500円(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級であるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員でその職務の級がこれに相当するものとして人事委員会規則で定める職員(以下「行8級職員等」という。)にあつては，3,500円)，前項第2号に該当する扶養親族(以下「扶養親族たる子」という。)については1人につき10,000円とする。

4　扶養親族たる子のうちに満15歳に達する日後の最初の4月1日から満22歳に達する日以後の最初の3月31日までの間(以下「特定期間」という。)にある子がいる場合における扶養手当の月額は，前項の規定にかかわらず，5,000円に特定期間にある当該扶養親族たる子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

2　前項の規定による届出を受けた任命権者が，その届出に係る者が前条第2項に規定する扶養親族に該当するかどうかを認定する基準は，人事委員会規則で定める。

3　扶養手当の支給は，新たに職員となつた者に扶養親族(行9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)がある場合においてはその者が職員となつた日，行9級職員等から行9級職員等以外の職員となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等がある場合においてその職員に扶養親族たる子で第1項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等以外の職員となつた日，職員に扶養親族(行9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものがない場合においてその職員に同項第1号に掲げる事実が生じたときはその事実が生じた日の属する月の翌月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月)から開始し，扶養手当を受けている職員が離職し，又は死亡した場合においてはそれぞれその者が離職し，又は死亡した日，行9級職員等以外の職員から行9級職員等となつた職員に扶養親族たる配偶者，父母等で同項の規定による届出に係るものがある場合においてその職員に扶養親族たる子で同項の規定による届出に係るものがないときはその職員が行9級職員等となつた日，扶養手当を受けている職員の扶養親族(行9級職員等にあつては，扶養親族たる子に限る。)で同項の規定による届出に係るものの全てが扶養親族たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実が生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは，その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし，扶養手当の支給の開始については，同項の規定による届出が，これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは，その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)から行うものとする。

4　扶養手当は，次の各号のいずれかに掲げる事実が生じた場合においては，その事実が生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは，その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は，第1号又は第3号に掲げる事実が生じた場合における扶養手当の支給額の改定について準用する。

2　地域手当の月額は，給料，管理職手当及び扶養手当の月額の合計額に，次の各号に掲げる地域手当の級地の区分に応じて，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　前項の地域手当の級地は，県内地域については同項第6号に規定する6級地とし，その他の地域については人事委員会規則で定める。

2　住居手当の月額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じて，当該各号に定める額(当該各号のいずれにも該当する職員にあつては，当該各号に定める額の合計額)とする。

3　前2項に規定するもののほか，住居手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　通勤手当の額は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

3　新幹線鉄道等の特別急行列車，高速自動車国道その他の交通機関等(以下この項において「新幹線鉄道等」という。)を利用せずに通勤するものとした場合における通勤距離等の実情を考慮する必要があると認められる職員で人事委員会規則で定めるもののうち，第1項第1号又は第3号に掲げる職員で，通勤のため，新幹線鉄道等でその利用が人事委員会規則で定める基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し，その利用に係る特別料金等(その利用に係る運賃等の額から運賃等相当額の算出の基礎となる運賃等に相当する額を減じた額をいう。第1号において同じ。)を負担することを常例とするものの通勤手当の額は，前項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる通勤手当の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　第1項第3号に掲げる職員で，交通用具の駐車のため駐車場(人事委員会規則で定めるものに限る。)を利用してその料金(以下この項において「駐車料金」という。)を負担することを常例とする職員(人事委員会規則で定める職員に限る。)の通勤手当の額は，第2項の規定にかかわらず，同項の規定による額に，人事委員会規則で定めるところにより算出した1箇月当たりの駐車料金の額の2分の1に相当する額(当該額が1,500円(交通用具が自動車である場合にあつては，3,500円。以下この項において同じ。)を超えるときは，1,500円)を加算した額とする。

5　通勤手当は，支給単位期間(人事委員会規則で定める通勤手当にあつては，人事委員会規則で定める期間)に係る最初の月の人事委員会規則で定める日に支給する。

6　通勤手当を支給される職員につき，離職その他の人事委員会規則で定める事由が生じた場合には，当該職員に，支給単位期間のうちこれらの事由が生じた後の期間を考慮して人事委員会規則で定める額を返納させるものとする。

7　この条において「支給単位期間」とは，通勤手当の支給の単位となる期間として6箇月を超えない範囲内で1箇月を単位として人事委員会規則で定める期間(交通用具に係る通勤手当にあつては，1箇月)をいう。

8　前各項に規定するもののほか，通勤の実情の変更に伴う支給額の改定その他通勤手当の支給及び返納に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　単身赴任手当の月額は，30,000円(人事委員会規則で定めるところにより算定した職員の住居と配偶者の住居との間の交通距離(以下単に「交通距離」という。)が人事委員会規則で定める距離以上である職員にあつては，その額に，70,000円を超えない範囲内で交通距離の区分に応じて人事委員会規則で定める額を加算した額)とする。

3　次の各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となり，これに伴い，住居を移転し，父母の疾病その他の人事委員会規則で定めるやむを得ない事情により，同居していた配偶者と別居することとなつた職員で，当該適用の直前の住居から当該適用の直後に在勤する公署に通勤することが通勤距離等を考慮して人事委員会規則で定める基準に照らして困難であると認められるもののうち，単身で生活することを常況とする職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)その他第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には，前2項の規定に準じて，単身赴任手当を支給する。

