(趣旨)

第1条　この規則は，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号。以下「令」という。)第173条の3の規定に基づき，法令，条例及び他の規則(以下「法令等」という。)に特別の定めのあるもののほか，県の財務に関し必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(予算の執行等に関する事務の委任)

第3条　次の表の左欄に掲げる事務は，それぞれ同表右欄に掲げる者に委任する。

(出納員及び会計職員)

第4条　出納員及び会計職員の種別，設置箇所，任命の方法及び所掌事務は，別表第2のとおりとする。

(出納事務の委任)

第5条　会計管理者は，出納員に別表第2に掲げるそれぞれの所掌事務を委任する。

(会計管理者等交替の届出)

第6条　会計管理者又は地方出納員の交替があった場合は，指定金融機関の定める会計管理者(地方出納員)変更届及び印鑑票を所属店に提出しなければならない。

(予算科目)

第7条　歳入歳出予算に係る款項の区分並びに目及び歳入予算に係る節の区分は，毎年度の歳入歳出予算及び当該予算の事項別明細書の定めるところによる。

(予算編成方針)

第8条　総務部長は，予算の総合調整を図るため，知事の命を受けて毎年度予算編成方針を定め，部長及び事業主管課長に通知するものとする。

(予算要求)

第9条　事業主管課長は，予算編成方針に基づき，その所掌に属する翌年度の予算の見積りに関する次の各号に掲げる必要な書類(以下「予算要求書」という。)を作成し，部長の審査を経て，別に指示された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(補正予算の要求等)

第10条　事業主管課長は，既定の予算に追加その他の変更を加える必要があるときは，当該変更に関する前条各号に掲げる書類(以下「補正予算要求書」という。)を作成し，部長の審査を経て，別に指示された期日までに財政課長に提出しなければならない。

(予算の査定)

第11条　財政課長は，前2条の規定により，予算要求書，補正予算要求書又は特別会計事業経費見積書の提出を受けたときは，これを調査し，必要な調整を行うための意見を付して総務部長に提出しなければならない。

(予算案の作成)

第12条　財政課長は，知事の査定が終了したときは，直ちにこれを整理して予算案及び令第144条第1項各号に掲げる書類を作成しなければならない。

(予算案以外の議案の提出)

第13条　事業主管課長は，予算を伴う条例の制定又は改廃その他議会の議決を要すべきもので予算を伴うものがあるときは，別に指示された期日までに必要な書類を財政課長に提出しなければならない。

(議決予算等の通知)

第14条　総務部長は，予算が成立したとき，弾力条項の適用が決定されたとき又は事故繰越しが決定されたときは，これを会計管理者並びに関係の部長及び事業主管課長に速やかに通知しなければならない。

(予算執行計画)

第15条　歳入歳出予算の執行は，予算執行計画に基づいて行うものとする。

(予算の配当)

第16条　知事は，前条の規定により決定された予算執行計画に基づき，事業主管課長に対し，予算配当書により予算を配当するものとする。

(予算の令達)

第17条　事業主管課長又は執行課長は，配当又は振替配当を受けた予算の範囲内において，公所長に執行委任する予算については，予算令達決議書により決議し，予算令達書により公所長に対し令達するものとする。

(予算執行の制限)

第18条　事業主管課長又は執行課長は，配当がなければ予算を執行し，又は令達の手続をすることはできない。

(予算の流用)

第19条　事業主管課長は，やむを得ない事由により，予算において定めた項並びに目及び節の金額を流用しようとするときは，予算流用決議書及び予算流用内訳書を作成し，知事の承認を受けなければならない。

(令達を受けた予算の流用)

第20条　公所長は，令達を受けた予算について経費の金額の流用を必要とするときは，年度，支出科目，金額及びその事由を記載した書類を事業主管課長に提出しなければならない。

(予備費)

第21条　予備費は，総務部長がこれを管理する。

(継続費)

第22条　事業主管課長は，継続費を翌年度に繰り越して使用しようとするときは，継続費繰越計算見積書を作成し，部長の審査を経て，翌年度の5月20日までに財政課長に提出しなければならない。

(繰越明許費等の繰越し)

第23条　事業主管課長は，法第213条に規定する繰越明許費に係る歳出予算の経費を翌年度に繰り越したときは繰越明許費繰越計算書を，法第220条第3項ただし書の規定による予算の繰越しをしたときは事故繰越し繰越計算書を，令第145条第1項の規定により継続費の逓次繰越しをしたときは継続費繰越計算書を作成し，6月5日までに会計管理者及び財政課長に提出しなければならない。

(予算執行の調査)

第24条　事業主管課長，執行課長又は公所長は，必要に応じ予算執行の適正を期するため，工事の請負契約者，物品の納入者，補助金，交付金，貸付金等の交付若しくは貸付けを受けた者(補助金，交付金，貸付金等の終局の受領者を含む。)又は調査，試験，研究等の委託を受けた者に対して，その状況を調査し，又は報告を徴しなければならない。

(合議事項)

第25条　事業主管課長又は執行課長は，次の表の左欄に掲げる事項については，同表右欄に掲げる者に合議しなければならない。

(調定の決議)

第26条　歳入徴収者は，歳入の調定をしようとするときは，調定決議票によらなければならない。

(分納金の調定)

第27条　分割して納付させる処分又は特約がなされている場合において調定しようとするときは，当該処分又は特約に基づき，納期が到来するごとに当該納期に係る金額について調定決議をしなければならない。

(返納金の調定)

第28条　第75条第1項の規定による誤払金等の経費に係る返納金を歳入に組み入れる場合において，当該経費について返納の通知をしているときは，当該年度の出納閉鎖期日の翌日をもって調定決議をしなければならない。この場合において，調定決議は，収入未済額繰越一覧表により決裁することにより行うものとする。

(調定外過誤納金の調定)

第29条　納入者が誤って納入義務のない歳入金を納付し，又は調定額を超える歳入金を納付した場合にあっては，その納付した金額について，調定外過誤納として調定決議をしなければならない。

(相殺の場合の調定)

第30条　民法(明治29年法律第89号)又は補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律(昭和30年法律第179号)の規定により，県の債務と県以外の者の債務とを相殺したときは，その相殺額に相当する金額について調定決議をしなければならない。

(調定の変更又は取消し)

第31条　歳入徴収者は，調定をした後において，誤りその他特別の事由により当該調定した金額を変更し，又は取り消さなければならないときは，直ちに調定変更決議票及び調定変更決議内訳表により増加額又は減少額について調定し，又は取り消さなければならない。

(調定の時期)

第32条　調定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める時期にしなければならない。

(調定の通知)

第33条　歳入徴収者は，歳入の調定をしたときは，直ちに調定決議票を会計管理者又は地方出納員に回付することにより調定の通知を行うものとする。

(調定の引継ぎ)

第34条　歳入徴収者は，納入義務者の住所又は事務所の移転その他の事情により，調定をした歳入の徴収の事務を他の歳入徴収者に引き継ぎ，又は他の歳入徴収者から引き受けたときは，直ちにその引継ぎ又は引受けに係る増加額又は減少額に相当する金額について調定をしなければならない。この場合において，増加額に相当する金額を調定する場合は調定決議票により，減少額に相当する金額を調定する場合は調定変更決議票により行わなければならない。

(納入の通知)

第35条　歳入徴収者は，歳入の調定をしたときは，直ちに納入義務者に対し納入伝票(納入通知書・領収証書・収入票及び収納済通知票をいう。以下同じ。)により納入の通知をしなければならない。ただし，第41条第1項(同項第5号(授業料，空調設備使用料及び滞納金に限る。)を除く。)の規定により収納する場合又は法令等の規定若しくは契約により支出の際差引徴収する場合は，この限りでない。

