2　登録の有効期間は，5年とする。

3　前項の有効期間の満了後引き続き浄化槽保守点検業を営もうとする者は，規則で定めるところにより，更新の登録を受けなければならない。

4　更新の登録の申請があつた場合において，第2項の有効期間の満了の日までにその申請に対する登録又は登録の拒否の処分がなされないときは，従前の登録は，同項の有効期間の満了後もその処分がなされるまでの間は，なおその効力を有する。

5　前項の場合において，更新の登録がなされたときは，その登録の有効期間は，従前の登録の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

2　前項の申請書には，次に掲げる書類及び図面を添付しなければならない。

2　知事は，前項の規定による登録をした場合においては，直ちに，その旨を当該申請者及び営業区域を管轄する市町村長に通知しなければならない。

2　知事は，前項の規定により登録を拒否したときは，直ちに，その旨を申請者に通知しなければならない。

2　前2条の規定は，前項の規定による届出があつた場合に準用する。

2　知事は，前項の規定により登録を抹消した場合においては，直ちに，その旨を前条の届出をした者又は当該浄化槽保守点検業者であつた者及び営業区域であつた区域を管轄する市町村長に通知しなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は，営業所ごとに，規則で定める器具を備えなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は，営業所が前2項の規定のいずれかに抵触するに至つた場合は，2週間以内に，当該各項の規定に適合させるために必要な措置をとらなければならない。

2　浄化槽保守点検業者は，法第4条第7項の規定による浄化槽の保守点検の技術上の基準に従つて浄化槽の保守点検を行うものとし，その際，当該浄化槽について清掃が必要であると認めたときは，速やかに，当該浄化槽の管理者及び浄化槽の管理者が当該浄化槽の清掃を委託している場合にあつては委託を受けている浄化槽清掃業者に通知しなければならない。

3　浄化槽保守点検業者は，浄化槽の保守点検を浄化槽管理士に行わせるときは，規則で定める浄化槽管理士証を携帯させなければならず，また，その資格を有する浄化槽保守点検業者が自らこれを行うときは，規則で定める浄化槽管理士証を携帯しなければならない。

2　知事は，前項の規定により事業の停止を命じようとするときは，茨城県行政手続条例(平成7年茨城県条例第5号)第13条第1項の規定による意見陳述のための区分にかかわらず，聴聞を行わなければならない。

3　第1項の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は，公開により行わなければならない。

4　知事は，第1項の規定により処分をした場合においては，直ちに，その旨を当事者及び営業区域又は営業区域であつた区域を管轄する市町村長に通知しなければならない。

2　知事は，この条例を施行するため特に必要があると認めるときは，その職員に，浄化槽保守点検業者の事務所又は営業所その他業務に関係のある場所に立ち入り，帳簿書類その他の物件を検査させ，又は関係者に質問させることができる。

3　前項の場合には，当該職員は，その身分を示す証明書を携帯し，かつ，関係者の請求があるときは，これを提示しなければならない。

4　第2項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は，昭和61年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に浄化槽保守点検業を営んでいる者は，この条例の施行の日から3月間は，第2条第1項の規定にかかわらず，引き続き当該浄化槽保守点検業を営むことができる。その期間内に同項の登録を申請した場合において，その申請について，登録又は登録の拒否の処分があるまでの間も，同様とする。

(茨城県証紙条例の一部改正)

3　茨城県証紙条例(昭和39年茨城県条例第25号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において規則で定める日から施行する。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成10年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例第2条第1項又は第3項の規定により受けている登録の有効期間は，この条例による改正後の茨城県浄化槽保守点検業者の登録に関する条例の規定にかかわらず，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，平成19年10月1日から施行する。ただし，第1条及び第11条第2項の改正規定は，公布の日から施行する。

この条例は，規則で定める日から施行する。