2　前項ただし書に規定する場合及び特定使用水量を変更する場合は，前3条の規定を準用する。

2　前項の工事に要する費用は，使用者の負担とする。

3　第1項の規定により使用者において行う工事については，管理者の設計審査，材料検査及びしゅん工検査を受けなければならない。

2　前項の規定により前納した工事費は，工事完成後精算し，過不足があるときは，これを還付し，又は追徴する。

2　前項各号に定めるもののほか，特別の費用を必要とするときは，当該費用を加算する。

3　工事費の算出について必要な事項は，管理者が定める。

2　管理者は，必要があると認めたときは，当該職員をして給水施設の検査を行わせ，又は必要な措置を指示することができる。

3　当該職員は，前項の規定により給水施設の検査の業務に従事するときは，その身分を示す証票を携帯し，関係者の請求があつたときは，これを提示しなければならない。

2　管理者は，給水を制限し，又は停止しようとするときは，あらかじめ，その日時，区域及び事由を使用者に通知するものとする。ただし，緊急の事由によるときは，この限りでない。

3　給水の制限又は停止のため使用者に損害を生ずることがあつても，県はその責任を負わないものとする。

2　管理者は，使用水量を決定したときは，速やかに使用者に通知するものとする。

2　水圧は，配水管末において0.05メガパスカル以上とする。

3　管理者は，給水する際，工業用水を加熱し，又は冷却しないものとする。

2　相続，合併又は分割により，相続人，合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人又は分割により工業用水の使用に係る営業を承継した法人が使用者の地位を承継したときは，速やかにその旨を管理者に届け出なければならない。

2　料金は，管理者の定めるところにより，その月分を翌月徴収する。

3　基本料金は，基本使用水量にその月の暦日数を乗じて得た水量に対し，基本料率を乗じて得た額とする。

4　特定料金は，特定使用水量にその月のうち第7条の規定により承認された日数を乗じて得た水量に対し，特定料率を乗じて得た額とする。

5　超過料金は，その月分の超過使用水量に対し，超過料率を乗じて得た額とする。

6　月の中途において使用を開始し，又は廃止したときの料金の算定は，日割計算による。

2　前項の規定は，特定使用水量についてこれを準用する。

2　管理者は，前項に定めるもののほか，茨城県生活環境の保全等に関する条例(平成17年茨城県条例第9号)第124条の規定による知事の要請があつたときは，使用者に対し給水を制限し，又は停止することができる。

1　この条例は，昭和41年4月1日から施行する。

2　この条例の施行日前に，工業用水道の給水に関し，知事と契約した水量については，この条例に規定する基本使用水量とみなし，第21条第1項，第22条及び第25条の規定を準用し，知事の定めるところにより料金を徴収する。

この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和43年4月の定例日に点検して決定した使用水量に係る料金から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　次の各号に掲げる条例の規定に規定する延滞金等の全部又は一部で施行日前の期間に対応するものの額の計算については，なお従前の例による。

この条例は，昭和46年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和46年4月分の使用水量に係る料金から適用する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和48年4月分の使用水量に係る料金から適用する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和50年4月1日から施行し，昭和50年4月分の使用水量に係る料金から適用する。

1　この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

2　この条例施行の日前に申請のあつた設計審査，材料検査及びしゆん工検査に係る手数料の額については，なお従前の例による。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成元年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の茨城県工業用水道条例の規定にかかわらず，昭和63年12月30日前に締結した使用者の申込みにより管理者が行う給水施設の工事契約に基づき，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に当該契約に係る工事費の精算を行う場合には，当該工事費(昭和63年12月30日以後に工事費の額が増額された場合には，当該増額される前の工事費)については，なお従前の例による。

3　施行日前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成元年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成5年4月1日から施行する。

この条例は，平成6年4月1日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成9年4月1日から施行する。ただし，第21条第1項の表の改正規定は，平成9年7月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成9年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

この条例は，平成12年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年10月1日から施行する。ただし，第18条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成16年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年10月1日から施行する。

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成22年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成25年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続している県工業用水道による給水で，施行日から平成28年4月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

3　この条例の施行の際この条例による改正前の茨城県工業用水道条例(以下「改正前の条例」という。)の規定により公営企業管理者(以下「管理者」という。)がした県西広域工業用水道若しくは県南広域工業用水道に係る処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の条例の規定により管理者に対してなされた県西広域工業用水道若しくは県南広域工業用水道に係る申込みその他の行為は，施行日以後においては，この条例による改正後の茨城県工業用水道条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により管理者がした県南西広域工業用水道に係る処分その他の行為又は改正後の条例の規定により管理者に対してなされた県南西広域工業用水道に係る申込みその他の行為とみなす。

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。ただし，第21条第1項中「100分の108」を「100分の110」に改める改正規定及び付則第3項の規定は，同年10月1日から施行する。

2　平成31年4月1日前から継続している県工業用水道による給水で，同日から同月30日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。

3　平成31年10月1日前から継続している県工業用水道による給水で，同日から同月31日までの間に料金の支払を受ける権利の確定されるものに係る料金については，なお従前の例による。