4　前3項に規定するもののほか，単身赴任手当の支給の調整に関する事項その他単身赴任手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　前項第1号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は，次の表に掲げる支給地域の区分及び基準日における職員の世帯等の区分に応じ，同表に掲げる額とする。

3　第1項第2号に係る支給対象職員の寒冷地手当の額は，基準日における前項の表に掲げる職員の世帯等の区分に応じ，同表4級地の項に掲げる額とする。

4　前2項の規定にかかわらず，人事委員会規則で定める場合に該当する支給対象職員の寒冷地手当の額は，前2項の規定による額を超えない範囲内で，人事委員会規則で定める額とする。

5　寒冷地手当の支給地域及び支給地域の区分は，国家公務員の例による。

6　寒冷地手当の支給方法は，人事委員会規則で定める。

2　特殊勤務手当の種類，支給を受ける者の範囲，手当の額及びその支給の方法は，別に条例で定める。

2　特地勤務手当の月額は，給料及び扶養手当の月額の合計額の100分の12をこえない範囲内で人事委員会規則で定める。

3　特地公署が，第11条の2第3項で定める地域に所在する場合又は同条第1項後段で定める公署に該当する場合における特地勤務手当と地域手当その他の給与との調整等に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　第12条の5第3項各号に掲げる者から引き続き給料表の適用を受ける職員となつて特地公署又は準特地公署に在勤することとなつたことに伴つて住居を移転した職員(任用の事情等を考慮して人事委員会規則で定める職員に限る。)，新たに特地公署又は準特地公署に該当することとなつた公署に在勤する職員でその特地公署又は準特地公署に該当することとなつた日前3年以内に当該公署に異動し，当該異動に伴つて住居を移転したものその他前項の規定による手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員には，人事委員会規則の定めるところにより，同項の規定に準じて，特地勤務手当に準ずる手当を支給する。

2　へき❜❜地手当及びへき❜❜地手当に準ずる手当の支給を受ける者の範囲，手当の額その他これらの手当の支給に関して必要な事項は，別に条例で定める。

2　前項の手当の額は，給料月額に100分の5(管理職手当の支給を受ける者にあつては，その職務の複雑，困難及び責任の度合による区分に応じ，100分の4を超えない範囲内において人事委員会規則で定める割合)を乗じて得た額とする。

3　定時制通信教育手当の支給方法は，人事委員会規則で定める。

2　産業教育手当の月額は，給料月額の100分の5に相当する額を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

3　産業教育手当の支給方法は，人事委員会規則で定める。

2　農林漁業普及指導手当の月額は，給料月額の100分の8を超えない範囲内において人事委員会規則で定める。

3　農林漁業普及指導手当の支給方法は，人事委員会規則で定める。

2　災害派遣手当の額は，次のとおりとする。

3　災害派遣手当の支給方法は，人事委員会規則で定める。

2　前条第2項及び第3項の規定は，武力攻撃災害等派遣手当について準用する。

2　第14条の8第2項及び第3項の規定は，特定新型インフルエンザ等対策派遣手当について準用する。

2　定年前再任用短時間勤務職員が，正規の勤務時間が割り振られた日において，正規の勤務時間外にした勤務のうち，その勤務の時間とその勤務をした日における正規の勤務時間との合計が7時間45分に達するまでの間の勤務に対する前項の規定の適用については，同項中「正規の勤務時間外に勤務した次に掲げる勤務の区分に応じてそれぞれ100分の125から100分の150までの範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

3　前2項の規定にかかわらず，勤務時間条例第5条の規定により，あらかじめ勤務時間条例第3条第2項又は第4条により割り振られた1週間の正規の勤務時間(以下この条において「割振り変更前の正規の勤務時間」という。)を超えて勤務することを命ぜられた職員には，割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した全時間(人事委員会規則で定める時間を除く。)に対して，勤務1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に100分の25から100分の50までの範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

4　正規の勤務時間外に勤務することを命ぜられ正規の勤務時間外にした勤務(勤務時間条例第3条第1項，第4条及び第5条の規定に基づく週休日における勤務のうち人事委員会規則で定めるものを除く。)の時間と割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務することを命ぜられ割振り変更前の正規の勤務時間を超えてした勤務の時間(前項に規定する人事委員会規則で定める時間を除く。)との合計が1箇月について60時間を超えた職員には，その60時間を超えて勤務した全時間に対して，第1項及び前項の規定にかかわらず，勤務1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる勤務の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額を時間外勤務手当として支給する。

5　勤務時間条例第9条第1項に規定する時間外勤務代休時間を指定された場合において，当該時間外勤務代休時間に職員が勤務しなかったときは，前項に規定する60時間を超えて勤務した全時間のうち当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間に対しては，当該時間1時間につき，第19条に規定する勤務1時間当たりの給与額に，次の各号に掲げる時間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額の時間外勤務手当を支給することを要しない。

6　第2項に規定する7時間45分に達するまでの間の勤務に係る時間について前2項の規定の適用がある場合における当該時間に対する前項の規定の適用については，同項第1号中「第1項に規定する人事委員会規則で定める割合」とあるのは，「100分の100」とする。