(納期限)

第36条　歳入徴収者は，前条第1項の規定により納入の通知をする場合の納期限は，特別の定めがあるものを除き，調定した日から20日以内において適宜定めなければならない。

(口座振替の場合の納入伝票等の送付)

第37条　歳入徴収者は，法令等又は契約により納入義務者があらかじめ納入すべき金額を確認できる歳入について，令第155条の規定により口座振替の方法により納付させようとするときは，あらかじめ納入義務者から口座振替の方法による納入の申込書を徴して，当該納入義務者が預金口座を設けている指定金融機関又は収納代理金融機関に納入伝票その他納付に関する書類を送付しなければならない。

(納入伝票の再発行)

第38条　歳入徴収者は，納入義務者から納入伝票のき損，亡失等の理由により再発行の申出があったときは，納入伝票の表面余白に「再発行」と表示して発行しなければならない。

(調定の変更又は取消しの場合の納入の通知)

第39条　歳入徴収者は，第31条第1項の規定により調定の変更又は取消しをしたときは，次の各号に定めるところにより，処理しなければならない。

(口頭，掲示等による納入の通知)

第40条　令第154条第3項ただし書の規定によりその性質上納入通知書により難い歳入で，口頭，掲示その他の方法により納入の通知をすることができるのは，次条第1項各号に掲げるもの(あらかじめ調定するものを除く。)とする。

(現金領収)

第41条　次の各号に掲げる収入は，納入伝票又は納付伝票(納付書・領収証書・収入票及び収納済通知票をいう。以下同じ。)によることが困難である場合は，直接出納員又は現金取扱員(以下「出納員等」という。)が現金(この規則に特別の定めのある場合のほか，現金に代えて納付される証券を含む。以下同じ)を領収することができる。

(領収金の払込み)

第42条　出納員等は，前条第1項及び第2項の規定により領収した現金を，払込伝票(払込票・領収証書，収入票及び収納済通知票をいう。以下同じ。)により，当該現金を領収した日に，指定金融機関に払い込まなければならない。ただし，領収した現金が10万円に達するまではその月の末日まで保管することができる。

(つり銭用現金の交付及び保管)

第43条　出納員は，第41条第1項及び第2項に規定する歳入金の収納について，つり銭を必要とするときは，会計管理者が別に定めるところにより会計管理者からつり銭用現金の交付を受け，保管しておくことができる。

(納入の通知を必要としない歳入の収納手続)

第44条　会計管理者又は出納員等は，令第154条第2項の規定により納入の通知を必要としない歳入に係る小切手，国庫金送金通知書等を受理したときは，納付伝票に当該小切手，国庫金送金通知書等を添えて所属店に送付して当該国庫金等を受け入れるとともに，歳入徴収者に収納済通知書を送付しなければならない。

(収納済の通知等)

第45条　出納員等は，第41条第1項及び第2項の規定により現金を領収したときは，申請書等に領収済の表示をし，当該申請書等その他領収済を証する書類又は計算の基礎を明らかにした書類を歳入徴収者に返付しなければならない。

(収納済通知票等の整理)

第46条　歳入徴収者は，毎日，会計管理者又は地方出納員から送付を受けた収納済通知票，税に係る領収済通知書及び電子収納一覧表を年度別及び会計別に整理し，これを月別に整理しなければならない。

(口座振替による納付)

第47条　口座振替の方法による歳入の納付については，第37条に規定するもののほか，別に定めるところによる。

(証券納付の制限)

第48条　次の各号に掲げる歳入については，証券をもって納付することができない。

(国債又は地方債の利札の取扱い)

第49条　国債又は地方債の利札にあっては，当該利札に対する利子の支払の際課税される租税の額に相当する金額を控除した額をもって納付金額としなければならない。

(不渡小切手の処置)

第50条　会計管理者又は出納員等は，所属店から不渡小切手の返付を受けたときは，速やかに，納入義務者に対し小切手不渡通知書により通知し，その小切手を納入義務者に還付し，これに代わるべき現金を納付させなければならない。この場合において，先に交付した領収証書は失効するものとし，不渡りとなった小切手の記載金額(以下「不渡金額」という。)を控除した額の領収証書を新たに交付しなければならない。

(不渡金額の通知等)

第51条　会計管理者又は出納員等は，所属店から小切手不渡報告書の提出を受けたときは，当該小切手不渡報告書により歳入徴収者に通知しなければならない。

(指定納付受託者の告示)

第51条の2　知事，教育委員会又は警察本部長は，法第231条の2の3第1項に規定する指定納付受託者を指定したときは，同条第2項に規定する事項のほか，次に掲げる事項を告示しなければならない。これを変更し，又は取り消したときも，同様とする。

(徴収及び収納の委託)

第52条　知事，教育委員会又は警察本部長は，歳入の徴収等の事務又は地方税等の収納の事務を委託するときは，委託契約を締結して行わなければならない。

(収納の事務を委託できる歳入及び委託の基準)

第52条の2　令第158条の2第1項の規則で定める歳入は，次に掲げるものとする。

(納入伝票等の処理)

第53条　徴収受託者又は収納受託者は，納入義務者から納入伝票に現金を添えて納付を受けたときは，納入伝票の所定の箇所に領収年月日を記載し，記名押印のうえ納入伝票のうち納入通知書・領収証書を納入義務者に交付し，収入票及び収納済通知票を指定金融機関へ送付しなければならない。

(払込み)

第54条　徴収受託者又は収納受託者は，歳入を徴収し，又は収納したときは，第42条の規定の例により領収した現金を指定金融機関又は収納代理金融機関に払い込まなければならない。ただし，当該現金の払込日に関し，委託契約で第42条に定める以外の方法による旨を定めたときは，この限りでない。

(債権の管理)

第55条　歳入徴収者は，調定済の債権については，収入済一覧表及び収入未済一覧表を作成して管理しなければならない。

(債権の異動通知等)

第56条　歳入徴収者は，毎月その所掌に属する債権について異動があったときは，債権(基金)異動通知書を作成し，翌月10日までに会計管理者に提出しなければならない。ただし，債権の発生若しくは帰属と同時に当該債権について調定するもの又は年度内に調定する見込みのものは除く。

(督促)

第57条　歳入徴収者は，税外諸収入金を納期限までに納付しない者があるときは，納期限後20日以内に督促伝票(督促状・領収証書，収入票及び収納済通知票をいう。以下同じ。)を発しなければならない。

(担保の処分)

第58条　課長又は公所長は，令第171条の2第1号の規定により，担保の付されている債権で，その担保を処分し，又は競売その他の担保権の実行の手続を要するものがあるときは，速やかに年度，収入科目，金額，納期限，債務者の住所及び氏名，担保の種別並びにその理由を記載した書類を知事，教育委員会又は警察本部長に提出してその指揮を受けなければならない。

(保証人に対する履行の請求)

第59条　歳入徴収者は，令第171条の2第1号の規定により保証人に対し履行の請求を要するときは，保証人及び債務者の氏名，納付すべき金額，納入の事由，納期限，納入場所その他納入に関し必要な事項を記載した納付伝票を保証人に送付しなければならない。

(滞納処分)

第60条　課長又は公所長は，督促伝票で指定した期限までに滞納金を完納しない者があるときは，速やかに税外諸収入滞納処分執行調書を知事に提出してその指揮を受けなければならない。

