(趣旨)

第1条　この規則は，地方公共団体の物品等又は特定役務の調達手続の特例を定める政令(平成7年政令第372号。以下「特例政令」という。)第14条の規定に基づき，特定調達契約に関する事務の取扱いに関し，茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)の特例を設けるとともに，必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，それぞれ当該各号に定めるところによる。

(競争入札の参加者の資格に関する審査等)

第3条　知事は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「施行令」という。)第167条の5第1項又は第167条の11第2項の規定により一般競争入札又は指名競争入札に参加する者に必要な資格を定めた場合において，特定調達契約の締結が見込まれるときは，財務規則第141条(財務規則第154条において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず，随時に，一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者の申請を持って，その者が当該資格を有するかどうかを審査するとともに，その審査の結果資格を有すると認めた者又は資格がないと認めた者に対し，それぞれ必要な通知をしなければならない。

(一般競争入札の公告)

第4条　特定調達契約に係る施行令第167条の6第1項の規定による公告は，財務規則第142条第1項の規定にかかわらず，一般競争入札の入札期日の前日から起算して40日前(一連の調達契約のうち，最初の契約に係る施行令第167条の6第1項の規定による公告において最初の契約以外の契約に係る同項の規定による公告を当該公告に係る入札期日の前日から起算して少なくとも24日前までに行うことを規定した場合には，その期日)までに，茨城県報に登載して行わなければならない。

(指名競争入札の公示等)

第5条　特例政令第7条第1項の規定による公示は，前条第1項及び第2項の例により行うものとする。

(競争入札において公告又は公示をする事項)

第6条　第4条第1項の公告又は前条第1項の公示を行うに当たっては，当該公告又は公示に係る特定調達契約に関する事務を担当する部局の名称及び契約の手続において使用する言語を明らかにするほか，次に掲げる事項を英語により記載するものとする。

(公告又は公示に係る競争入札に参加しようとする者の取扱い)

第7条　知事は，契約担当者が特定調達契約につき第4条第1項の公告をし，又は第5条第1項の公示をした後，当該公告又は公示に係る一般競争入札又は指名競争入札に参加しようとする者から第3条第1項の申請(次項及び第4項において「競争入札に係る資格審査の申請」という。)があったときは，速やかに，その者が施行令第167条の5第1項又は第167条の11第2項に規定する資格を有するかどうかについて審査を開始しなければならない。

(郵便による入札)

第8条　契約担当者は，特定調達契約については郵便による入札を禁止してはならない。

(入札説明書の記載事項)

第9条　特例政令第8条の規則で定める事項は，次に掲げるものとする。

(落札者の決定に関する通知等)

第10条　契約担当者は，特定調達契約につき，一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定した場合において，落札者とされなかった入札者から請求があったときは，速やかに，落札者を決定したこと，落札者の氏名及び住所，落札金額並びに当該請求を行った入札者が落札者とされなかった理由(当該請求を行った入札者が無効とされた場合にあっては，無効とされた理由)を，当該請求を行った入札者に書面により通知するものとする。

(落札者等の公示)

第11条　契約担当者は，特定調達契約につき，一般競争入札若しくは指名競争入札により落札者を決定したとき又は随意契約の相手方を決定したときは，その日の翌日から起算して72日以内に，茨城県報により特例政令第12条の規定による公示をしなければならない。

(競争入札に関する記録)

第12条　契約担当者は，特定調達契約につき一般競争入札又は指名競争入札により落札者を決定したときは，次に掲げる事項について，記録を作成し，保管するものとする。

(随意契約に関する記録)

第13条　契約担当者は，特定調達契約につき随意契約の相手方を決定したときは，当該随意契約の内容及び随意契約によることとした理由について，記録を作成し，保管するものとする。