(趣旨)

第1条　茨城県公有財産の取得，管理及び処分に関する事務の取扱については，別に定めがあるもののほか，この規則の定めるところによる。

(定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(行政財産の種類)

第3条　行政財産は，次のとおり分類する。

(公有財産の管理)

第4条　公有財産の取得，管理及び処分に当たる者は，常に当該財産を良好な状態において管理し，その目的に応じ最も効率的に運用することに努めなければならない。

(公有財産事務の統括)

第5条　総務部長は，公有財産の取得，管理及び処分の適正を図るため，その事務を統括し，常に現状を明らかにし，必要な調整をしなければならない。

(公有財産の取得の委任)

第6条　教育の用に供することを目的とする公有財産の取得は茨城県教育委員会(以下「教育委員会」という。)に，警察の用に供することを目的とする公有財産の取得は茨城県警察本部長(以下「本部長」という。)に，それぞれ委任する。

(行政財産の管理の委任)

第7条　教育の用に供し，又は供することと決定した行政財産(地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第21条第2号に規定する教育財産及び教育事務所(県北教育事務所を除く。)の庁舎を除く。)の管理は，教育委員会に委任する。

(普通財産の管理の委任)

第7条の2　第6条第3項に掲げる事業に伴い取得した用地の管理のうち電柱，看板，ガス管，水道管，公衆電話設備，自動販売機その他これらに類するものの設置に係る普通財産の貸付け及びその更新に関する事務は，竜ケ崎工事事務所長に委任する。

(公有財産事務の分掌)

第8条　公有財産の取得及び行政財産の管理に関する事務は，第6条第2項及び第3項並びに第7条第3項及び第4項に規定するものを除き，当該財産に係る事務又は事業を主管する部長(以下「主管部長」という。)が行うものとする。

第9条　普通財産の管理に関する事務は，第7条の2に規定するものを除き，総務部長が行うものとする。ただし，知事が別に定めるものについては，教育委員会，本部長又は主管部長が行うものとする。

(行政財産の用途廃止)

第10条　主管部長は，その主管する行政財産の用途を廃止したときは，当該財産を公有財産引継書(様式第1号)により総務部長に引き継がなければならない。ただし，総務部長は，直ちに処分することが適当と認めたものについては，引継ぎを受けず，売却，譲渡又は取壊し等の処分に関する事務を主管部長にさせることができる。

(協議)

第11条　法第238条の2第2項の規定により知事に協議しなければならない行政財産である土地の貸付け若しくはこれに対する地上権若しくは地役権の設定又は行政財産の使用許可は，次に掲げるものとする。

(公有財産事務の合議等)

第12条　課長は，次に掲げる公有財産の取得，管理又は処分については，財務規則第25条に定めるもののほか，財政課長及び管財課長(第1号及び第2号に掲げる事項にあつては，管財課長)に合議しなければならない。

(公有財産処理委員会)

第13条　総務部長は，第5条に規定する公有財産の調査を行うため必要があると認めたときは，茨城県公有財産処理委員会(以下「処理委員会」という。)の意見を聞くものとする。

(公有財産の評価)

第13条の2　公有財産事務取扱者は，公有財産を取得し，若しくは処分し，又は公有財産に私権を設定させようとする場合は，次に掲げるものを除き，あらかじめ，当該財産又はその設定に係る私権の対価について，評価しなければならない。

(取得前の措置)

第14条　公有財産を取得するときは，あらかじめ，当該財産について必要な調査をし，これに用益物権その他の権利があるときは，これらを消滅させる等必要な措置をしなければならない。

(取得)

第15条　公有財産を取得しようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して所要の手続をしなければならない。ただし，当該公有財産の性質によりその一部を省略することができる。

(検査)

第16条　公有財産事務取扱者は，公有財産の収受に関する書類，図面等により実地に検査しなければ当該公有財産を収受してはならない。

(登記，登録の手続)

第17条　公有財産事務取扱者は，登記又は登録を要する公有財産を取得したときは，直ちに必要な登記又は登録をしなければならない。

(代金の支払)

第18条　登記又は登録を要する公有財産を買い入れたときは，その登記又は登録を完了した後，その他の公有財産を買い入れたときは，当該財産の収受を完了した後でなければ代金を支払うことができない。ただし，前金払でなければ取得し難いもの又は特に必要があると認めたものについては，この限りでない。

(管理換え等)

第19条　主管部長は，その管理に属する公有財産を他の主管部長に異動(以下「管理換え」という。)しようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して，所要の手続をしなければならない。

(用途変更等)

第20条　行政財産の用途を変更しようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して，所要の手続をしなければならない。

(公有財産の貸付等)

第21条　知事，教育委員会又は本部長(以下「知事等」という。)において管理する公有財産の貸付け(一般競争入札に付して行う貸付けを除く。)又は行政財産の使用の許可を受けようとする者は，公有財産借用申請書(様式第4号)を知事等に提出しなければならない。

(公有財産の貸付け等の期間)

第22条　公有財産の貸付けは，次に掲げる期間を超えることができない。

(公有財産の貸付料等)

第23条　公有財産の貸付料(一般競争入札に付して行う公有財産の貸付けに係る貸付料を除く。)については，茨城県行政財産の使用料徴収条例(昭和39年茨城県条例第8号。以下「条例」という。)第4条及び第5条の規定を準用する。ただし，茨城県取手競輪場の貸付料(他の地方公共団体が競輪を開催するため，茨城県取手競輪場を一括して貸し付ける場合に係る貸付料に限る。)，借地借家法第23条第1項及び第2項に規定する借地権の目的である土地の貸付料及び特許権等の無体財産権については，別に定める。

