(趣旨)

第1条　この規則は，建築士法(昭和25年法律第202号。以下「法」という。)，建築士法施行令(昭和25年政令第201号。以下「施行令」という。)及び建築士法施行規則(昭和25年建設省令第38号。以下「施行規則」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(免許の申請)

第2条　法第4条第3項の規定により二級建築士又は木造建築士の免許を受けようとする者は，様式第1号による免許申請書に，次に掲げる書類(その書類を得られない正当な事由がある場合においては，これに代わる適当な書類)を添えて，これを知事に提出しなければならない。ただし，第30条第1項の規定により同項第1号又は第2号に掲げる書類を知事に提出した場合又は同条第2項の規定により当該書類を法第15条の6第1項の規定に基づき知事が指定する者(以下「指定試験機関」という。)に提出した場合で，当該書類に記載された内容と様式第1号による免許申請書に記載された内容が同一であるときは，第3号又は第4号に掲げる書類を添えることを要しない。

(免許の登録)

第3条　知事は，前条の規定による申請があつた場合においては，免許申請書の記載事項を審査し，申請者が二級建築士又は木造建築士となる資格を有すると認めたときは，法第5条第1項の二級建築士名簿又は木造建築士名簿(以下「名簿」という。)に登録し，かつ，申請者に様式第2号による二級建築士免許証又は木造建築士免許証(以下「免許証」という。)を交付する。

第4条　削除

(登録事項)

第5条　名簿に登録する事項は次のとおりとする。

(登録事項の変更)

第6条　二級建築士又は木造建築士は，前条第2号に掲げる登録事項に変更を生じた場合においては，その変更を生じた日から30日以内に，様式第3号による登録事項変更届にその旨を記載し，免許証又は二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)及び本籍の記載のある住民票の写しその他参考となる事項を記載した書類を添えて，これを知事に届け出なければならない。

(再交付の申請)

第7条　二級建築士又は木造建築士は，免許証又は免許証明書を汚損し，又は失つた場合においては，遅滞なく，様式第5号による免許証再交付申請書を知事に提出しなければならない。この場合において，免許証又は免許証明書を汚損したときは，その免許証又は免許証明書を添えなければならない。

(免許取消しの申請等)

第8条　法第8条の2の規定により届出をする者は，様式第6号による届出書に免許証又は免許証明書を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(登録の抹消)

第9条　知事は，免許を取り消した場合又は前条第4項の届出があつた場合においては，登録を抹消し，その名簿に抹消の事由及び年月日を記載する。

(住所等の届出)

第10条　法第5条の2第1項の規定による届出は，様式第8号によらなければならない。

(免許証等の領置)

第11条　知事は，法第10条第1項の規定により二級建築士又は木造建築士の業務の停止を命じた場合においては，当該二級建築士又は木造建築士に対して，免許証又は免許証明書の提出を求め，かつ，処分期間満了まで，これを領置することができる。

(他の都道府県知事の免許を受けた建築士の懲戒)

第12条　他の都道府県知事の免許を受けた二級建築士又は木造建築士が，茨城県内において法第10条第1項各号のいずれかに該当するに至つたときは，知事は，その旨を当該都道府県知事に通報し，所定の処分を求めるものとする。

(建築士名簿の閲覧)

第13条　法第6条第2項の規定により二級建築士名簿及び木造建築士名簿(以下「名簿」という。)を一般の閲覧に供するため，茨城県土木部都市局建築指導課内に二級建築士名簿及び木造建築士名簿閲覧所を設置する。ただし，法第10条の20第2項の規定により知事が指定した者がその事務を行う場合にあつては，この限りでない。

(指定の申請)

第14条　法第10条の20第2項の規定による指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第15条　法第10条の20第1項の規定により知事が指定する者(以下「指定登録機関」という。)は，法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第16条　指定登録機関は，法第10条の20第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(登録事務規程の認可の申請等)

第17条　指定登録機関は，法第10条の20第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは，申請書に，当該認可に係る同項に規定する登録事務規程を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請等)

第18条　指定登録機関は，法第10条の20第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは，申請書に，当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(登録状況の報告)

第19条　指定登録機関は，事業年度の各四半期の経過後遅滞なく，次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(不正登録者の報告)

第20条　指定登録機関は，二級建築士又は木造建築士が偽りその他不正の手段により登録を受けたと思料するときは，直ちに，次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等登録事務の休廃止の許可の申請)

第21条　指定登録機関は，法第10条の20第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(指定登録機関への書類の交付)

第22条　知事は，指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において，次の各号に掲げる届出又は報告書の送付若しくは提出を受けたときは，指定登録機関に対し，それぞれ当該各号に掲げる事項を記載した書類を交付するものとする。

(免許の取消し等の処分の通知)

第23条　知事は，指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合において，法第9条第1項の規定により二級建築士若しくは木造建築士の免許を取り消したとき，又は法第10条第1項の規定により二級建築士若しくは木造建築士に対し戒告し，若しくは1年以内の期間を定めて業務の停止を命じ，若しくはその免許を取り消したときは，次に掲げる事項を指定登録機関に通知するものとする。

(公示)

第24条　法第10条の20第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項，法第10条の15第3項，法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は，茨城県報で告示することによつて行う。

(指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における規定の適用)