2　前項第2号の規定により人事委員会規則で定める額を加える場合は，その勤務が特殊勤務手当の支給の対象となるものである場合に限る。

2　人事委員会規則で定める管理又は監督の業務その他特殊な業務を主として行う宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた職員には，前項の規定にかかわらず，その勤務1回につき，7,400円(宿直勤務が執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては，11,100円)を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額を宿日直手当として支給する。ただし，その勤務時間が5時間未満の場合は，その勤務1回につき，3,700円を超えない範囲内において人事委員会規則で定める額とする。

3　人事委員会規則で定める病院である医療施設における宿直勤務又は日直勤務を命ぜられた医師又は歯科医師である職員には，前2項の規定にかかわらず，その勤務1回につき21,000円(宿直勤務が執務が行われる時間が執務が通常行われる日の執務時間の2分の1に相当する時間である日で人事委員会規則で定めるものに退庁時から引き続いて行われる場合にあつては，31,500円)を宿日直手当として支給する。ただし，その勤務時間が5時間未満の場合は，その額は，その勤務1回につき10,500円とする。

4　前3項の勤務は，第16条から第18条までの勤務には含まれないものとする。

2　前項に規定する場合のほか，管理職員が災害への対処その他の臨時又は緊急の必要により週休日等以外の日の午前0時から午前5時までの間であつて正規の勤務時間外に勤務した場合には，当該管理職員に対して管理職員特別勤務手当を支給する。

3　管理職員特別勤務手当の額は，次の各号に掲げる場合の区分に応じ，当該各号に定める額とする。

4　前3項に定めるもののほか，管理職員特別勤務手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　職員が結核性疾患にかかり法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満2年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

3　職員が前2項以外の心身の故障により法第28条第2項第1号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間が満1年に達するまでは，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の80を支給することができる。

4　職員が法第28条第2項第2号に掲げる事由に該当して休職にされたときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当及び住居手当のそれぞれ100分の60以内を支給することができる。

5　法第28条第2項の規定により休職にされた職員には，他の条例に別段の定がない限り，前4項に定める給与を除くほか，他のいかなる給与も支給しない。

6　職員が職員の分限に関する条例(昭和26年茨城県条例第41号。以下「分限条例」という。)第2条各号のいずれかに掲げる事由に該当して休職にされたとき(第7項に規定する場合を除く。)は，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の70以内を支給することができる。

7　職員が分限条例第2条第3号の規定に掲げる事由に該当して休職にされた場合で，その原因である災害が公務上又は通勤上のものと認められるときは，その休職の期間中，これに給料，扶養手当，地域手当，住居手当，寒冷地手当及び期末手当のそれぞれ100分の100以内を支給することができる。

8　前項に規定する場合において，船員法(昭和22年法律第100号)第1条に規定する船員である職員に係る地方公務員災害補償法施行令(昭和42年政令第274号)第8条に規定する行方不明補償が行われるときは，その補償の行われている期間，同項に定める給与のうち期末手当以外の給与は支給しない。

9　第2項，第3項，第6項又は第7項に規定する職員が，当該各項に規定する期間内で第22条第1項に規定する基準日前1カ月以内に退職し，又は死亡したときは，同項の規定により人事委員会規則で定める日に，当該各号の例による額の期末手当を支給することができる。ただし，人事委員会規則で定める職員については，この限りでない。

10　前項の規定の適用を受ける職員の期末手当の支給については，第22条の2及び第22条の3の規定を準用する。この場合において，第22条の2中「前条第1項」とあるのは，「第21条第9項」と読み替えるものとする。

2　人事委員会規則で定める無給の休暇の承認を受けた職員には，その休暇の期間中いかなる給与も支給しない。

2　期末手当の額は，期末手当基礎額に100分の122.5を乗じて得た額(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が8級以上であるもの並びに学長の職にある職員以外の職員でその職務の複雑，困難及び責任の度等がこれに相当するもの(これらの職員のうち，人事委員会規則で定める職員を除く。第22条の4第2項第1号ア及び第2号並びに付則第19項において「特定幹部職員」という。)にあつては100分の102.5を乗じて得た額，学長の職にある職員にあつては100分の65を乗じて得た額)に，基準日以前6箇月以内の期間における当該職員の在職期間の次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める割合を乗じて得た額とする。

3　定年前再任用短時間勤務職員に対する前項の規定の適用については，同項中「100分の122.5」とあるのは「100分の68.75」と，「100分の102.5」とあるのは「100分の58.75」とする。

4　第2項の期末手当基礎額は，それぞれその基準日現在(退職し，又は死亡した職員にあつては，退職し，又は死亡した日現在。付則第16項第3号において同じ。)において職員が受けるべき給料及び扶養手当の月額並びにこれらに対する地域手当の月額の合計額とする。

5　行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が3級以上であるもののうち人事委員会規則で定めるもの及び同表以外の各給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)で職務の複雑，困難及び責任の度等を考慮してこれに相当する職員として当該各給料表につき人事委員会規則で定めるもの並びに学長の職にある職員については，前項の規定にかかわらず，同項に規定する合計額に，給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額に職務段階等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては，その額に給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)を加算した額を第2項の期末手当基礎額とする。

6　第2項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　前項に規定する期末手当の支給を一時差し止める処分(以下「一時差止処分」という。)を行つた場合には，その旨を書面で当該一時差止処分を受けるべき者に通知しなければならない。

