(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県鹿島臨海都市計画下水道事業及び流域下水道事業(以下「下水道事業」という。)の会計事務の処理に関し，法令に別に定めるもののほか茨城県財務規則(平成5年茨城県規則第15号。以下「財務規則」という。)の特例を定めるものとする。

(用語の定義)

第2条　この規則において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(善管注意義務)

第3条　出納員，会計職員及び資金前渡職員は，善良な管理者の注意をもつて現金その他の資産を取り扱わなければならない。

(出納取扱金融機関等)

第4条　下水道事業の業務に係る公金の出納事務の一部を取り扱わせる金融機関のうち，収納及び支払事務の一部を取り扱わせるものを茨城県下水道事業出納取扱金融機関(以下「出納取扱金融機関」という。)とし，収納事務の一部を取り扱わせるものを茨城県下水道事業収納取扱金融機関(以下「収納取扱金融機関」という。)とする。

(予算の執行等に関する事務の委任)

第4条の2　公所に属する第52条第1項の規定による棚卸資産に係る令達した歳出予算の執行に関する事務は，公所長に委任する。

(出納員及び会計職員)

第5条　出納員及び会計職員の種別，設置個所，任命の方法及び所掌事務は，別表第1のとおりとする。

(出納事務の委任)

第6条　会計管理者は，出納員に別表第1　1　出納員の表に掲げるそれぞれの所掌事務を委任する。

(印鑑の通知)

第7条　会計管理者又は地方出納員は，照合のためその印鑑を出納取扱金融機関の定めるところにより，当該金融機関に通知しなければならない。

(会計伝票の発行)

第8条　下水道事業に係る取引きについては，その取引きの発生のつど，証拠となるべき書類に基づいて，会計伝票を発行するものとする。

(会計伝票の種類)

第9条　会計伝票の種類は，収入伝票，支払伝票及び振替伝票とし，各伝票は，決裁用，借方整理用及び貸方整理用の伝票をもつて1組とする。

(付替処理)

第10条　本庁と公所の間における取引きは，勘定通知票により行うものとする。

(会計伝票等の整理等)

第11条　会計伝票及び取引きに関する証拠となるべき書類は，それぞれの日付によつて整理編集して，保存しなければならない。

(帳票の種類及び保管等)

第12条　下水道事業に関する取引きを記録し，計算し及び整理するため，次の各号に掲げる者はそれぞれ当該各号に掲げる会計帳票(以下「帳票」という。)を備え，保管しなければならない。

(総勘定元帳)

第13条　総勘定元帳は，第16条第2項に定める勘定科目ごとに作成した勘定集計表及び月次締切票並びに借方整理用又は貸方整理用の会計伝票を当該勘定科目ごとに整理編集したものとする。

(科目の更正)

第14条　整理済の科目に誤りを発見したときは，直ちに振替伝票を発行し，正当科目に更正しなければならない。

(帳票の照合)

第15条　総勘定元帳，その他相互に関係する帳票は，随時照合しなければならない。

(勘定科目)

第16条　下水道事業の経理は，損益勘定，資産勘定，負債勘定及び資本勘定に区分して行うものとする。

(調定の決議)

第17条　知事又は公所長は，収入の調定をしようとするときは，収入の原因となる書類に基づき，調定決議票を起票して，決議しなければならない。

(振替伝票の発行)

第18条　知事又は公所長は，前条の規定により調定をしたときは，調定決議票により振替伝票を発行しなければならない。ただし，調定と同時に現金の収納が行われた場合にあつては，この限りでない。

(予算の整理)

第19条　知事又は公所長は，第17条の規定により起票した調定決議票を，年度別及び科目別に整理して，毎月これを集計し，予算月計票を作成して収入予算整理カードに記載し，予算の経理状況を明らかにしておかなければならない。

(納入の通知)

第20条　知事又は公所長は，第17条の規定により調定をしたときは，直ちに納入伝票(納入通知書兼領収証書，領収済通知票及び領収控をいう。以下同じ。)を起票し，納入義務者に対して納入の通知をしなければならない。ただし，口頭掲示その他の方法により納入の通知をする場合はこの限りでない。

(納入伝票の再発行)

第21条　知事又は公所長は，納入義務者から納入伝票を亡失し，若しくは損傷した旨の通知を受けたとき又は出納取扱金融機関若しくは収納取扱金融機関から納付された証券が支払拒絶された旨の通知を受けたときは，速やかに納入伝票を再発行し，その余白に「再発行」と記載して当該納入義務者に送付しなければならない。