(履行期限の繰上げの手続)

第61条　歳入徴収者は，令第171条の3の規定により，債務者に対し履行期限を繰り上げる旨の通知をしなければならない事由が生じたときは，当該債権について，納入の通知をしていない場合にあっては特に履行期限を繰り上げる旨及びその理由を記載した納入伝票を，納入の通知をした後の場合にあっては履行期限を繰り上げる旨及びその理由を記載した納付伝票を債務者に送付しなければならない。

(債権の申出等)

第62条　歳入徴収者は，その所掌に属する債権について，次の各号のいずれかに該当することを知ったときは，令第171条の4第1項の規定により速やかに配当の要求その他債権の申出の手続をしなければならない。

(徴収停止)

第63条　令第171条の5第2号に規定するこれに類するときとは，次の各号に掲げるときとする。

(履行延期の特約等の手続)

第64条　歳入徴収者は，令第171条の6の規定により履行延期の特約等をしようとするときは，債務者から履行延期申請書を徴して行わなければならない。

(延期の場合の担保)

第65条　第139条の規定は，履行期限の延長に伴い提供を受ける担保についてこれを準用する。

(延納利息)

第66条　歳入徴収者は，必要に応じ履行期限の延長に伴い利息を付することができる。

(履行延期の特約をした債務の免除)

第67条　歳入徴収者は，令第171条の7の規定により債務の免除をしようとするときは，債務者から債務免除申請書を徴して行わなければならない。

(不納欠損処分)

第68条　歳入徴収者は，債権の放棄等による不納欠損処分をしようとするときは，年度，会計，収入科目コード，金額，納期限，債務者の住所及び氏名並びにその事由を記載した書類を知事に提出しなければならない。この場合において，公所長にあっては，事業主管課長を経由しなければならない。

(相殺)

第69条　歳入徴収者は，法令等の規定により相殺するときは，相殺額について第108条の規定による振替をし，相殺した差額について収入又は支出の手続をしなければならない。

(徴収職員等の証票の携帯及び提示)

第70条　徴収職員が職務を執行するときは徴収職員証及び県税外諸収入金滞納者財産差押徴収職員証を，徴収受託者又は収納受託者が受託事務を執行するときは徴収(収納)受託者証を携帯し，関係者の請求があったときは，これを提示しなければならない。

(年度等の更正)

第71条　歳入徴収者は，年度，会計若しくは収入科目の更正をしようとするとき又は所属口座の更正(以下「所属更正」という。)をしようとするときは，歳入更正決議票を起票し，会計管理者又は地方出納員に送付しなければならない。

(歳入金の戻出等)

第72条　歳入徴収者は，歳入の誤納又は過納となった金額(以下「過誤納金」という。)を戻出しようとするとき又は戻出の通知をした後において，誤りその他特別な理由により戻出の取消しをする必要があるときは，支出の手続の例により，戻出にあっては戻出並びに調定減額決議票及び戻出票を，戻出の取消しにあっては戻出取消決議票及び支出取消通知書(戻出)を起票して行わなければならない。

(還付加算金)

第73条　法第231条の3第4項の規定により過誤納金に還付加算金を加算して還付しようとするときは，支出の手続の例により処理しなければならない。

(収入未済額の繰越し)

第74条　歳入徴収者は，当該会計年度において調定した歳入で出納閉鎖期日までに納入されないもの(不納欠損として整理したものを除く。以下本条において同じ。)があるときは，その翌日において翌年度の調定額として繰り越さなければならない。

(誤払金等の戻入)

第75条　支出負担行為担当者又は支出命令者は，誤払金等の経費の戻入をしようとするときは，特別の定めのあるもののほか収入の手続の例により処理しなければならない。

(支出負担行為の決議)

第76条　支出負担行為担当者は，支出負担行為をしようとするときは，支出負担行為決議票，支出負担行為決議票(資金前渡用)その他支出負担行為の決議に関する書類(以下「支出負担行為決議票等」という。)及び別表第3に掲げる支出負担行為に必要な主な書類(集中管理により総務事務センター長が行う総務事務(給与その他の給付，共済費及び報償費に係る事務をいう。第131条第1項及び別表第2において同じ。)に係る支出負担行為の決議にあっては，知事が別に定める書類)により，別表第3に定める時期に決議しなければならない。

(支出負担行為の表示)

第77条　支出負担行為担当者は，支出負担行為の決議をしようとするときは，支出負担行為決議票若しくは支出負担行為決議票(資金前渡用)を起票する場合又は前条第2項の規定により決議をする場合を除き，支出負担行為の表示を添付しなければならない。

(支出命令)

第78条　支出命令者は，歳出を支出しようとするときは，法令，契約，請求書(債権者が代理人に請求権又は領収権を委任している場合にあっては委任状，債権の譲渡又は承継があった場合にあってはその事実を証する書類を添付したものとする。以下同じ。)及び支出負担行為決議票等に基づいて，支出の根拠，年度，支出科目，金額及び債権者その他支払を受けるべき者(以下「債権者等」という。)を調査し，適正であると認めたときは，支出票を起票し，支出の決定をしなければならない。

(支出票の付属書類)

第79条　支出命令者は，本庁において支出する経費のうち，都道府県民税，市町村(特別区)民税，共済組合掛金，共済組合貸付弁済金，互助会掛金，互助会貸付金償還金，源泉徴収所得税又は社会保険料の差引控除を要するものは，住民税納入内訳計算書，共済組合掛金等納入内訳計算書，源泉徴収所得税納入内訳計算書又は社会保険料等納入内訳計算書を作成し，支出票に添付して会計管理者に送付しなければならない。

(支出票の送付の時期)

第80条　支出命令者が会計管理者又は地方出納員に対し，支出票を送付する時期は，次の各号に定めるところによらなければならない。

(支出負担行為の確認)

第81条　会計管理者又は地方出納員は，支出命令を受けたときは，これを審査し，次の各号のいずれかに該当する場合は，支出票等を支出命令者に返付しなければならない。

(支払済の通知)

第82条　会計管理者又は地方出納員は，支出命令者から送付された支出票に係る支払の手続を完了したときは，支出命令者に対し支払済の通知をしなければならない。

(支出命令の取消し等)

第83条　支出命令者は，支出命令を発した後において，誤りその他特別の事由により支出命令を取り消し，又は支出命令の一部を変更しようとするときは，支出取消決議票又は支出変更決議票を起票し，会計管理者又は地方出納員に送付しなければならない。

(直接払)

第84条　会計管理者又は地方出納員は，直接払をするときは，口頭その他適宜な方法により債権者等に対し支払の通知をし，債権者等が支払金の受領のため出頭をしてきたときは，自己が当該債権者等本人であることを証明するために必要な書類その他の資料として，運転免許証その他知事が適当と認めるものを提示させ，正当な債権者等であると認められるときは，小切手を支払の確定した支出票1件ごとに作成し，債権者等に交付するとともに，受取人から領収書を徴さなければならない。ただし，第86条第1項に規定する支払をするときは，会計別に1日分の支払合計額を券面金額とする小切手を振り出すことができる。

(小口現金払)

第85条　地方出納員は，債権者等から小口現金による直接払(以下「現金払」という。)の申出があったときは，1件の支払金額が2万円未満で，その支払が当該現金払に係る小切手を振り出した日の属する月のうちに完了するものに限り支払をすることができる。

(公共料金等の支払)