3　前項の規定により一時差止処分を行つた旨の通知をする場合において，当該一時差止処分を受けるべき者の所在が知れないときは，通知をすべき内容を県報に掲載することをもつて通知に代えることができる。この場合においては，その掲載した日から起算して2週間を経過した日に，通知が当該一時差止処分を受けるべき者に到達したものとみなす。

4　一時差止処分を受けた者は，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第18条第1項本文に規定する期間が経過した後においては，当該一時差止処分後の事情の変化を理由に，当該一時差止処分をした者に対し，その取消しを申し立てることができる。

5　任命権者は，一時差止処分について，次の各号のいずれかに該当するに至つた場合には，速やかに当該一時差止処分を取り消さなければならない。ただし，第3号に該当する場合において，一時差止処分を受けた者がその者の在職期間中の行為に係る刑事事件に関し現に逮捕されているときその他これを取り消すことが一時差止処分の目的に明らかに反すると認めるときは，この限りでない。

6　前項の規定は，任命権者が，一時差止処分後に判明した事実又は生じた事情に基づき，期末手当の支給を差し止める必要がなくなつたとして当該一時差止処分を取り消すことを妨げるものではない。

7　任命権者は，一時差止処分を行つた場合は，当該一時差止処分を受けるべき者に対し，当該一時差止処分の際，一時差止処分の事由を記載した説明書を交付しなければならない。

8　前各項に規定するもののほか，一時差止処分に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　勤勉手当の額は，勤勉手当基礎額に，任命権者が人事委員会規則で定める基準に従つて定める割合を乗じて得た額とする。この場合において，職員に支給される勤勉手当の，次の各号に掲げる職員の区分ごとの総額は，それぞれ当該各号に定める額を超えてはならない。

3　前項の勤勉手当基礎額は，それぞれその基準日現在において職員が受けるべき給料の月額及びこれに対する地域手当の月額の合計額とする。

4　第22条第5項の規定は，第2項の勤勉手当基礎額について準用する。この場合において，同条第5項中「前項」とあるのは，「第22条の4第3項」と読み替えるものとする。

5　前2条の規定は，第1項の規定による勤勉手当の支給について準用する。この場合において，第22条の2中「前条第1項」とあるのは「第22条の4第1項」と，同条第1号中「基準日から」とあるのは「基準日(第22条の4第1項に規定する基準日をいう。以下この条及び次条において同じ。)から」と，「支給日」とあるのは「支給日(同項において規定する人事委員会規則で定める日をいう。以下この条及び次条において同じ。)」と読み替えるものとする。

2　義務教育等教員特別手当の月額は，8,000円を超えない範囲内で，職務の級及び号給(定年前再任用短時間勤務職員にあつては，職務の級)の別に応じて，人事委員会規則で定める。

3　高等学校等(学校教育法に規定する高等学校，中等教育学校の後期課程又は特別支援学校の高等部をいう。)に勤務する教育職員については，第1項に規定する教育職員との権衡上必要と認められる範囲内において，人事委員会規則の定めるところにより，義務教育等教員特別手当を支給する。

4　第1項及び前項において「教育職員」とは，校長，副校長，教頭，主幹教諭，指導教諭，教諭，養護教諭，栄養教諭，助教諭その他の職員で人事委員会規則で定めるものをいう。

5　前各項に規定するもののほか，義務教育等教員特別手当の支給に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

2　前項の規定による退職手当の額及び支給方法は，別に条例で定める。

2　第9条から第11条まで，第11条の5，第14条，第16条から第18条まで及び第20条の規定は，学長の職にある職員には適用しない。

3　第6条第3項から第10項まで，第9条の3から第11条まで，第11条の3，第11条の5，第13条，第14条の2から第14条の4まで及び第23条の規定は，定年前再任用短時間勤務職員には適用しない。

4　第9条の2から第11条の3まで，第11条の5，第12条，第12条の5から第14条の10まで，第16条から第18条まで，第20条，第20条の3，第22条の4，第22条の6及び第23条の規定は，法第22条の2第1項第1号に掲げる職員には適用しない。

5　第9条の2，第10条，第11条，第11条の5，第12条の5，第13条，第14条の8から第14条の10まで，第20条の3及び第22条の4の規定は，法第22条の2第1項第2号に掲げる職員には適用しない。

2　法第22条の2第1項第2号に掲げる職員の給与の種類は，給料，初任給調整手当，地域手当，通勤手当，特殊勤務手当，特地勤務手当(これに準ずる手当を含む。)，へき地手当(これに準ずる手当を含む。)，定時制通信教育手当，産業教育手当，農林漁業普及指導手当，時間外勤務手当，休日勤務手当，夜間勤務手当，宿日直手当，期末手当，勤勉手当，義務教育等教員特別手当及び退職手当とする。

3　前2項の給与(退職手当を除く。)の額，支給方法その他その支給に関し必要な事項については，第5条第3項，第6条，第7条から第9条まで，第9条の3，第11条の2，第11条の3，第12条，第14条から第14条の7まで，第15条から第20条まで，第21条から第22条の3まで及び第22条の6の規定にかかわらず，常勤の職員との権衡，その職務の特殊性等を考慮し，予算の範囲内において別に任命権者が定める。

