(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県地球環境保全行動条例(平成7年茨城県条例第10号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(省エネルギー特定事業場の要件)

第2条　条例第13条第1項第1号の規則で定める要件は，前年度(4月1日に始まり翌年3月31日に終わる1年度であって，直前のものをいう。以下同じ。)1箇年における化石燃料の使用量をエネルギーの使用の合理化等に関する法律施行規則(昭和54年通商産業省令第74号)第4条に定める換算の方法の例により原油の数量に換算したものが1,500キロリットル以上であることとする。

(省エネルギー推進業務状況の定期報告)

第3条　条例第13条第1項の規定による報告は，毎年6月末日までに，前年度1箇年における省エネルギーの推進に係る業務の状況について，省エネルギー推進業務状況報告書(様式第1号)2通を提出して行わなければならない。

(省資源特定事業場の要件)

第4条　条例第20条第1項第1号の規則で定める要件は，前年度の3月31日現在の従業員数が300人以上であることとする。

(省資源推進業務状況の定期報告)

第5条　条例第20条第1項の規定による報告は，毎年6月末日までに，前年度1箇年における省資源の推進に係る業務の状況について，省資源推進業務状況報告書(様式第2号)2通を提出して行わなければならない。

(緑化特定事業場の要件)

第6条　条例第33条第1項第1号の規則で定める要件は，次の各号に掲げる産業のいずれにも属さない事業場(第8条に規定する公共施設を除く。)に係る前年度の3月31日現在の敷地面積が6,000平方メートル以上であることとする。

(緑化推進業務状況の定期報告)

第7条　条例第33条第1項の規定による報告は，第1回目の報告にあっては6月末日までに前年度1箇年における緑化の推進に係る業務の状況について，第2回目以降の報告にあっては第1回目の報告をすべき年から3年ごとの年の6月末日までに前年度を含めた過去3年度間の緑化の推進に係る業務の状況について，緑化推進業務状況報告書(様式第3号)2通を提出して行わなければならない。

(公共施設)

第8条　条例第34条の規則で定める公共の用に供する施設は，庁舎・社会教育施設，学校，公営住宅，都市公園，墓園，道路，河川，湖沼等の国又は地方公共団体が設置し，又は管理する公共施設とする。