第86条　会計管理者又は地方出納員は，公共料金等の支払で現金支払を必要とするときは，所属店を受取人とした小切手を振り出し，所属店をして支払わせることができる。この場合においては，当該小切手に債権者等の発行した納入告知書等を添えて送付しなければならない。

(小切手等の亡失又は汚損等)

第87条　会計管理者又は地方出納員は，小切手の所持人又はお支払通知の受領人から，当該小切手又はお支払通知について，き損，汚損，亡失又は支払拒絶を事由に再交付の申出があった場合において，当該小切手又はお支払通知が振出日又は発行日から1年以内のものであるときは，指定金融機関による未払証明のなされた小切手・お支払通知再交付請求書及び次の各号に掲げる書類を提出させなければならない。

(小切手等の再交付)

第88条　会計管理者又は地方出納員は，前条第1項の規定により小切手・お支払通知再交付請求書の提出を受けたときは，その内容を調査し，再交付をする必要があると認めるものについては，速やかに再交付の小切手又はお支払通知を当該請求人に交付しなければならない。この場合において，お支払通知の交付は，指定金融機関を経て行うものとする。

(小切手の償還及び支払未済となったものの支払)

第89条　支出命令者は，会計管理者又は地方出納員が振り出した小切手又は隔地払のため交付した資金のうち，小切手の振出日又は資金交付の日から1年を経過し，当該年度の歳入に組み入れ，又は納付したものについて当該債権者等から償還又は再支払の請求があったときは，これを現年度の歳出から支出しなければならない。

(資金前渡の範囲及び資金前渡職員)

第90条　令第161条第1項第15号の規則で定める契約は，次に掲げるものとする。

(前渡金の支払)

第91条　資金前渡職員は，債権者等から支払の請求を受けたときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，領収書と引換えにその支払をしなければならない。ただし，交際費その他これに類する経費の支払にあっては，やむを得ない場合に限り領収書を徴さないことができる。

(随時用の経費に係る資金前渡)

第92条　支出負担行為担当者は，随時用の経費又は資金を前渡しようとするときは，所要の金額を予定し，事務上差し支えのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし，資金前渡の目的が同一であり，かつ，資金前渡職員が同一人の場合であって，前渡金精算書の提出期限内に更に資金前渡を要する場合については，1月分(年度内に限り両月にわたる場合を含む。)を限度として，分割しないで交付することができる。

(常時用の経費に係る資金前渡)

第93条　支出負担行為担当者は，常時用の経費を前渡しようとするときは，原則として毎四半期の予定額を交付しなければならない。ただし，令第161条第1項第13号から第15号までに掲げる経費については，毎半期の予定額を交付することができる。

(資金前渡の精算)

第94条　資金前渡職員は，常時用の経費に係る精算については毎四半期(前条第1項ただし書に規定する経費にあっては，毎半期)の終了後10日以内(出納整理期間内に係るものについては当該期間内)に当該四半期(前条第1項ただし書に規定する経費にあっては，当該半期)の前渡金出納計算書及び前渡金出納計算内訳書に，随時用の経費又は資金に係る精算については資金交付の目的完了後5日以内に前渡金精算書及び前渡金精算内訳書に，それぞれ第129条第1項第1号に規定する証拠書類(同号ウ及び交際費その他これに類する経費に係るものを除く。)を添えて，支出命令者を経て会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(前渡金の返納手続)

第95条　第75条の規定は，前渡金の精算の結果，返納が生じたときの手続について準用する。

(前渡金の保管及び利子)

第96条　資金前渡職員は，前渡金を受領したときは，確実な金融機関に預け入れ，保管の安全を図らなければならない。ただし，直ちに支払を要する場合，遠隔の地若しくは交通不便の地域において支払をする場合又は保管する現金が5万円以下である場合その他特別の事情がある場合にあっては，直接保管することができる。

(概算払の範囲)

第97条　令第162条第6号の規定に基づき規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(概算払の制限)

第98条　旅費に係る概算払は，当該旅行が長期間にわたる場合にあっては，その旅行に支障のない限度において適宜分割して支出するものとする。

(概算払の精算)

第99条　概算払を受けた者は，その使途の目的が完了した後30日以内(旅費にあっては5日以内)に，概算払精算書及び概算払精算内訳書に証拠書類又は計算の基礎を明らかにした書類を添えて，支出命令者を経て会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(前金払の範囲)

第100条　令第163条第8号の規定により規則で定める経費は，次の各号に掲げるものとする。

(前金払の限度額)

第101条　公共工事の前払金保証事業に関する法律(昭和27年法律第184号)第2条第4項に規定する保証事業会社(以下「保証事業会社」という。)の保証に係る公共工事に要する経費について前金払できるのは，50万円以上の請負金額とする。

(繰替払の範囲)

第102条　令第164条第5号の規則で定める経費及び規則で定める収入金は，それぞれ次の各号に掲げるものとする。

(繰替払の精算)

第103条　出納員は，繰替払をしたときは，毎日，繰替払精算書を作成し，支出命令者に提出しなければならない。

(隔地払)

第104条　会計管理者は，隔地の債権者等に支払をしようとするときは，支払依頼票及び支払案内票(指定金融機関以外の金融機関を支払場所とする場合に限る。第192条において同じ。)に，令第168条の3第2項の規定による会計管理者の振り出した小切手に基づく支払(以下「小切手に基づく支払」という。)の場合にあっては表面余白に「送金払」と表示した指定金融機関宛に振り出した小切手及び小切手振出済通知書を，同項の規定による会計管理者の通知に基づく支払(以下「通知に基づく支払」という。)の場合にあっては支払依頼書を添えて指定金融機関に交付しなければならない。この場合において，債権者等に対するお支払通知の送付は指定金融機関を経て行うものとする。

(口座振替払)

第105条　令第165条の2の規定により知事が定める金融機関は，指定金融機関と為替取引契約を締結している金融機関及び知事が指定した金融機関とする。

(部分払の限度額)

第106条　契約により工事又は製造の既済部分に対し完済前に代価の一部を支払う必要があるときは，その既済部分に対する代価の10分の9に相当する額を超えることができない。ただし，個々に分割できる性質の工事又は製造における完済部分に対しては，その代価の全額までを支払うことができる。

(支出事務の委託)

第107条　会計管理者又は地方出納員は，支出命令者から支出委託金明細書を添えて支出事務の委託に伴う資金交付の命令があったときは，当該支出事務の委託を受けた者(以下「支出受託者」という。)にその支出委託金明細書を添えて資金を交付しなければならない。

(公金振替命令)

第108条　支出命令者，歳計外現金等出納通知者又は基金の出納の決定及び通知を行う者(第3項において「基金出納通知者」という。)は，次の各号のいずれかに該当するときは，支出票又は払出票を作成し，会計管理者又は地方出納員に送付して公金振替命令を発しなければならない。

(小切手帳の請求)

第109条　会計管理者又は地方出納員は，所属店に対し小切手帳を請求し，交付を受けなければならない。

(小切手の振出し等)

第110条　小切手は支出票に基づいて振り出さなければならない。

(小切手の番号)

第111条　会計管理者又は地方出納員は，新たに小切手帳を使用するときは，1年度間(出納整理期間を含む。)を通した連続番号を付さなければならない。

(公印及び小切手帳の保管)

第112条　会計管理者又は地方出納員の公印及び小切手帳は，その保管，使用等に当たっては，厳正確実にこれを行わなければならない。

(小切手の振出しの事務)

第113条　会計管理者は，小切手の振出しの事務をあらかじめ指定する経理員に行わせることができる。

(使用小切手帳の数)