1　この条例は，昭和27年4月1日から施行する。

2　この条例施行の際，従前の規定に基づいて行われた給与に関する決定その他の手続は，この条例の規定に基いてなされたものとみなす。

3　この条例の規定により条例又は人事委員会規則で定める事項については，その条例又は人事委員会規則で定められるまでの間は，なお，従前の例による。

4　未帰還職員の給与の取扱いについては，この条例の規定にかかわらず，なお，従前の例による。ただし，当該未帰還職員が帰還するまでの間は，給与を支給しない。

5　未帰還職員の扶養家族の手当の支給については，国家公務員の例による。

6　昭和49年度に限り，第22条の規定による期末手当のほか，一般職の職員の給与に関する法律の一部を改正する法律(昭和49年法律第32号)の施行の日(以下「施行日」という。)に在職する職員に対して，この条例の施行の日から起算して10日をこえない範囲内において人事委員会規則で定める日に期末手当を支給する。

7　前項の規定による期末手当の額は，施行日において職員が受けるべき給料の月額等の合計額(第22条の規定により支給される期末手当の額の計算の基礎となる給料の月額その他の額の合計額を算定する場合の例により算定した額をいう。)に100分の30を乗じて得た額に，昭和49年3月2日から施行日までの間における当該職員の在職期間に応じて人事委員会規則で定める割合を乗じた得た額とする。

8　前項に規定する在職期間の算定に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

9　第1条に規定する職員(学長の職にある職員を除く。)の給料月額は，平成12年4月1日から平成13年9月30日までの間において，第5条及び第6条の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から当該額に100分の2.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)(第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち，当該職員の管理職手当の月額が，当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員その他規則で定める職員にあつては，100分の3.5を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額))を減じた額とする。ただし，手当の額，給料の調整額及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例(昭和46年茨城県条例第55号)第3条第1項に規定する教職調整額の算出の基礎となる給料月額は，第5条及び第6条の規定により定められる額とする。

10　職員(学長の職にある職員を除く。)の給料月額は，平成19年4月1日から平成21年3月31日までの間において，第5条及び第6条の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額から当該額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし，手当(地域手当(当該地域手当の額が当該地域手当以外の手当の額の算出の基礎となる場合における当該地域手当を除く。)，期末手当及び勤勉手当を除く。)の額，給料の調整額及び義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置に関する条例第3条第1項に規定する教職調整額の算出の基礎となる給料月額は，第5条及び第6条の規定により定められる額とする。

11　第9条の2の規定により管理職手当を支給される職員(以下この項及び付則第14項において「管理職手当受給者」という。)の給料月額は，平成21年4月1日から平成25年6月30日までの間において，第5条及び第6条の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額(付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される管理職手当受給者にあつては，当該額から，当該額に100分の0.4を乗じて得た額(当該額に100分の99.6を乗じて得た額が当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては，当該額から当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)に相当する額を減じた額)から当該額に規則で定める管理職手当受給者の区分に応じ100分の5，100分の4又は100分の3のいずれかのうち規則で定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし，手当(地域手当(当該地域手当の額が当該地域手当以外の手当の額の算出の基礎となる場合における当該地域手当を除く。)，期末手当及び勤勉手当を除く。)の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額は，これらの規定により定められる額とする。

12　第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち，当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員その他規則で定める職員の管理職手当の月額は，平成13年11月1日から平成15年3月31日までの間において，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定により当該職員が受けるべき額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

13　第9条の2第1項の規定により管理職手当を支給される職員のうち，当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員，教育職給料表(二)又は教育職給料表(三)の適用を受ける職員でその属する職務の級がこれらの給料表の4級であるもの(当該職員の管理職手当の月額が当該職員の給料月額の100分の16に相当する額以上の額である職員を除く。)その他規則で定める職員の管理職手当の月額は，平成15年4月1日から平成19年3月31日までの間において，同条第2項の規定にかかわらず，同条の規定により当該職員が受けるべき額から当該額に100分の10を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

14　管理職手当の月額は，平成19年4月1日から平成25年6月30日までの間において，第9条の2第2項の規定にかかわらず，同条の規定により次の各号に掲げる職員が受けるべき額から当該額に当該職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。

15　当分の間，第15条の規定にかかわらず，職員が負傷(公務上の負傷及び通勤による負傷を除く。)若しくは疾病(公務上の疾病及び通勤による疾病を除く。以下この項において同じ。)に係る療養のため，又は疾病に係る就業禁止の措置(人事委員会規則で定める措置に限る。)により，当該療養のための療養休暇又は当該措置の開始の日から起算して90日(人事委員会規則で定める場合には，1年)を超えて勤務しないときは，当該90日(人事委員会規則で定める場合には，1年)経過後の当該療養休暇又は当該措置に係る日につき，給料の半額を減ずる。ただし，人事委員会規則で定める手当の算定については，当該職員の給料の半減前の額をその算定の基礎となる給料の額とする。