(貸付料等の減免)

第24条　公有財産の借受人が，貸付料の減免を受けようとするときは，公有財産貸付料減免申請書(様式第5号)を知事に提出しなければならない。

(契約等)

第25条　公有財産を貸し付けるときは，公有財産賃貸借契約書(様式第6号)を例として契約を締結しなければならない。

(貸付け等の手続)

第26条　公有財産を貸し付けようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して，所要の手続をしなければならない。

(信託の手続)

第26条の2　普通財産を信託しようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して所要の手続をしなければならない。

(境界の確定)

第26条の3　公有財産事務取扱者は，その管理に関する事務を分掌する土地について，境界を明らかにした境界標を設置するとともに，知事等と隣接地の所有者とが記名押印した境界確定書(様式第7号の2)を作成しておかなければならない。

(損害保険等)

第26条の4　公有財産事務取扱者は，建物，船舶その他必要があると認められる公有財産について，当該公有財産に係る損害を補てんするため，毎年度予算の範囲内において損害保険に加入し，又は法第263条の2に規定する相互救済事業に加入するものとする。

(払下等の申請)

第27条　普通財産の払下げ，又は交換を受けようとする者は，公有財産払下(交換)申請書(様式第8号)を知事に提出しなければならない。

(売払等)

第28条　普通財産を交換し，売り払い，又は譲与等をしようとするときは，次に掲げる事項を記載し，又は添付して，所要の手続をしなければならない。ただし，当該普通財産の性質によりその一部を省略することができる。

(用途及び期間の指定)

第29条　一定の用途に供させる目的をもつて普通財産を貸し付け，売り払い，又は譲与する場合は，知事が別に定めるところにより用途並びにその用途に供さなければならない期日及び期間を指定することができる。

(売払代金等の延納)

第30条　公有財産管理者は，普通財産を売り払い，又は交換する場合において，地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第169条の7第2項の規定により延納の特約をしようとするときは，公有財産払下代金(交換差金)延納申請書(様式第9号)を提出させなければならない。

(延納利率)

第31条　地方自治法施行令第169条の7第2項の規定による延納の特約(以下単に「特約」という。)に係る利息の利率(以下「延納利率」という。)は，次の各号に掲げる区分に応じ，当該各号に定める利率とする。ただし，知事がこれらによることが適当でないと認める場合の延納利率は，知事が別に定める

第32条　削除

(公有財産台帳)

第33条　総務部長は，公有財産台帳(様式第10号。以下「台帳」という。)を備え，種別，種目，名称，数量，所在，価格その他必要な事項を記載し，異動の都度修正しなければならない。

(公有財産の種別，種目等)

第34条　台帳又は台帳の副本(以下「台帳等」という。)に登載する公有財産の種別，種目，数量の単位は別表第1のとおりとする。

(台帳価格)

第35条　台帳等に記載すべき価格(以下「台帳価格」という。)は，次に掲げるところによらなければならない。

(台帳価格の決定)

第36条　台帳価格は，3年ごとにその年の3月31日現在において知事の定めるところにより公有財産を評価し，その評価により改定しなければならない。ただし，台帳に登載した後2年を経過しないものについては，この限りでない。

(増減理由用語)

第37条　台帳等に記載し，又はこの規則に基づく報告書に記載する増減理由用語は，別表第2に定めるところによる。

(貸付台帳等)

第38条　公有財産管理者は，公有財産を貸し付けたときは，公有財産貸付台帳(様式第11号)に必要な事項を記載しなければならない。

(付属図面)

第39条　台帳等，公有財産貸付台帳，信託財産台帳及び第46条に規定する公有財産借受台帳には，土地，建物，工作物その他の公有財産について当該公有財産に係る関係図面を付属させなければならない。

第40条　削除

(異動報告)

第41条　公有財産管理者は，管理を分掌する公有財産について，購入，新築，建造，増改築，交換，移転等の異動があつたときは，直ちに，次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(取得計画書の提出)

第42条　公有財産管理者は，第5条の規定に基づく総務部長の調整を円滑にするため，知事が別に定めるものを除き，公有財産取得計画書(様式第14号)を当該公有財産に係る予算要求前までに総務部長に提出するものとする。

(処分報告)

第43条　公有財産管理者は，管理を分掌する公有財産(第12条第3項の報告に係るものを除く。)を処分したときは，直ちに，次に掲げる事項を総務部長に報告しなければならない。

(緊急報告)

第44条　公有財産管理者は，管理を分掌する公有財産が災害又は事故等により滅失し，又はき損したときは，直ちに，公有財産事故報告書(様式第16号)を総務部長に提出しなければならない。

(地区編入の報告)

第45条　公有財産管理者は，管理を分掌する公有財産が土地改良法(昭和24年法律第195号)，都市計画法(昭和43年法律第100号)その他の法令により土地改良事業施行地区，土地区画整理施行地区又はその他の指定地区に編入されることとなつたときは，直ちに関係図面を添えてその明細を総務部長に報告しなければならない。

(借受財産の管理)

第46条　公有財産事務取扱者は，県が借り受けている財産(以下「借受財産」という。)について借受財産台帳(様式第17号)を作成し，必要な事項を記載しなければならない。

(適用除外)

第47条　自動車の駐車のための三の丸庁舎の構内の使用については，第21条，第25条第3項，第26条第2項及び第38条第2項の規定は，適用しない。