第114条　会計管理者又は地方出納員の使用する小切手帳は，記名式持参人払式とし，常時1冊とする。ただし，出納整理期間中は，当該年度及び翌年度分の小切手帳をそれぞれ使用することができる。

(小切手の記載等)

第115条　小切手の記載及び押印は，正確明りょうにしなければならない。

(小切手の交付等)

第116条　小切手は，当該小切手の受取人が正当な受領権限のある者であることを確認したうえでなければ交付してはならない。

(小切手の記載事項の訂正)

第117条　小切手の券面金額は，訂正してはならない。

(書き損じの小切手)

第118条　会計管理者又は地方出納員は，小切手の書き損じ等があった場合は，当該小切手に「×」印及び「書き損じ」と朱書し，小切手振出済通知書及び小切手振出控とともに保管しておかなければならない。

(小切手帳の確認)

第119条　会計管理者があらかじめ指定した出納員又は地方出納員は，毎日小切手帳の振出枚数，書き損じ枚数及び残枚数その他必要事項を小切手整理カードに記載し，確認をしなければならない。

(不用小切手用紙の整理)

第120条　会計管理者又は地方出納員は，使用していた小切手帳が不用になったときは，当該小切手帳の未使用用紙を所属店に返戻しなければならない。この場合において，必ず受領書を徴するものとする。

(公金振替書に対する準用)

第121条　この節の規定は，会計管理者又は地方出納員が公金振替書を発行する場合にこれを準用する。

(年度等の更正)

第122条　第71条の規定は，歳出の年度等の更正の場合にこれを準用する。

(支払を終わらない資金の歳入への組入れ又は納付)

第123条　令第165条の6第2項若しくは第3項又は第196条第1項の規定による歳入への組入れ又は納付は，一般会計の歳入にしなければならない。

(本庁各課の決算)

第124条　事業主管課長は，毎年度その所掌に係る歳入決算事項別明細書及び歳出決算事項別明細書を作成し，翌年度の6月20日までに会計管理者に提出しなければならない。

(公所における収入未済額内訳調書の提出)

第125条　公所長は，毎年度，その所掌に係る歳入について出納整理期間(過年度に係る歳入にあっては，会計年度)終了後，収入未済額内訳調書(税収入に係るものを除く。)を作成し，会計管理者及び事業主管課長に提出しなければならない。

(公所の出納閉鎖)

第126条　公所における歳出の支出(戻入を除く。)は，翌年度の4月30日をもって閉鎖する。ただし，やむを得ない理由による場合は，この限りでない。

(出納員又は資金前渡職員が交替したときの計算証明)

第127条　出納員又は資金前渡職員が交替した場合において，前任者の計算証明が済んでいないときは，前任者の計算を後任者が証明しなければならない。

(計算書の訂正)

第128条　計算書の記載事項について誤記等のため訂正したときは，2線を引き，証明する者が確認をしなければならない。

(証拠書類の種類等)

第129条　会計管理者又は地方出納員が証拠書類として整理すべき書類は，次の各号に掲げるものとする。

(証拠書類の形式)

第130条　証拠書類は，別に定めるものを除き原本に限るものとする。ただし，原本を提出し難いときは，本庁にあっては課長，公所にあっては公所長，その他にあっては証明の権限を有する者が，原本と相違ない旨を証明した謄本をもってこれに代えることができる。

(支出証拠書類の編集等)

第131条　支出(収入の戻出を含む。)の証拠書類の編集は，毎日，会計別に整理し，当該月分をまとめたうえ，表紙をつけて編集しなければならない。ただし，集中管理により総務事務センター長が行う総務事務における証拠書類の編集は，会計別に表紙をつけ，一般の証拠書類と別に編集することができる。

(外国貨幣換算に関する特別の書類)

第132条　外国貨幣を基礎とし，又は外国貨幣で収支をした場合にあっては，換算に関する書類を証拠書類に添付しなければならない。

(提出済の証拠書類等のある場合の処理)

第133条　証拠書類及びその添付書類で，計算証明のため既に提出したものがあるとき又は他の区分に編集して提出するものがあるときは，その旨を関係証拠書類に付記し，主務者が確認をしなければならない。

(証拠書類等が滅失した場合の計算証明)

第134条　天災地変その他やむを得ない事故により，証拠書類及び添付書類が滅失したときは，その事故についての関係官公署の証明書及び知事，教育委員会又は警察本部長が特に必要と認める書類を提出し，又は保管しなければならない。

(契約書の作成)

第135条　契約担当者は，契約しようとするとき(次条第1項各号に該当するときを除く。)は，次の各号に掲げる事項を記載した契約書を作成し，設計書又は仕様書を要するものについては，これを添付しなければならない。ただし，当該契約の性質又は目的により必要のない事項については，その記載を省略することができる。

(契約書の省略)

第136条　契約担当者は，次の各号のいずれかに該当するときは，契約書の作成を省略することができる。

(契約の締結)

第137条　落札者又は随意契約の相手方として決定した者(以下「随意契約の相手方」という。)は，落札の決定又は随意契約の相手方としての決定(以下「随意契約の決定」という。)の通知を受けた日から起算して5日以内に契約担当者と契約を締結しなければならない。ただし，契約担当者がやむを得ない理由があると認めたときは，その期間を延長することができる。

(契約保証金)

第138条　令第167条の16の規定により，納付させる契約保証金は，契約金額の100分の10以上の額とする。

(契約保証金に代わる担保)

第139条　令第167条の16第2項において準用する令第167条の7第2項の規定により契約保証金に代わる担保として知事が認めるものは，次の各号に掲げるものとする。

(担保の価値)

第140条　契約保証金の納付に代えて提供させる担保の価値は，次の各号に掲げるものについて当該各号に定めるとおりとする。

(参加者の資格審査等)

第141条　知事は，令第167条の5第1項の規定により資格を定めた場合においては，その定めるところにより，定期又は随時に，一般競争に参加しようとする者の申請をまって，その者が当該資格を有するかどうかを審査しなければならない。

(入札の公告)

第142条　契約担当者は，令第167条の6第1項の規定により入札の公告をする場合は，その入札期日の前日から起算して次の各号に掲げる契約の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる期間を設けて，茨城県報又は新聞への掲載，掲示その他適当な方法により行わなければならない。ただし，急を要する場合にあっては，その期間を5日以内に限り短縮することができる。

(入札保証金)

第143条　令第167条の7第1項の規定により納付させる入札保証金は，一般競争入札に参加しようとする者の見積もる契約金額の100分の5以上の額とする。ただし，普通財産を売り払う場合において行う一般競争入札でインターネットを利用して行うものに係る入札保証金については，予定価格の100分の10以上の額とする。

(入札保証金に代わる担保及び担保の価値)

第144条　第139条(第1項第7号及び第3項中第1項第7号に係る部分を除く。)及び第140条(第7号を除く。)の規定は，入札保証金に代わる担保の提供及び担保の価値についてこれを準用する。

(予定価格の設定)

第145条　契約担当者は，競争入札に付する事項の価格を当該事項に関する仕様書，設計書その他の書類によって予定し，その予定価格を記載した書面を封書にし，開札の際これを開札場所に置かなければならない。

(予定価格の決定方法)

第146条　予定価格は，競争入札に付する事項の価格の総額について定めなければならない。ただし，一定期間継続して行う製造，修理，加工，売買，供給，使用等の契約の場合においては，単価についてその予定価格を定めることができる。

(最低制限価格等)