16　平成30年3月31日までの間，職員(次の表の給料表欄に掲げる給料表の適用を受ける職員(再任用職員を除く。)のうち，その職務の級が次の表の職務の級欄に掲げる職務の級以上である者であつてその号給がその職務の級における最低の号給でないもの(学長の職にある職員を除く。)に限る。以下この項及び次項において「特定減額職員」という。)に対する次に掲げる給与の支給に当たつては，当該特定減額職員が55歳に達した日後における最初の4月1日(特定減額職員以外の者が55歳に達した日後における最初の4月1日後に特定減額職員となつた場合にあつては，特定減額職員となつた日)以後，次の各号に掲げる給与の額から，それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

17　前項に規定するもののほか，特定減額職員以外の者が月の初日以外の日に特定減額職員となつた場合における同項の減ずる額の計算その他同項の規定の実施に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

18　付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される職員についての第15条から第18条までに規定する勤務1時間当たりの給与額は，第19条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，次の各号に掲げる勤務1時間当たりの給与額の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。

19　付則第16項の規定が適用される間，第22条の4第2項第1号アに定める額は，同号アの規定にかかわらず，同号アの規定により算出した額から，同号アに掲げる職員で付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給されるものの勤勉手当減額対象額に，6月に支給する場合には100分の0.34(特定幹部職員にあつては，100分の0.42)，12月に支給する場合には100分の0.38(特定幹部職員にあつては，100分の0.46)を乗じて得た額(最低号給に達しない場合には，勤勉手当減額基礎額に，6月に支給するときは100分の85(特定幹部職員にあつては，100分の105)，12月に支給するときは100分の95(特定幹部職員にあつては，100分の115)を乗じて得た額)の総額に相当する額を減じた額とする。

20　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(以下「特例期間」という。)においては，第5条第1項各号に掲げる給料表の適用を受ける職員(学長の職にある職員を除く。)に対する給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料を含み，当該職員が付則第15項の規定の適用を受ける者である場合にあつては，同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(同条例付則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)をいう。以下同じ。)の支給に当たつては，給料月額から，給料月額に，当該職員に適用される支給減額率(平成25年7月1日(特例期間内に採用される職員にあつては，採用の日)(以下この項において「支給減額率適用開始日」という。)において職員に適用される次の表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級(特例期間内において，職員の属する職務の級に異動(同表の左欄に掲げる給料表の適用を異にする異動を除く。)があり，当該異動の日における当該職員の属する職務の級が支給減額率適用開始日における当該職員の属する職務の級より下位の職務の級になる場合には，当該異動の日以後は，当該異動の日において当該職員に適用される同表の左欄に掲げる給料表及び同表の中欄に掲げる職務の級)の区分に応じそれぞれ同表の右欄に定める割合をいう。付則第22項において同じ。)を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

21　特例期間においては，この条例に基づき支給される給与(学長の職にある職員に支給されるものを除く。)のうち次に掲げる給与の支給に当たつては，次の各号に掲げる給与の額から，当該各号に定める額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

22　特例期間においては，第15条に規定する勤務1時間当たりの給与額(学長の職にある職員に係るものを除く。)は，第19条の規定にかかわらず，同条の規定により算出した給与額から，給料月額に12を乗じ，その額を総勤務時間数で除して得た額に当該職員の支給減額率を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減じた額とする。

23　特例期間においては，付則第16項の規定の適用を受ける職員に対する付則第20項，第21項第2号及び前項の規定の適用については，付則第20項中「給料月額に」とあるのは「給料月額から付則第16項第1号に定める額に相当する額を減じた額に」と，付則第21項第2号中「前項」とあるのは「付則第23項の規定により読み替えられた前項」と，前項中「除して得た額」とあるのは「除して得た額から付則第18項第1号の規定により給与額から減ずることとされる額に相当する額を減じた額」とする。

24　第9条の2の規定により管理職手当を支給される職員(以下「管理職手当受給者」という。)の給料月額は，平成26年4月1日から平成27年3月31日までの間において，第5条及び第6条の規定にかかわらず，これらの規定により定められる額(付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される管理職手当受給者にあつては，当該額から，当該額に100分の0.4を乗じて得た額(当該額に100分の99.6を乗じて得た額が当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額に達しない場合にあつては，当該額から当該管理職手当受給者の属する職務の級における最低の号給の給料月額を減じた額)に相当する額を減じた額)から当該額に規則で定める管理職手当受給者の区分に応じ100分の5，100分の3，100分の2又は100分の1のいずれかのうち規則で定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額とする。ただし，手当の額及び給料の調整額の算出の基礎となる給料月額は，これらの規定により定められる額とする。

25　当分の間，職員の給料月額は，当該職員が60歳に達した日後における最初の4月1日(付則第27項及び第29項において「特定日」という。)以後，当該職員に適用される給料表の給料月額のうち，第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級並びに同条第3項，第4項，第6項及び第7項の規定により当該職員の受ける号給に応じた額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。)とする。

26　前項の規定は，次に掲げる職員には適用しない。

27　法第28条の2第4項に規定する他の職への降任等をされた職員であつて，当該他の職への降任等をされた日(以下この項及び付則第31項において「異動日」という。)の前日から引き続き同一の給料表の適用を受ける職員のうち，特定日に付則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額(以下この項及び付則第29項において「特定日給料月額」という。)が異動日の前日に当該職員が受けていた給料月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎給料月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，付則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎給料月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

