2　前項の徴税吏員及び地方税法(昭和25年法律第226号。以下「法」という。)第22条の3第1項に規定する当該徴税吏員の身分を証明する証票は，それぞれ様式第1号とする。

2　法第16条の2の地方公共団体の長が定める有価証券は，次に掲げるもののうち，最近において取立が確実と認められるものとする。

2　課出納員及び地方出納員において，次に掲げるものを領収したときは，茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号)第41条第3項の規定による領収証書(以下「財務規則で定める領収証書」という。)を納人に交付しなければならない。

3　課出納員及び地方出納員が，次に掲げる手数料を領収したときは，財務規則で定める領収証書を納人に交付しなければならない。

2　条例第4条の2第1項の規定により徴収の引継ぎを受けた県税事務所長は，引継ぎを受けた日から15日以内に引継ぎをした県税事務所長に対し，徴収引受通知書により引受けの通知をしなければならない。

3　県税事務所長は，条例第4条第3項の規定により徴収の嘱託を受けた場合は，徴収受託通知書により，遅滞なく，当該徴収金を納付し，又は納入すべき者に対しその旨を通知しなければならない。

2　知事は，条例第41条の2第3号に規定する法人を指定したときは，その旨を告示するものとする。

3　条例第41条の2第4号に規定する規則で定める業務は，茨城県の区域及びその周辺の地域において，地方道路公社法(昭和45年法律第82号)第21条に規定する業務を行うことを目的として設立された道路公社が行うその通行又は利用について料金を徴収することができる道路(道路法(昭和27年法律第180号)に規定する道路のうち高速自動車国道を除く。)の維持，修繕，道路法第13条第1項に規定する災害復旧その他の管理及びこれに付帯する業務をいう。

2　法第73条の14第3項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には，次に掲げる書類を添付しなければならない。

3　条例第41条の7第1項又は第2項の申告又は報告をする者で法第73条の14第1項又は第3項の規定の適用を受けようとするものは，当該住宅の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第1項各号に掲げる事項を付記した条例第41条の7第1項又は第2項の申告書又は報告書を提出することにより，条例第41条の8の2の申告に代えることができる。この場合において，法第73条の14第3項の規定の適用を受けようとする者は，当該申告書又は報告書に前項の書類を添付しなければならない。

4　前項の規定により条例第41条の8の2の申告に代わるものとして条例第41条の7第1項又は第2項の申告書又は報告書が提出された場合には，当該申告書又は報告書が市町村長に提出された日に，条例第41条の8の2の申告がなされたものとみなす。

2　条例第41条の10第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする者が提出する前項の申告書には，次に掲げる書類(前条第2項の規定により既に提出されている書類がある場合には，当該書類を除く。)を添付しなければならない。

3　条例第41条の7第1項又は第2項の申告又は報告をする者で条例第41条の10第1項から第3項までの規定の適用を受けようとするものは，当該土地の取得につきこれらの規定の適用があるべき旨及び第1項各号に掲げる事項を付記した条例第41条の7第1項又は第2項の申告書又は報告書を提出することにより，条例第41条の10第5項の申告に代えることができる。この場合において，条例第41条の10第2項又は第3項の規定の適用を受けようとする者は，当該申告書又は報告書に前項の書類(前条第2項の規定により既に提出されている書類がある場合には，当該書類を除く。)を添付しなければならない。

4　前項の規定により条例第41条の10第5項の申告に代わるものとして条例第41条の7第1項又は第2項の申告書又は報告書が提出された場合には，当該申告書又は報告書が市町村長に提出された日に条例第41条の10第5項の申告がなされたものとみなす。

2　前項の表の左欄に掲げる評点合計は，次の表の左欄に掲げる要素ごとのそれぞれ当該中欄に掲げる基準内容の区分に対応する当該右欄に掲げる評点の和とする。

3　前項の「利用料金」とは，条例第43条の6の規定により表示した利用料金で，非会員の平日におけるゴルフ場について，何らの名義をもつてするとを問わず，その対価又は負担(選択的作用の対価又は負担を除く。)として支払う金品をいう。

4　パブリツクコースのゴルフ場の等級は，第1項の規定にかかわらず，第2項の規定により算定した評点の和に対応する第1項の表の右欄に掲げる数に1を加えた等級とする。

5　河川法(昭和39年法律第167号)第6条第1項に規定する河川区域内にあるゴルフ場又は天災その他特別の事由があると認められるゴルフ場の等級は，その状況等により第1項の表の規定にかかわらず，第2項の規定により算定した評点の和に対する第1項の表の右欄に掲げる数に1又は2を加えた等級とする。

