2　条例第4条第1項ただし書に規定する規則で定める場合は，臨時又は随時の仮設物の建設で，漁港の保全に支障のないことが明らかである場合とする。

2　条例第7条第1項の規定による指示は，危険物等積載船舶停けい泊指示書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第7条第2項の規定による許可を受けようとする者は，危険物等荷役許可申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

4　前項の申請を許可したときは，知事は危険物等荷役許可書(様式第7号)を交付するものとする。

5　条例第7条第3項に規定する危険物等の種類は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の申請を許可したときは，知事は，指定区域停けい泊許可書(様式第8号の3)を交付するものとする。

2　条例第11条の2第1項後段の規定による許可を受けようとする者は，使用許可事項変更許可申請書(様式第10号の5)を知事に提出しなければならない。

2　前項の規定による使用許可済証の交付を受けた者は，当該許可に係る船舶の船外から見やすい場所に，使用許可済証をはり付けておかなければならない。

2　条例第12条第1項の規定により許可を受けた者は，占用期間が満了したとき，又は占用期間内において，その占用を廃止したときは，直ちに原状に復するとともに，その満了又は廃止の日から7日以内に甲種漁港施設占用期間満了，廃止届(様式第13号)を知事に提出しなければならない。

3　条例第12条第1項の規定により許可を受けた者が，継続して占用しようとするときは，甲種漁港施設占用，工作物新築等許可申請書を許可期限7日前までに，知事に提出しなければならない。

2　法第39条第1項の規定による許可又は同条第4項の規定による協議に係る行為が次の各号に該当するときは，前項に掲げる書類のほか当該各号に掲げる書類を添付しなければならない。

2　前項の入出港届は，国内航海に従事する船舶にあつては様式第14号により，国際航海に従事する船舶にあつては様式第15号によらなければならない。

2　前項の交付金は，前年度に徴収した利用料等及び土砂採取料等を各市町村ごとに集計した額の100分の10以内の金額並びに漁港の当該年度の利用料等及び土砂採取料等の徴収総額の100分の5以内の金額を漁港ごとの取扱件数の割合で案分した金額とする。

3　県は，第1項の交付金の交付額を決定したときは，交付金交付決定通知書(様式第19号)により市町村長に通知するものとする。

1　この規則は，昭和36年7月1日から施行する。

2　第13条の規定にかかわらず，昭和37年度において交付すべき交付金については，この規則施行の日以降に係る実績に基づいて算出するものとし，昭和36年度において交付すべき交付金については，これを交付しない。

3　この規則施行前，この規則による改正前の茨城県漁港管理条例施行規則の規定に基づいてなされた申請その他の行為及び許可その他の処分は，この規則の相当規定に基づいてなされたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第9条第1項の改正規定中水木漁港に係る部分は，昭和44年5月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年11月1日から施行する。

この規則は，平成17年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成17年11月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。