28　前項の規定による給料の額と当該給料を支給される職員の受ける給料月額との合計額が第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額を超える場合における前項の規定の適用については，同項中「基礎給料月額と特定日給料月額」とあるのは，「第6条第2項の規定により当該職員の属する職務の級における最高の号給の給料月額と当該職員の受ける給料月額」とする。

29　警察法(昭和29年法律第162号)第56条の4第1項の規定による任命により職員となつた者のうち，特定日給料月額が，当該任命をされた日の前日に当該職員が適用を受けていた一般職の職員の給与に関する法律(昭和25年法律第95号)第6条に規定する公安職俸給表に定められる俸給月額に100分の70を乗じて得た額(当該額に，50円未満の端数を生じたときはこれを切り捨て，50円以上100円未満の端数を生じたときはこれを100円に切り上げるものとする。以下この項において「基礎俸給月額」という。)に達しないこととなる職員(人事委員会規則で定める職員を除く。)には，当分の間，特定日以後，付則第25項の規定により当該職員の受ける給料月額のほか，基礎俸給月額と特定日給料月額との差額に相当する額を給料として支給する。

30　付則第28項の規定は，前項の規定の適用について準用する。この場合において，付則第28項中「前項」とあるのは「第29項」と，「基礎給料月額」とあるのは「基礎俸給月額」と読み替えるものとする。

31　異動日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員(付則第25項の規定の適用を受ける職員に限り，付則第27項に規定する職員を除く。)であつて，同項の規定による給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，人事委員会規則で定めるところにより，付則第27項及び第28項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

32　付則第27項，第29項又は前項の規定による給料を支給される職員以外の付則第25項の規定の適用を受ける職員であつて，任用の事情を考慮して当該給料を支給される職員との権衡上必要があると認められる職員には，当分の間，当該職員の受ける給料月額のほか，人事委員会規則で定めるところにより，前5項の規定に準じて算出した額を給料として支給する。

33　付則第27項，第29項又は前2項の規定による給料を支給される職員に対する第14条の5第2項，第14条の6第2項，第14条の7第2項及び第22条第5項(第22条の4第4項において準用する場合を含む。)の規定の適用については，これらの規定中「給料月額」とあるのは，「給料月額と付則第27項，第29項，第31項又は第32項の規定による給料の額との合計額」とする。

34　付則第25項から前項までに定めるもののほか，付則第25項の規定による給料月額，付則第27項の規定による給料その他付則第25項から前項までの規定の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行し，第6条及び別表の改正規定並びに付則第3項から第8項までの規定は，昭和27年11月1日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第9条の2，第20条及び第20条の2の規定は，昭和28年1月1日から適用する。

3　職員の昭和27年11月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により切替日においてその者が属していた職務の級とし，その者の切替日における号給は，改正前の条例の適用により切替日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

4　職員の昭和27年11月2日以後この条例施行の際までの期間内の日における職務の級は，改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が属していた職務の級とし，その者の当該期間内の日における号給は，改正前の条例の適用により当該期間内の日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

5　前2項の規定により求められた職員の新給料月額が，その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては，その額をもつてその職員の給料月額とする。

6　切替日以後この条例施行の際までの期間内において改正前の条例の規定に基いてされた職員の給料に関する決定は，改正後の条例の相当規定に基いてされたものとみなす。

7　この条例施行前改正前の条例の規定に基いて前項に規定する期間内に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　付則第3項及び第4項の規定の適用については，改正前の条例の適用により職員が属し，又は受けていた職務の級，号給及び給料月額は，改正前の条例及びこれに基く人事委員会規則に従つて定められたものでなければならない。

9　昭和27年における改正後の条例第22条の2の規定の適用については，同条中「12月15日(この日が日曜日に当るときは，その前日)」又は「その支給日」とあるのは「職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和27年条例第56号)施行の日」と，「その日に支給する。」とあるのは「その日から10日以内に支給する。」と読み替えるものとする。

この条例は，公布の日から施行し，昭和28年8月1日から適用する。

1　この条例は，昭和29年1月1日から施行する。ただし，付則第5項及び第6項の規定は，公布の日から施行する。

2　昭和29年1月1日(以下「切替日」という。)における職務の級は，切替日においてその者が属していた職務の級と同一とし，その号給は，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「条例」という。)の適用により切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に対応するこの条例の付則別表に掲げる新給料月額に対応する給料表に定める号給とする。

3　前項の規定の適用により求められた職員の新給料月額が，その者の属する職務の級における給料の幅の中にない場合においては，その額をもつてその職員の給料月額とする。

4　付則第2項の規定の適用については，職員が属していた職務の級及び改正前の条例の適用により切替日の前日において受けていた給料月額は，条例及びこれに基く人事委員会規則その他の規定に従つて定められたものでなければならない。

5　昭和28年における勤勉手当については，条例第22条の2第2項中「100分の50」とあるのは「100分の75」と読み替えて同項の規定を適用する。

6　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年条例第29号)本則第2項の規定は，職員には適用しない。

1　この条例は，昭和29年7月1日から施行し，第4条の規定は，昭和29年7月1日以後の旅行から適用する。

1　この条例は，昭和29年7月1日から施行する。ただし，地方警察職員以外の職員(以下「一般職員」という。)については，昭和29年7月21日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和30年12月15日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の昭和30年における適用については，同項中「100分の200」とあるのは，「100分の150をこえ100分の200をこえない範囲内において，各任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和30年12月15日に支給する期末手当の額のうち，改正前の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は，昭和30年12月31日までの間において任命権者の定める日に支給することができる。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和31年12月15日から適用する。