第147条　契約担当者は，特に必要があると認めるときは，最低制限価格の設定をするものとし，その設定に当たっては1件ごとに額を決定しなければならない。

(入札の無効)

第148条　入札に参加する者に必要な資格のない者のした入札又は次の各号のいずれかに該当する場合の入札は無効とする。

(再度公告入札の公告期間)

第149条　契約担当者は，入札者若しくは落札者がない場合又は落札者が契約を結ばない場合において，更に入札に付そうとする場合には，第142条の公告期間を5日前までに短縮することができる。

(参加者の資格審査等)

第150条　指名競争入札参加者の資格の審査及び名簿の作成は，当該資格が一般競争入札参加者の資格と同一である場合においては，第141条の規定による資格の審査及び名簿の作成をもってこれに代えるものとする。

(指名基準)

第151条　知事は，契約担当者が前条の資格を有する者のうちから競争に参加する者を指名する場合の基準を定めなければならない。

(参加者の指名等)

第152条　契約担当者は，指名競争入札に付そうとするときは，前条第1項の基準により，競争に参加する者をなるべく5人以上指名しなければならない。

第153条　削除

(一般競争入札に関する規定の準用)

第154条　第143条から第148条までの規定は，指名競争入札の場合にこれを準用する。この場合において，第143条第2項第2号中「令第167条の5第1項」とあるのは「令第167条の11第2項」と読み替えるものとする。

(限度額)

第155条　令第167条の2第1項第1号の規定により規則で定める額は，次の各号に掲げる契約の種類に応じ，それぞれ当該各号に定める額とする。

(発注見通しの公表等)

第155条の2　令第167条の2第1項第3号及び第4号の規則で定める手続は，次に掲げるものとする。

(予定価格の設定)

第156条　契約担当者は，随意契約により契約しようとするときは，あらかじめ一般競争入札の例により予定価格を設定しなければならない。

(見積書の徴取)

第157条　契約担当者は，随意契約により契約しようとするときは，なるべく2人以上の者から見積書を徴さなければならない。ただし，次の各号のいずれかに該当するときは，見積書の徴取を省略することができる。

(せり売りによる契約の手続)

第158条　第2節の規定は，せり売りによる契約の場合にこれを準用する。

(履行期限)

第159条　契約の履行期限又は契約期間の末日が休日に当たるときは，その翌日(休日が連続するときは，最終の休日の翌日)まで期限又は期間を延長したものとみなす。ただし，契約に特別の定めがあるときは，この限りでない。

(契約金額の減価受領)

第160条　契約担当者は，契約の相手方が提供した目的物に不備な点があっても，使用について支障がないと認めるときは，減価のうえこれを引き取ることができる。

(目的物の引渡し等)

第161条　目的物の引渡しは，工事請負の場合にあっては工事完成検査に合格したとき，物件購入の場合にあっては引渡場所において検査に合格したときをもって完了するものとする。

(遅延利息)

第162条　契約担当者は，契約の相手方が契約の履行期限又は履行期間内に契約を履行しないとき(天災その他避けることのできない理由により契約の履行期限又は履行期間内に契約の履行ができないと契約担当者が認めるときを除く。)は，契約の定めるところにより，遅延日数に応じ契約金額又は未履行部分に相当する金額に政府契約の支払遅延防止等に関する法律(昭和24年法律第256号)第8条第1項の規定に基づき財務大臣が銀行の一般貸付利率を勘案して決定する率を乗じて計算した金額を遅延利息として徴収することができる。この場合において，遅延利息の額が100円未満であるときはその全額を切り捨てるものとし，その額に100円未満の端数があるときはその端数を切り捨てるものとする。

(担保の責任)

第163条　契約担当者は，物件を売却する場合においては，引渡し後に目的物が契約の内容に適合しないものであることが判明したときは，引渡しの日から2年間に限り民法第566条に規定する担保の責任を負う旨の特約をしなければならない。

(売払代金の完納時期)

第164条　契約担当者は，法令等に特別の定めがある場合を除くほか，財産の売払代金を当該財産の引渡し前にこれを完納させるようにしなければならない。ただし，物品を売り払う場合において，特別の事由があるときは，この限りでない。

(監督又は検査を行う者)

第165条　法第234条の2第1項の規定による監督又は検査は，課長若しくは公所長が自ら行い，又は課長若しくは公所長が命じた職員をして行わせるものとする。

(監督又は検査の委託)

第166条　契約担当者は，令第167条の15第4項の規定により，職員以外の者に監督又は検査を委託して行わせようとするときは，特別の定めを要するもののほか，次条から第172条までの規定の例により，行わなければならない。

(監督)

第167条　課長，公所長又は監督員(第165条第1項若しくは第2項の規定により課長若しくは公所長から監督を命じられた職員又は前条の規定により監督を受託して行う者をいう。以下同じ。)は，当該請負契約の履行について仕様書，設計書その他の関係書類に基づき，立ち会い，工程の管理，履行途中における工事，製造等に使用する材料の試験又は検査等の方法により監督をし，及び必要な指示をするものとする。

(検査命令及び検査の実施)

第168条　課長又は公所長は，検査員(第165条第1項若しくは第2項の規定により課長若しくは公所長から検査を命じられた職員又は第166条の規定により検査を受託して行う者をいう。以下同じ。)をして検査を行わせる場合において，契約の相手方から工事完了届又は当該物件等の提供の通知があったときその他検査の執行を必要とするときは，直ちに検査員に検査命令を発しなければならない。

(試験)

第169条　課長，公所長又は検査員は，検査を行うに当たって，理化学試験を行う必要がある認めたものについては，試験機関の試験を受け，その結果をまって合格又は不合格を決定しなければならない。

(報告事項)

第170条　課長，公所長又は検査員は，次の各号のいずれかに該当するときは，その事由を契約担当者に報告し，その指示を受けなければならない。

(検査不合格の場合の措置)

第171条　課長，公所長又は検査員は，検査の結果不合格と認めたものについては，契約の相手方に対し期限を付して手直し，補修，引換え等の措置を求めなければならない。ただし，その期限が10日以上にわたると認められるものについては，契約担当者の指示を受けてから，これをしなければならない。

(検査調書の作成及び検査結果の復命)

第172条　課長，公所長又は検査員は，検査を完了したときは，直ちに工事完成検査調書，物件(品)検査調書又は工事出来高検査調書(以下「検査調書」という。)を作成し，関係書類を添えて，検査の結果を契約担当者に復命しなければならない。

(公金の出納)

第173条　指定金融機関は，その本店及び支店において公金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

(公金の出納取扱時間)

第174条　指定金融機関における公金の出納取扱時間は，当該金融機関の定める営業時間によるものとする。ただし，公金の出納に関し急を要するため，会計管理者又は地方出納員から請求があったときは，営業時間外であっても，その取扱いをしなければならない。

(事務取扱者の派遣)

第175条　所属店は，会計管理者又は地方出納員から事務取扱者の派遣の請求があったときは，その事務取扱者を県税事務所，県立高等学校，県立中等教育学校，茨城県自転車競技事務所その他会計管理者が指示した場所に出張させて，公金の出納に関する事務を取り扱わせなければならない。

(印章)

第176条　指定金融機関における公金の出納には，それぞれ営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納の区分)

第177条　指定金融機関における公金の出納は，次の区分によらなければならない。

(支払資金)

第178条　指定金融機関は，次の各号に掲げるものの支払資金には，それぞれ当該各号に掲げるものを充てなければならない。

(預金の整理)