6　セルフプレー以外のプレーを認めていないゴルフ場の等級は，第2項の規定により算定した評点の和に対応する第1項の表の右欄に掲げる数が6等級から11等級までに該当する場合に限り，第1項の規定にかかわらず，当該等級に1を加えた等級とする。

7　ゴルフ場の等級を決定する場合において，第4項から前項までの規定のうち，2以上の規定の適用があるときの当該ゴルフ場の等級は，第4項から前項までの規定による等級にかかわらず，第1項の表の右欄に掲げる数に2を加えた等級とする。

2　条例第43条の3第1項第4号に規定する規則で定めるゴルフ場の利用は，次に掲げるゴルフ場の利用とする。

2　前項の指定通知を受けた者は，特別徴収義務者としての指定を取り消されたときは，直ちに指定通知書を交付した県税事務所長に返さなければならない。

2　前項に規定する特定要件とは，次の各号に掲げる者の区分に応じ当該各号に定める要件をいう。

2　条例第43条の15第5項に規定する規則で定める場合は，同条第3項の規定により帳簿に係る電磁的記録の備付け及び保存をもつて当該帳簿の備付け及び保存に代えているゴルフ場利用税の特別徴収義務者の当該帳簿の全部又は一部について，その保存期間の全期間(電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする日以後の期間に限る。)につき電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて電磁的記録の保存に代えようとする場合とする。

3　第1項の規定は，条例第43条の15第5項の規定により帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存をもつて当該帳簿に係る電磁的記録の保存に代えようとする特別徴収義務者の当該帳簿に係る電磁的記録の電子計算機出力マイクロフィルムによる保存について準用する。

2　指定人は，収納計器の取扱い等に関し知事に報告しなければならない。

2　前項の規定により減免の対象となる一般乗合用バスの総数は，地方バス事業者の所有する一般乗合用バスの総数に減免を受けようとする年度の前年度に係る当該地方バス事業者の生活路線に係る年間走行キロ数を当該地方バス事業者の全路線の年間走行キロ数で除して得た数を乗じて得た数とする。

3　第1項の規定により知事が行う一般乗合用バスの指定は，各車両ごとに減免を受けようとする年度の4月1日から4月7日までの期間に係る旅客自動車運送事業等運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)第25条の規定による乗務記録によつて生活路線に係る走行キロ数及び全走行キロ数を算定し，生活路線走行率(4月1日から4月7日までの生活路線に係る走行キロ数を4月1日から4月7日までの全走行キロ数で除した数とする。)の高いものから順次減免対象車両総数までの車両について行うものとする。ただし，減免対象車両が年度の中途で廃車され，他の一般乗合用バスが当該減免対象車両が運行していた生活路線において運行することとなつた場合においても，当該年度においては，当該地の一般乗合用バスは，減免の対象とならないものとする。

4　前2項に定めるもののほか，減免の対象となるバスの総数の算定方法等に関しては，知事が別に定める。

(施行期日)

1　この規則は，昭和35年1月1日から施行する。

(免税軽油の引取り等に係る報告義務の特例対象者)

2　条例付則第17条の7第2項に規定する規則で定めるものは，次に掲げるものとする。

3　条例付則第33条の2第4項及び第34条第4項に規定する規則で定める申請書は，別記様式とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，不動産取得税に関する改正規定は，昭和35年7月15日から適用する。

2　改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，所要の補正を行ない当分の間使用することができる。

1　この規則は，昭和36年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行ない使用することができる。

1　この規則は，昭和36年5月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行ない使用することができる。

3　茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和36年茨城県条例第33号。以下「新条例」という。)付則第5項から第8項まで及び第10項の規定による軽油引取税の申告書等の様式は，それぞれ次の各号に掲げるところによるものとする。

1　この規則は，昭和36年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定による文書の様式は，当分の間使用することができる。

この規則は，茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和36年茨城県条例第53号)施行の日から施行する。

1　この規則は，昭和37年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間，使用することができる。

3　昭和37年度分の個人の事業税についてする法第72条の17第6項に規定する申告に用いる申告書の様式は，次の様式によるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和37年10月1日から適用する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間補正して使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定による文書の様式は，当分の間補正して使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。

1　この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間使用することができる。

3　茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和39年茨城県条例第37号(以下「新条例」という。))付則第6項から第9項までの規定により課されることとなる軽油引取税の申告納入又は申告納付に用いる申告書等の様式は，それぞれ次の各号に掲げるとおりとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県税条例施行規則第20条の3の規定は，昭和38年4月1日から適用する。