2　改正後の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定の昭和31年における適用については，同項中「100分の230」とあるのは，「100分の200をこえる100分の230をこえない範囲内において，任命権者が定める割合」と読み替えるものとする。

3　昭和31年12月15日に支給する期末手当の額のうち，改正前の職員の給与に関する条例第22条第2項の規定により算出したその額をこえる部分は，昭和31年12月25日までの間において，任命権者の定める日に支給することができる。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。

(切替及び切替に伴う措置)

2　昭和32年4月1日(以下「切替日」という。)において切り替えられる職員の給料月額(以下「切替給料月額」という。)は，改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)の適用により同年3月31日においてその者が受けていた給料月額(改正前の条例第5条の規定により特別給料表の適用を受けていた職員及び改正前の条例第9条の規定により給料の調整額を受けていた職員で人事委員会の定めるものについては，人事委員会規則で定める額。以下「旧給料月額」という。)に対応する付則別表第1から付則別表第7までの切替表(以下「切替表」という。)に掲げる新給料月額に対応するそれぞれの給料表(その者がこの条例の施行に伴い切替日において適用を受けることとなつた改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の別表第1から別表第6までに掲げる給料表をいう。)に定めるその者の属する職務の等級の号給とし，その者の属する職務の等級に新給料月額と同じ額の号給がないときは，その額とする。

3　旧給料月額が，切替表に期間の定めのある旧給料月額である職員のうち，付則第5項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が切替表に定める期間に達しない者については，前項の規定にかかわらず，切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近上位の額(その額が切替表の旧給料月額の欄におけるその者の旧給料月額に相当する額の直近下位の額に対応する新給料月額に達しない額であるときは，その新給料月額)をそのものの切替給料月額とする。

4　前項の規定により切替給料月額を決定された職員については，その者の切替給料月額を受ける期間(付則第5項の規定により通算される期間を含む。)が昭和32年7月1日までにその者の旧給料月額について切替表に定める期間に達することとなる者にあつては，同年同月同日を，その他の者にあつては，同年10月1日をそれぞれ切替日とみなし，その者の旧給料月額を基礎として，付則第2項の規定を適用し，その日におけるその者の給料月額を決定するものとする。

5　改正後の条例第6条第5項及び第7項の規定の適用については，切替日の前日における給料月額を受けていた期間(その期間がその給料月額について改正前の条例第6条第4項各号に定める期間の最短期間をこえるときは，その最短期間)に3月(切替日の前日における給料月額を受けていた期間が3月未満である職員で人事委員会規則で定めるものについては，6月)を加えた期間を切替給料月額を受ける期間に通算する。

6　前項の場合において，切替表に期間の定めのある旧給料月額を基礎として付則第2項の規定に基き切替給料月額を決定された者については，前項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間からその者の旧給料月額について切替表に定める期間を減じて通算する。

7　前2項の規定により切替給料月額を受ける期間に通算される期間が職員の切替給料月額について給料表に掲げる昇給期間をこえる場合においては，その者の切替日後における最初の昇給について，改正後の条例第6条第5項に規定する昇給期間をそのこえる部分に相当する期間短縮する。

8　昭和26年1月1日から切替日の前日までの間において，改正前の条例第6条第6項ただし書の規定及びこれに相当する他の法令の規定により昇給した職員で他の職員との権衡上特に必要があると認められるものについては，人事委員会規則の定めるところにより，その者の切替日(付則第4項の規定により給料月額が決定される職員については，同項の規定により切替日とみなされる日)以後における昇給について，改正後の条例第6条第5項又は第7項に規定する昇給期間を短縮することができる。

9　付則第2項又は付則第4項の規定により決定された給料月額がその者の属する職務の等級の最低の号給に達しない職員の当該号給に達するまでの昇給については，人事委員会規則の定めるところによる。

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に伴う職員の給料の切替に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(差額の支給)

11　この条例施行の日の前日における改正前の条例及び職員の給与に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和32年茨城県条例第29号。以下「特例条例」という。)の規定による職員の給料，勤務地手当，給料の特別調整額及び特例条例第4条の規定により支給されていた手当の月額の合計額(以下本項において「旧給与月額」という。)が同日における改正後の条例の規定によるその者の給料，暫定手当，給料の特別調整額の月額の合計額(以下本項において「新給与月額」という。)をこえるときは，新給与月額が同日における旧給与月額(給料表の適用を異にして異動する場合その他人事委員会の定める事由に該当する場合にあつては人事委員会の定める額)に達するまで，その差額を手当としてその者に支給する。

12　切替日からこの条例施行の日の前日までの間において，改正前の条例及び特例条例の規定による給与が，改正後の条例の適用により支給される給与をこえる場合のそのこえる額は，手当として支給されたものとみなす。

(給与の内払)

13　この条例の施行前における改正前の条例及び特例条例の規定に基いて，すでに職員に支払われた切替日以降昭和32年10月31日までの期間に係る給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(公立学校職員に対する読替)

14　公立学校職員に対し付則各項の規定を適用するにあたつては，次表左欄に掲げる規定の中欄に掲げる字句は，それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。

15～16　略