第179条　総括店は，当座預金勘定その他会計管理者の指定する預金勘定を置いて県の預金を区分整理しなければならない。

(預金の組替え)

第180条　預金の組替えは，会計管理者の指示に従って行わなければならない。

(特別取扱い)

第181条　指定金融機関は，公金の出納に関する事務の取扱いについて，特別の事由があるときは，法令等に反しない範囲において，会計管理者と協議して適宜の取扱いをすることができる。

(現金の出納)

第182条　指定金融機関は，納入義務者又は払込人から次の各号に掲げる伝票(以下「納入伝票等」という。)のいずれかを添えて現金又は有価証券の納入又は払込みを受けたときは，これを領収して当該納入伝票等に領収の印を押し，当該納入伝票等のうち領収証書は納入義務者又は払込人に交付し，収納済通知票又は税に係る領収済通知書(以下「収納済通知票等」という。)は会計管理者又は所属の地方出納員に送付しなければならない。

(公金の振替)

第183条　指定金融機関は，会計管理者又は地方出納員から公金振替書の交付を受けたときは，収入及び支出の手続をし，公金振替済書を会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(出納閉鎖後の収納)

第184条　指定金融機関は，当該年度の出納閉鎖後，納入義務者又は払込人から過年度に属する納入伝票等を添えて現金の納入又は払込みを受けたときは，現年度の歳入としてこれを領収しなければならない。

(過誤納金の支払)

第185条　指定金融機関は，過誤納金の支払をするときは，歳出金の支払の手続の例により，その年度の歳入金から支払わなければならない。

(収入票等の整理)

第186条　指定金融機関は，毎日，収入票，税に係る収入伝票及び払込書(以下「収入票等」という。)並びに公金振替書及び更正通知書を集計して歳入(収入票等)集計票を作成し，これを当該各票に添付して保管しなければならない。

(所属更正)

第187条　指定金融機関は，本庁又は公所に属する公金について所属を誤って会計処理した場合において，会計管理者又は地方出納員から更正通知書により所属更正の通知を受けたときは，即日，更正の手続をとらなければならない。

(歳入に係る年度等の更正)

第188条　指定金融機関は，会計管理者又は地方出納員から歳入に係る所属年度又は会計の更正通知書の送付を受けたときは，関係帳票を更正しなければならない。

(支払未済金の組入れ又は納付)

第189条　指定金融機関は，令第165条の6第2項の規定による組入れをするときは，支払未済繰越金から払い出し，当該月分を翌月10日までに当該小切手の振出日から1年を経過した日の属する年度の歳入に組み入れなければならない。

(電子収納システムによる公金の収納手続)

第189条の2　指定金融機関における電子収納システムによる公金の収納手続については，別に定める。

(小切手による支払等)

第190条　指定金融機関は，会計管理者又は地方出納員の振り出した小切手の呈示があったときは，次の各号のいずれかに該当する場合を除き支払をしなければならない。

(直接払)

第191条　指定金融機関は，第84条の規定により会計管理者又は地方出納員から小切手振出済通知書の送付又は公金振替書の交付を受けたときは，その日において所要の整理をし，未払となったものについては，更に未払金として整理しなければならない。

(隔地払)

第192条　指定金融機関は，第104条第1項の規定により，会計管理者から支払依頼票及び支払案内票に，小切手に基づく支払の場合にあっては小切手及び小切手振出済通知書を，通知に基づく支払の場合にあっては支払依頼書を添えて交付を受けたときは，受領証を会計管理者に提出し，その金額を歳出金等として整理して払い出し，送金しなければならない。

(お支払通知による支払等)

第193条　第190条の規定は，隔地払におけるお支払通知による支払の場合にこれを準用する。

(口座振替払)

第194条　指定金融機関は，第105条第2項の規定により，会計管理者から小切手に基づく支払の場合にあっては小切手及び小切手振出済通知書の，通知に基づく支払の場合にあっては支払依頼書の交付を受けたときは，受領証を会計管理者に提出し，その金額を歳出金等として整理して払い出し，指定された金融機関の預金口座に口座振替をしなければならない。

(返納金の戻入)

第195条　第182条第1項及び第184条の規定は，返納金の戻入の場合にこれを準用する。

(未払金の整理)

第196条　指定金融機関は，会計管理者又は地方出納員が振り出した小切手のうち，翌年度の5月31日以前に1年を経過しても支払を終わらない金額に相当する資金は，第189条第1項の例により処理しなければならない。

(支払未済額の調査)

第197条　指定金融機関は，第84条の規定により会計管理者又は地方出納員から送付を受けた小切手振出済通知書のうち，支払未済に係るものにあっては小切手支払未済額の調査に利用しなければならない。

(歳出に係る年度等の更正)

第198条　第188条の規定は，歳出に係る所属年度又は会計の更正についてこれを準用する。

(基金及び歳計外現金の繰越し)

第199条　指定金融機関は，3月31日現在において基金に属する現金及び歳計外現金に残額があるときは，その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(基金及び歳計外現金の出納)

第200条　前条に定めるもののほか，この章の第2節及び前節の規定は，基金に属する現金及び歳計外現金の出納の場合にこれを準用する。

(現金出納日計総括表等の計算報告)

第201条　指定金融機関は，総括に係る計算報告として，次の各号に掲げる帳票について，それぞれ当該各号に定める処置をしなければならない。

(現金出納日計表等の計算報告)

第202条　指定金融機関は，公金に係る次の各号に掲げる帳票について，本庁及び公所別に作成し，それぞれ当該各号に定める処置をしなければならない。

(帳票等の保存)

第203条　指定金融機関は，公金の出納に関する帳票等を，年度経過後(支払未済繰越金の支払に係る帳票等にあってはその使用の終わった後)5年間保存しなければならない。

(出納証明)

第204条　指定金融機関は，公金の出納に係る事項について証明を求められたときは，事実について証明をしなければならない。

(指定金融機関の店舗の増設等の届出)

第205条　指定金融機関は，店舗の増設若しくは廃止又は店舗の名称若しくは所在地の変更(以下「店舗の増設等」という。)をしようとするときは，店舗の増設等をする日の20日前までにその旨を知事に届け出なければならない。

(収納代理金融機関の指定申請)

第206条　収納代理金融機関の指定を受けようとするときは，次の各号に掲げる事項を記載した申請書を営業開始日の1月前までに知事に提出しなければならない。

(収納代理金融機関の店舗の増設等の届出)

第207条　収納代理金融機関は，店舗の増設等をしようとするときは，当該店舗の増設等をする日の20日前までにその旨を指定金融機関を経て知事に届け出なければならない。ただし，法人をもって指定した収納代理金融機関の県外店舗については，この限りでない。

(公金の収納手続)

第208条　収納代理金融機関における公金の収納手続については，別に定める。

(歳計外現金の年度区分)

第209条　歳計外現金の出納は，会計年度をもって区分し，その所属年度は，出納を行った日の属する年度とする。

(歳計外現金の整理区分)

第210条　歳計外現金は，次の区分により整理しなければならない。

(出納の通知を行う者)

第211条　歳計外現金の出納の決定及び通知は，歳計外現金等出納通知者が行うものとする。

(受入れの決議)

第212条　歳計外現金等出納通知者は，歳計外現金の受入れをしようとするときは，受入決議票により決議をしなければならない。ただし，第108条の規定に基づき公金振替の方法により受け入れるものにあっては，この限りでない。

(納入の通知)