この規則は，昭和40年1月1日から施行する。

この規則は，昭和40年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第34号に関する改正規定は，昭和40年5月1日から適用する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間所要の補正を行ない使用することができる。

この規則は，茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和40年茨城県条例第37号)公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和41年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定による文書の様式は，当分の間補正して使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第88号，様式第90号，様式第95号，様式第96号，様式第105号及び様式第107号の2に関する改正規定は，昭和41年8月1日から施行する。

2　自動車税災害減免申請書に関する改正規定は，昭和41年4月1日から適用する。

3　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間所要の補正を行ない使用することができる。

この規則は，昭和42年1月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定による文書の様式は，当分の間，補正して又は補正しないで使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間所要の補正を行ない使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，昭和42年7月10日から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和42年9月1日から適用する。

2　第1条の規定による改正前の茨城県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)様式第82号による用紙は，当分の間所要の補正を行ない使用することができる。

3　旧規則様式第100号による証票は，調製した残数を限度として，なお使用することができる。

4　旧規則様式第80号，第99号及び第124号による証票は，それぞれ第1条の規定による改正後の茨城県県税条例施行規則様式第80号，第99号及び第124号の証票と交換するものとする。

5　第2条の規定による改正後の茨城県低開発地域工業開発地区等における県税の特別措置に関する条例施行規則様式第1号付表は，第1項の規定にかかわらず個人にあつては昭和42年度分から，法人にあつては昭和42年6月1日以後に終了する事業年度分から適用し，同年度前分又は同日前に終了した事業年度分については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行し，昭和43年1月1日から適用する。

1　この規則は，昭和43年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間，所要の補正を行ない使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第88号，様式第90号，様式第95号，様式第96号，様式第98号，様式第105号，様式第106号及び様式第107号の2の改正規定は，昭和44年10月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は当分の間所要の補正を行ない使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，延滞金の利率を年利建ての表示に改める規定は，茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和45年茨城県条例第25号)公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，当分の間使用することができる。

この規則は，公布の日から施行し，昭和45年度分の個人事業税から適用する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則様式第126号の2は，当分の間使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第6条の改正規定は，昭和46年10月1日から施行する。

この規則は，昭和46年10月1日から施行し，同日以後における飲食及び宿泊並びにその他の利用行為に対して課すべき料理飲食等消費税から適用し，同日前におけるこれらの行為に対して課する料理飲食等消費税については，なお従前の例による。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

2　改正後の茨城県県税条例施行規則第25条第3号の規定は，昭和47年4月1日以後に施設の経営を休止したときから適用し，同日前の施設の経営の休止については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第90号，様式第95号及び様式第105号の改正規定は，昭和48年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第90号，様式第95号，様式第105号及び様式第122号(ア)から様式第122号(エ)までの改正規定は，昭和50年10月1日から施行する。

1　この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

3　茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和51年茨城県条例第36号。以下「新条例」という。)付則第7項から第11項までの規定による軽油引取税の申告書等の様式は，それぞれ次の各号に掲げるところによるものとする。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，その残部を限度として，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

3　旧規則様式第68号の3による不動産取得税の納期限延長届出書は，地方税法等の一部を改正する法律(昭和51年法律第7号)第1条の規定による改正前の地方税法附則12条に規定する農地及び採草放牧地の取得(昭和49年12月31日以前のものに限る。)に係る不動産取得税の納期限の延長についてなお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和52年4月1日から施行する。ただし，第20条の3の次に1条を加える改正規定及び第25条の改正規定は，昭和52年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正等を行い使用することができる。

1　この規則は，昭和53年4月1日から施行する。ただし様式第109号，様式第109号の2，様式第109号の5及び様式第114号の3の改正規定は昭和53年4月17日から，第20条の4第1項，様式第74号の3及び様式第74号の4の改正規定は昭和53年6月1日からそれぞれ施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく様式の文書は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，昭和54年4月1日から施行する。ただし，第32条の3の改正規定，第39条の表に関する改正規定中狩猟免許税課税免除申請書に関する部分並びに様式第34号(カ)，様式第113号，様式第114号及び様式第114号の2の改正規定は同年4月16日から，付則第4項の規定は同年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

3　旧規則様式第113号による証紙は，調整した残数を限度として，なお使用することができる。

4　茨城県県税条例の一部を改正する条例(昭和54年茨城県条例第19号。以下「新条例」という。)付則第8条の規定による軽油引取税の申告書等の様式は，それぞれ次の各号に掲げるところによるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県県税条例施行規則様式第68号の規定は，昭和57年1月1日以後の住宅の取得に対して課する不動産取得税について適用する。

3　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，第1項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，昭和57年10月1日から施行する。