(調定票)

第22条　知事又は公所長は，次の各号のいずれかに該当するときは，第20条第2項の規定により保管する調定票の所定の個所に収入済又は整理済の年月日を記載して整理し，未収入の調定票と区分しておかなければならない。

(現金領収)

第23条　課出納員，地方出納員，現金取扱員，出納取扱金融機関，収納取扱金融機関及び地方公営企業法(昭和27年法律第292号。以下「法」という。)第33条の2の規定に基づき公金の徴収又は収納の事務の委託を受けた者(以下「公金徴収事務等受託者」という。)は，納入義務者から現金を領収したときは，直ちに領収証書を交付しなければならない。

(収納金の取扱い)

第24条　出納員は，前条の規定により領収した現金を払込伝票(払込票・領収証書，収入票及び領収済通知票をいう。以下同じ。)により当該現金を領収した日に出納取扱金融機関に払い込まなければならない。ただし，領収金額が10万円に達するまではその月の末日まで保管することができる。

(納入の通知を必要としない収入の収納の手続)

第25条　会計管理者は，直接現金を領収する収入以外の収入で納入の通知を必要としない収入に係る小切手又は国庫金送金通知書等を受理したときは，払込伝票を起票し，当該小切手又は国庫金送金通知書等を添えて出納取扱金融機関に送付し，収納しなければならない。

(収納済の通知)

第26条　出納員は，直接現金を領収したときは，収入の原因となる書類に領収済の表示をし，当該書類を知事又は公所長に回付しなければならない。

(収入伝票の発行)

第27条　知事又は公所長は，前条第2項の規定により領収済通知票の提出を受けたときは，収入伝票を発行しなければならない。

(過誤納金の還付の手続)

第28条　知事又は公所長は，収納金のうち過納又は誤納となつたものがある場合は，調定決議票を起票して決議し，過誤納の旨を当該納入者に通知しなければならない。

(不納欠損処分の手続)

第29条　知事又は公所長は，法令若しくは条例又は議会の議決によつて債権を放棄し，又は時効等により債権が消滅した場合は，調定決議票を起票して決議しなければならない。

(証券による納付)

第30条　証券による納付については，財務規則第3章第4節の規定を適用する。この場合において，「所属店」とあるのは「出納取扱金融機関又は収納取扱金融機関」とする。

(支出の手続)

第31条　知事又は公所長は，支出負担行為をしようとするときは，支出負担行為決議票を起票して決議しなければならない。

(支払伝票の添付書類)

第32条　支払伝票は，債権者及び勘定科目ごとに発行し，債権者から提出された請求書その他証拠となるべき書類は決裁用の伝票に添付しておかなければならない。

(資金前渡の範囲及び資金前渡職員)

第33条　令第21条の5第1項第14号に規定する経費は，テレビジョン放送の役務の提供を受ける契約に基づき支払をする経費とする。

(随時用の経費に係る資金前渡)

第34条　知事又は公所長は，随時用の経費又は資金を前渡しようとするときは，所要の金額を予定し，事務上さしつかえのない限りなるべく分割して交付しなければならない。ただし，資金前渡の目的が同一であり，かつ資金前渡職員が同一人の場合であつて，前渡金精算票の提出期限内に更に資金前渡を要する場合については，1月分(年度内に限り両月にわたる場合を含む。)以内を限度として，分割しないで交付することができる。

(常時用の経費に係る資金前渡)

第35条　知事又は公所長は，常時用の経費を前渡しようとするときは，原則として毎四半期の予定額を交付しなければならない。ただし，令第21条の5第1項第12号から第14号までに掲げる経費については，毎半期の予定額を交付することができる。

(前渡金の利子)

第35条の2　資金前渡職員は，財務規則第96条第1項の規定により前渡金を預け入れた場合において利子が生じたときは，当該利子のうち職員の給与の保管により生ずる利子にあつては，利子記入の都度その旨を資金前渡職員の所属する知事又は公所長に報告するものとする。

(資金前渡の精算)

第36条　資金前渡職員は，常時用の経費に係る精算については，毎四半期(第35条第1項ただし書に規定する経費にあつては，毎半期)の終了後10日以内に当該四半期(第35条第1項ただし書に規定する経費にあつては，当該半期)の前渡金出納計算書を，随時用の経費又は資金に係る精算については，資金交付の目的完了後5日以内に前渡金精算表を作成し，それぞれ証拠書類(交際費その他これに類する経費に係るものを除く。)を添えて，知事又は公所長を経て会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(概算払又は前金払)