第25条　指定登録機関が二級建築士等登録事務を行う場合における第2条第1項，第3条，第6条，第7条，第8条第5項及び第9条の規定の適用については，これらの規定中「知事」とあるのは「指定登録機関」と，第3条第1項中「様式第2号による二級建築士免許証又は木造建築士免許証(以下「免許証」という。)」とあるのは「二級建築士免許証明書又は木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)」と，第6条第1項中「二級建築士免許証明書若しくは木造建築士免許証明書(以下「免許証明書」という。)」とあるのは「免許証明書」と，第6条第2項中「免許証を交付する」とあるのは「免許証明書を交付する」と，第8条第5項中「免許証」とあるのは「免許証明書」と，第9条第1項中「免許を取り消した場合又は前条第3項の届出があった場合」とあるのは「知事が免許を取り消した場合又は第22条の規定により第8条第4項の規定による届出に係る事項を記載した書類の交付を受けた場合」とする。

第26条　削除

(建築士試験の方法)

第27条　二級建築士試験にあつては施行規則第13条に規定する基準に，木造建築士試験にあつては施行規則第13条の2に規定する基準に基づき，学科及び設計製図について筆記試験により行う。

(学科試験の免除)

第28条　知事は，学科の試験(他の都道府県知事が行った学科の試験を含む。)に合格した者については，学科の試験(他の都道府県知事が行った学科の試験を含む。)に合格した二級建築士試験又は木造建築士試験(以下この条において「学科合格試験」という。)に引き続いて行われる次の4回の二級建築士試験又は木造建築士試験のうち2回(学科合格試験の設計製図の試験を受けなかつた場合においては，3回)の二級建築士試験又は木造建築士試験に限り，それぞれ学科の試験を免除する。

(試験日等の公告)

第29条　二級建築士試験及び木造建築士試験の施行期日，場所その他試験の施行に関して必要な事項は当該試験施行期日の1月前までに，茨城県報その他で公示する。

(受験申込書)

第30条　二級建築士試験又は木造建築士試験(指定試験機関が二級建築士試験及び木造建築士試験の実施に関する事務(以下「二級建築士等試験事務」という。)を行うものを除く。)を受けようとする者は，様式第10号による受験申込書に，次に掲げる書類を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(合格公告及び通知)

第31条　知事又は指定試験機関は，二級建築士試験又は木造建築士試験に合格した者の受験番号を公告し，本人に合格した旨を通知する。

(受験者の不正行為に対する措置に関する報告書)

第32条　指定試験機関は，法第13条の2第2項の規定により第1項に規定する知事の職権を行つたときは，遅滞なく，次に掲げる事項を記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(指定の申請)

第33条　法第15条の6第2項に規定する指定を受けようとする者は，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(名称等の変更の届出)

第34条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第2項の規定による届出をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(役員の選任及び解任の認可の申請)

第35条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第10条の7第1項の規定による認可を受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(試験委員の選任及び解任の届出)

第36条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第15条の3第3項の規定による届出をしようとするときは，次に掲げる事項を記載した届出書を知事に提出しなければならない。

(試験事務規程の認可の申請)

第37条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第10条の9第1項前段の規定による認可を受けようとするときは，申請書に，当該認可に係る試験事務規程を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(事業計画等の認可の申請)

第38条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第10条の10第1項前段の規定による認可を受けようとするときは，申請書に，当該認可に係る事業計画書及び収支予算書を添えて，これを知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の実施結果の報告)

第39条　指定試験機関は，二級建築士等試験事務を実施したときは，遅滞なく，次に掲げる事項を試験の区分ごとに記載した報告書を知事に提出しなければならない。

(二級建築士等試験事務の休廃止の許可の申請)

第40条　指定試験機関は，法第15条の6第3項において準用する法第10条の15第1項の規定による許可を受けようとするときは，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

(公示)

第41条　法第15条の6第3項において準用する法第10条の6第1項及び第3項，法第10条の15第3項，法第10条の16第3項並びに法第10条の17第3項の規定による公示は，茨城県報で告示することによつて行う。

(登録の申請)

第42条　法第23条第1項又は第3項の規定による登録を受けようとする者(次項において「登録申請者」という。)が法第23条の2の規定により提出すべき登録申請書の部数は，正本1通及び副本1通とする。

(登録)

第43条　法第23条の3第1項に規定にする登録簿は，様式第11号によるものとする。

(登録事項の変更の届出)

第44条　法第23条の5第1項又は第2項の規定による登録事項の変更の届出は，様式第12号によらなければならない。

(廃業等の届出)

第45条　法第23条の7の規定による廃業等の届出は，様式第13号によらなければならない。

(建築士事務所登録簿等の閲覧)

第46条　法第23条の9の規定により同条各号に掲げる書類(以下この条において「建築士事務所登録簿等」という。)を一般の閲覧に供するため，茨城県土木部都市局建築指導課内に建築士事務所登録簿等閲覧所を設置する。ただし，法第26条の3第2項の規定により知事が指定した者がその事務を行う場合にあつては，この限りでない。

(書類の提出先)

第47条　法第23条の2の規定による登録申請書並びに法第23条の5第1項及び第2項並びに法第23条の7の規定による届出書の提出先は，土木部都市局建築指導課とする。