1　この規則は，昭和58年4月1日から施行する。ただし，娯楽施設利用税に関する改正規定は，昭和58年6月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の訂正を施したうえ，なお使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく文書の様式は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則及び茨城県核燃料税条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，昭和63年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年3月1日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成元年10月1日から施行する。ただし，第26条及び第29条の改正規定は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第33条の3の規定の適用については，平成3年9月30日までの間に限り，同条第3号中「第2項又は」とあるのは「第2項若しくは」と，(同じ。)」とあるのは「同じ。)又は茨城県県税条例の一部を改正する条例(平成元年茨城県条例第52号)による改正前の条例(次号において「旧条例」という。)第110条の2の規定により特別徴収義務者としての指定を取り消された者」と，同条第4号中「又は」とあるのは「若しくは」と，「取り消された者が」とあるのは「取り消された者又は旧条例第110条の2の規定により特別徴収義務者としての指定を取り消された者が」とする。

3　茨城県県税条例の一部を改正する条例(平成元年茨城県条例第52号。以下「改正条例」という。)付則第2条第4項の規定により読み替えて適用される改正条例による改正後の茨城県県税条例(昭和25年茨城県条例第43号。次項において「新条例」という。)第106条の3第1項の規定により改正条例付則第2条第3項に規定する旧特約業者(以下「旧特約業者」という。)又は同条第3項に規定する旧元売業者(以下「旧元売業者」という。)を特約業者として指定する場合における新規則第33条の6第4号の規定の適用については，同号中「次のいずれかに該当する者」とあるのは「1年以上引き続き軽油の販売をしていない者に該当しない者」とする。

4　旧元売業者又は旧特約業者(平成2年5月31日までの間に新条例第106条の3第1項の規定による特約業者の指定を受ける者に限る。)に係る新規則第33条の6の規定の適用については，平成5年3月31日までの間に限り，同条第5号中「前号イ」とあるのは「前号イ又は平成元年9月30日において現に地方税法の一部を改正する法律(平成元年法律第14号)による改正前の法の規定により元売業者の指定を受けている者又は軽油引取税の特別徴収義務者として指定されていた特約業者」と，同号ウ中「専ら」とあるのは「主として」とする。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。ただし，第39条の表の改正規定，様式第87号の改正規定，様式第87号の2及び様式第98号の2から様式第98号の4までを削る改正規定，様式第99号の改正規定並びに様式第101号の改正規定は，平成3年7月1日から施行する。

1　この規則は，平成3年7月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則の規定により現に使用中の用紙については，その残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，平成4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定による様式により交付を受けた特別地方消費税特別徴収義務者証は，当分の間，なおその効力を有する。

3　旧規則様式第108号の4による用紙は，調製した残部を限度として，なお使用することができる。

1　この規則は，平成5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則(以下「旧規則」という。)の規定による様式により交付を受けた徴税吏員証，県税滞納者財産差押徴税吏員証，県税犯則事件調査徴税吏員証及びゴルフ場利用税特別徴収義務者証は，当分の間，なおその効力を有する。

3　旧規則様式第76号及び第110号の3による用紙は，調製した残部を限度として，なお使用することができる。

1　この規則は，平成5年7月9日から施行する。

2　茨城県県税条例の一部を改正する条例(平成5年茨城県条例第24号。以下「新条例」という。)付則第6条の規定による軽油引取税の申告書等の様式は，それぞれ次の各号に掲げるところによるものとする。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第109号，様式第114号の3及び様式第126号の2の改正規定は，平成6年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則様式第35号(ア)及び様式第35号(イ)による用紙は，調製した残部を限度として，平成7年12月31日まで，なお使用することができる。

1　この規則は，平成8年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，当分の間，使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成9年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，当分の間，所要の訂正をして使用することができる。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成10年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の様式第68号の規定は，平成10年4月1日以後の住宅の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，同日前の住宅の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。この場合において，平成10年6月30日までに行う住宅の取得に係る同様式の適用については，同様式中「50m²」とあるのは「40m²」と，「40m²」とあるのは「35m²」とする。

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則様式第67号による用紙は，前項の規定にかかわらず，当分の間，所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第5条の改正規定は，平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県県税条例施行規則第20条の3第2号の規定は，平成11年10月1日から適用する。

1　この規則は，平成12年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則様式第67号は，茨城県県税条例の一部を改正する条例(平成12年茨城県条例第54号)付則第2条第2項の規定によりなお効力を有することとされる付則第17条の3の2に規定する特定住宅又は土地の取得に対して課すべき不動産取得税については，なおその効力を有する。