第37条　概算払を受けた者は，その費途の目的が完了した後30日以内(旅費については5日以内)に，概算払精算書に証拠書類又は計算の基礎となる書類を添え，知事又は公所長を経て会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(直接払)

第38条　本庁において，直接払をするときは，次に定めるところによらなければならない。

(公共料金等の支払)

第39条　公共料金等の支払については，財務規則第86条第1項の規定を適用する。この場合において，同項中「所属店」とあるのは，「出納取扱金融機関」とする。

(隔地払)

第40条　会計管理者又は地方出納員は，隔地の債権者等に支払いをしようとするときは，出納取扱金融機関を受取人とする小切手を振り出し，その小切手及び小切手振出済通知書の表面余白に「送金払」と表示し，支払依頼票及び支払案内票(以下「依頼票等」という。)並びに小切手振出済通知書を添えて，出納取扱金融機関に交付しなければならない。この場合において，債権者等に対するお支払い通知の送付は，出納取扱金融機関が行うものとする。

(口座振替払)

第41条　口座振替のできる金融機関は，出納取扱金融機関と為替取引契約を締結している金融機関とする。

(小切手の取扱い)

第42条　小切手の取扱いについては，財務規則第87条から第89条まで及び第4章第6節の規定を適用する。この場合において，第87条並びに第88条第1項及び第3項中「指定金融機関」とあり，及び「指定支払金融機関」とあるのは「出納取扱金融機関」と，第109条及び第110条第3項から第5項までの規定中「所属店」とあるのは「出納取扱金融機関」と，第116条第3項中「支出票」とあるのは「支払伝票」と，第120条中「所属店」とあるのは「出納取扱金融機関」とする。

(過誤払金の回収)

第43条　支出の支払いのうち過払い又は誤払いとなつたものがあつたときは，収入の手続の例により過誤払金を回収しなければならない。

(債務の消滅)

第44条　知事又は公所長は，権利の放棄，時効等により債務が消滅した場合は，当該債務の消滅を証する書類に基づき支出負担行為決議票を起票して決議するとともに，振替伝票又は収入伝票を発行しなければならない。

(前受金の受入れ及び払出し)

第45条　第17条，第20条，第23条，第24条及び第31条の規定は，前受金の受入れ又は払出しについてこれを準用する。

(前受金の精算)

第46条　知事又は公所長は，前受金に係る精算をしようとするときは，前受金精算書を作成しなければならない。

(預り金)

第47条　会計管理者又は地方出納員は，保証金その他収入に属さない現金を受け入れた場合は，これを預り金として，次に掲げる区分により整理しなければならない。

(預り金の受入れ及び払出し)

第48条　預り金の受入れ及び払出しは，収入の収納及び支出の支払いの例により行わなければならない。

(預り有価証券)

第49条　下水道事業の所有に属さない有価証券を保管する場合は，預り有価証券として整理しなければならない。

(預り有価証券の受入れ及び還付)

第50条　会計管理者又は地方出納員は，前条の有価証券を受け入れた場合は，預り書を交付し，当該預り有価証券を還付する場合は，さきに交付した預り書を徴さなければならない。

(利札の還付請求)

第51条　会計管理者又は地方出納員は，預り有価証券について，所有者から利札の還付請求を受けたときは，受領書を徴しこれを還付しなければならない。

(棚卸資産の範囲)

第52条　この規則において棚卸資産とは，次に掲げる物品であつて，棚卸経理を行うものとする。

(棚卸資産の貯蔵)

第53条　地方出納員は，常に下水道事業の業務の執行上適正量の棚卸資産を貯蔵するようにつとめ，かつ，これを適正に管理しなければならない。

(購入限度額の通知及び購入等)

第54条　知事は，予算に定める棚卸資産の購入限度額を公所長に通知するものとする。

(受入れ価額)

第55条　棚卸資産の受入価額は，次に掲げるところによる。

(検査)

第56条　公所長は，棚卸資産の納入又は引渡しを受けたときは，直ちに検査しなければならない。

(受入れ)

第57条　公所長は，棚卸資産を受け入れた場合は，入庫伝票及び振替伝票を発行し，入庫伝票に現品を添えて公所に属する棚卸資産を受け入れた場合にあつては地方出納員に，支所に属する棚卸資産を受け入れた場合にあつては物品取扱員に送付するものとする。