第213条　歳計外現金等出納通知者は，受入りの決議をしたときは，直ちに納入伝票を納入義務者に送付しなければならない。ただし，会計管理者又は地方出納員が現金(現金に代えて納付される有価証券を含む。)を領収したとき又は第108条の規定に基づき公金振替の方法により受け入れるときは，この限りでない。

(収納)

第214条　会計管理者又は地方出納員は，歳計外現金として直接現金を領収したときは，第41条及び第42条の例により処理しなければならない。

(払出しの通知)

第215条　歳計外現金等出納通知者は，歳計外現金の払出しをしようとするときは，払出票により決議をしなければならない。

(歳計外現金の出納及び保管)

第216条　歳計外現金の出納及び保管については，特別の定めのあるものを除くほか，歳計現金の出納及び保管の例によらなければならない。

(一時保管有価証券の受入れ)

第217条　歳計外現金等出納通知者は，一時保管有価証券の受入れをしようとするときは，納入者から一時保管有価証券納付書に有価証券を添えて会計管理者又は地方出納員に提出させなければならない。

(一時保管有価証券の払出し)

第218条　歳計外現金等出納通知者は，一時保管有価証券の払出しをしようとするときは，一時保管有価証券還付請求書及び一時保管有価証券領収書を会計管理者又は地方出納員に提出させなければならない。

(一時保管有価証券の保管)

第219条　会計管理者又は地方出納員は，一時保管有価証券を第210条に規定する区分ごとに整理し，確実に保管しなければならない。

(県に帰属することとなる歳計外現金の取扱い)

第220条　歳入徴収者は，歳計外現金のうち県に帰属するものが生じたときは，歳入に収入する手続をとらなければならない。

(歳計外現金の繰越し)

第221条　会計管理者又は地方出納員は，3月31日現在において保管する歳計外現金があるときは，その金額を翌年度に繰り越さなければならない。

(有価証券の年度区分)

第222条　有価証券の年度区分は，当該有価証券の出納を行った日の属する年度とする。

(有価証券の出納)

第223条　茨城県公有財産事務取扱規則(昭和39年茨城県規則第21号)第2条第2号に規定する公有財産管理者(以下「公有財産管理者」という。)は，有価証券を出納しようとするときは，会計管理者に対し，有価証券出納通知書によりその出納を通知しなければならない。

(有価証券の保管)

第224条　有価証券を保管するときは，有価証券整理カードに記録しなければならない。

(物品の取得，管理及び処分の原則)

第225条　物品の取得，管理及び処分は，適正に行い，かつ，その所有の目的に応じて最も効率的に運用するとともに，善良な管理者の注意をもって使用しなければならない。

(物品の年度区分)

第226条　物品の出納は，会計年度をもって区分し，その所属年度は，現にその出納を行った日の属する年度とする。

(物品の分類)

第227条　物品は，その適正な供用及び処分を図るため，その目的に従い，次の各号に掲げる種別に分類するものとし，分類の基準は当該各号に定めるところによる。

(物品の出納整理区分)

第228条　物品の出納は，次の各号に掲げる区分に従って整理するものとし，それぞれの内容は，当該各号に定めるとおりとする。

(物品の出納通知等)

第229条　課長等は，会計管理者，出納員又は物品取扱員(以下「物品出納職員」と総称する。)に対し前条第7号から第9号まで及び第21号に規定する物品の出納の通知をしようとする場合にあっては物品出納管理通知票により，物品出納職員に対しその他の物品の出納の通知をしようとする場合にあっては当該出納に係る決議書類を当該物品出納職員に回付することにより，それぞれ行うものとする。

(購入)

第230条　課長等は，契約担当者が物品を購入した場合において検査が終了したときは，直ちにその決議書類を所属の物品出納職員に回付して物品の出納の通知するとともに物品の引渡しをしなければならない。

(寄付受入れ)

第231条　課長等は，物品の寄付申込みを受けたときは，寄付申込書を徴し，寄付の受入れの可否についての意見を付した寄付承認申請書を作成し，知事，教育委員会又は警察本部長の承認を受けなければならない。この場合において，公所長又はか所長にあっては主管課長を，支所の長又は公所長の指定した支所の職員にあってはその所属に係る公所長及び主管課長を経なければならない。

(管理物品の交付要求等)

第232条　課長等(本庁の課長を除く。)は，他の課長等が管理する物品(以下「管理物品」という。)を必要とするときは，物品出納管理通知票，物品送付通知票及び物品受領票を起票し，当該課長等に対し，その交付を要求しなければならない。

(物品の使用要求及び消耗品の一括交付)

第233条　課長等は，物品を使用する職員から物品の使用について要求があったときは，速やかに当該要求の可否を判断し，適正と認めたときは使用させなければならない。

(原材料等の一括払戻し)

第234条　課長等は，必要があると認めるときは，所属の物品出納職員に命じ，主任職員に対し，原材料又は消耗品のうち賄い材料，肥料，飼料その他課長等が必要と認めたものを一括払い出して使用させることができる。

(備品の個体管理)

第235条　所属の物品出納職員は，備品について1品ごとに備品管理票及び備品現在高表に記録し管理しなければならない。ただし，当該年度に取得した備品を除き，備品管理票に代えて備品一覧表により管理することができる。

(標識)

第236条　備品には，標識を付し，備品であることを表示しなければならない。ただし，性質，形状等により標識を付することが困難なもの又は不適当なものについては，適宜の方法によりこれに代えることができる。

(消耗品又は原材料の出納の記録)

第237条　物品出納職員は，消耗品又は原材料の出納をしたときは，これを記録しなければならない。ただし，次の各号に掲げる物品の出納にあっては，当該記録を省略することができる。

(分類換え)

第238条　課長等は，物品を分類換えしようとするときは，物品出納管理通知票を起票して行わなければならない。ただし，生産物で種子若しくは飼料とするもの，研究，試食，贈答等の用に供するもの又は不用の決定をしたものを直ちに消費し，売却し，又は棄却する場合にあっては，この限りでない。

(編入)

第239条　課長又は公所長は，編入をしようとするときは，公有財産管理者と協議のうえ物品出納管理通知票，物品送付通知票及び物品受領票を起票して行わなければならない。

(管理換え)

第240条　課長等は，物品を管理換えしようとするときは，物品出納管理通知票，物品送付通知票及び物品受領票を起票し，そのうち物品送付通知票及び物品受領票を現品とともに管理換え先の課長等に送付しなければならない。

(使用物品の返納)

第241条　物品を使用する職員は，その使用中の物品で修繕若しくは改造を要するもの，使用する必要がなくなったもの又は使用できなくなったものがあるときは，課長等にその旨を報告しなければならない。

(貸付けの制限)

第242条　物品は，貸付けを目的とするもの又は県の事務若しくは事業に支障を及ぼさないと認められるものでなければ貸し付けることができない。

(寄託)

第243条　知事，教育委員会，警察本部長，公所長又はか所長(以下「知事等」という。)は，物品出納職員の保管に係る物品でその性質，形状等により県において保管することが困難と認められるものについては，これを県以外の者に寄託することができる。

(預り証による物品の取扱い)

第244条　物品出納職員は，保管に係る物品について知事等が修繕若しくは改造に出し，又は貸し付け等をするときは，相手方から預り(借用)証又はこれに代わる書類を徴した後でなければ物品を引き渡してはならない。

(処分)

第245条　知事等は，現に使用する必要がない物品のうち，管理換え若しくは分類換えの不適当なもの，き損品若しくは補修することが得失相償わないもので不用の決定をしたものを売却し，又は棄却することができる。ただし，売却することが不利又は不適当と認められるもののほか，これを棄却することができない。