この規則は，平成12年8月1日から施行する。

この規則は，平成13年1月6日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

1　この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調整した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，平成17年3月28日から施行する。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。ただし，様式第115号の5の改正規定及び様式第116号及び様式第116号の2の改正規定は，同年5月1日から施行する。

この規則は，平成19年2月1日から施行する。ただし，様式第62号の改正規定は，同年1月1日から施行する。

1　この規則は，平成19年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則第5条，第39条，様式第53号(イ)並びに様式第53号の2(ア)及び様式第53号の2(イ)の規定は，平成19年3月31日までに市町村が収納した県税については，なおその効力を有する。

3　茨城県県税条例の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第62号)付則第3条第1項第1号の規則で定める様式は，付則様式とする。

この規則は，平成19年2月13日から施行する。ただし，第32条の2の2第4号及び第32条の2の4の改正規定並びに様式第110号の3の改正規定は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第126号の3の改正規定は，平成19年4月16日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則様式第34号(ア)から様式第34号(ク)まで，様式第35号(ア)から様式第35号(ウ)まで，様式第41号(ア)から様式第41号(ウ)まで，様式第42号，様式第84号，様式第114号の8及び様式第126号の2による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則中第39条の表の改正規定及び様式第61号の2を削る改正規定は平成19年9月30日から，その他の改正規定は同年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年2月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成20年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成20年12月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。ただし，様式第74号の3及び様式第74号の4の改正規定は，同年7月9日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。ただし，様式第110号の3(裏)面の改正規定(「第5条第12項」を「第5条第11項」に改める部分に限る。)は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は，平成27年5月29日から施行する。

1　この規則は，平成28年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，平成28年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　平成28年度分の個人の県民税の徴収取扱費に限り，この規則による改正後の茨城県県税条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)様式第54号の規定の適用については，同様式中「」とあるのは「」と，「①－②」とあるのは「①－②－③」と，「③」とあるのは「④」と，「⑧」とあるのは「⑨」と，「④」とあるのは「⑤」と，「⑤」あるのは「⑥」と，「⑥」とあるのは「⑦」と，「⑦」とあるのは「⑧」と，「②の」とあるのは「②及び③の」とする。

3　平成29年度分の個人の県民税の徴収取扱費に限り，改正後の規則様式第54号の規定の適用については，同様式中「」とあるのは「」と，「①－②」とあるのは「①－②－③」と，「③」とあるのは「④」と，「⑧」とあるのは「⑨」と，「④」とあるのは「⑤」と，「⑤」あるのは「⑥」と，「⑥」とあるのは「⑦」と，「⑦」とあるのは「⑧」と，「②の」とあるのは「②及び③の」とする。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，様式第114号の8の改正規定は，平成29年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，令和元年10月1日から施行する。ただし，第1条中茨城県県税条例施行規則様式第67号の2及び様式第70号の改正規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。ただし，第39条の表の改正規定中納税証明書(法第20条の10)の項に係る部分及び様式第40号の4(ウ)の改正規定(同様式に備考として次のように加える部分に限る。)は令和3年4月1日から，様式第62号(表)面及び様式第62号の5の改正規定は令和4年4月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は、令和4年1月1日から施行する。ただし、第1条中茨城県県税条例施行規則第24条の3第1項第1号イ(ア)の改正規定(「記名押印」を「その氏名」に改める部分に限る。)及び同号イ(イ)の改正規定、様式第34号(ア)から様式第34号(キ)までの改正規定、様式第34号(ク)の改正規定、様式第35号(ア)から様式第35号(エ)の2までの改正規定、様式第41号(ア)から様式第42号までの改正規定、様式第76号の改正規定、様式第84号の改正規定、様式第110号の5の改正規定並びに様式第114号の8の改正規定及び様式第126号の2の改正規定並びに第2条の改正規定は、公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の茨城県県税条例施行規則(以下「新規則」という。)第24条の2第2項の規定の適用については、第1条の規定による改正前の茨城県県税条例施行規則第24条の2第2号に規定する承認を受けている同号に規定する関連帳簿に係る電磁的記録又は電子計算機出力マイクロフィルムの記録事項は、新規則第24条の2第2項第1号イに規定する関連帳簿の記録事項とみなす。

3　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則及び茨城県核燃料等取扱税条例施行規則に基づく用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は、令和5年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県県税条例施行規則様式第34号(ウ)、様式第35号(ウ)の2及び様式第41号(イ)の2の規定は、令和5年度以後の年度分の自動車税の種別割について適用する。

3　この規則による改正前の茨城県県税条例施行規則に基づく用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和6年1月1日から施行する。