(払出し価額)

第58条　棚卸資産の払出価額は，先入先出法によるものとする。

(払出し)

第59条　公所長は，棚卸資産の払い出しをしようとするときは，支出負担行為決議票を起票し決議するとともに振替伝票及び出庫伝票を発行し，当該出庫伝票を公所に属する棚卸資産を受け入れた場合にあつては地方出納員に，支所に属する棚卸資産を受け入れた場合にあつては物品取扱員に送付して行わなければならない。

(発生品)

第60条　公所長は，第52条第1項各号に掲げる物品で下水道事業の資産として計上されていないものを新たに発見した場合は，これを再使用できるものと，不用のもの又は使用にたえなくなつたものとに区分し，再使用できるものは第55条第2号及び第57条の規定に準じて受け入れなければならない。

(不用品の処分)

第61条　公所長は，棚卸資産のうち不用となり又は使用にたえなくなつたものを不用品として整理し，処分しなければならない。ただし，処分の予定価格が10万円以上のものについては，不用品処分承認申請書により知事の承認をうけなければならない。

(実地棚卸)

第62条　地方出納員は，毎事業年度末に実地棚卸を行わなければならない。

(実地棚卸の立会)

第63条　公所長は，地方出納員が前条第1項及び第2項の規定により実地棚卸を行う場合は，棚卸資産の受払に関係のない職員を立ち会わせなければならない。

(棚卸の結果報告)

第64条　地方出納員は，第62条第3項の規定により作成した棚卸表により，実地棚卸の結果を公所長に報告しなければならない。

(棚卸修正)

第65条　公所長は，前条第2項の報告があつたときは，出庫伝票及び振替伝票を発行し，地方出納員又は物品取扱員をして物品(貯蔵品)出納カードを修正しなければならない。

(直購入)

第66条　知事又は公所長は，第52条第1項各号に規定する棚卸資産以外のもの，同条同項各号に掲げる物品のうち購入後直ちに使用する予定のもの，又は第76条の規定に基づき建設仮勘定を設けて経理する建設改良工事に使用する予定のもの(耐用年数1年以上かつ取得価額10万円以上のものを除く。)については，直接当該科目の支出として購入することができる。

(物品の管理)

第67条　課出納員，地方出納員又は物品取扱員(次項及び次条において「物品出納職員」という。)は，第52条第1項各号に掲げる物品のうち，棚卸資産勘定科目から払い出されたもの又は前条の規定により直接当該科目の支出として購入されたものを適正に管理しなければならない。

(事故報告)

第68条　物品出納職員は，天災その他の事由により前条第1項の物品が滅失し，亡失し，又は損傷を受けた場合は，速やかにその原因及び現状を調査して知事及び会計管理者に報告しなければならない。この場合において，地方出納員又は物品取扱員にあつては，公所長を経由するものとする。

(不用物品の処分)

第69条　第61条の規定は，第67条の物品で不用品となつたものの処分についてこれを準用する。

(固定資産の範囲)

第70条　この規則において固定資産とは，次に掲げるものをいう。

(取得価額)

第71条　固定資産の取得価額は，次に掲げるところによる。

(購入)

第72条　知事又は公所長は，固定資産を購入しようとするときは，支出負担行為決議票により決議しなければならない。

(交換，無償譲受け又は工事の施行)

第73条　第72条の規定は，固定資産の交換，無償譲受け又は工事の施行についてこれを準用する。

(取得した場合の手続)

第74条　知事又は公所長は，固定資産を取得したときは，振替伝票を発行するとともに法令の定めるところにより速やかに登記又は登録の手続をとらなければならない。

(建設改良工事の精算)

第75条　知事又は公所長は，建設改良工事が完成したときは，速やかに工事費の精算を行わなければならない。

(建設仮勘定)

第76条　知事又は公所長は，建設改良工事でその工期が1事業年度をこえるものについては，建設仮勘定を設けて経理することができる。

(固定資産の管理)

第77条　固定資産は，善良な管理者の注意をもつて管理しなければならない。

(管理換え)

第78条　知事又は公所長は，本庁と公所の間において固定資産の管理換えをしようとするときは，勘定通知票及び固定資産台帳を送付して行わなければならない。

(事故報告)

第79条　土木部長又は公所長は，天災その他の事由により固定資産が滅失し，亡失し又は損傷を受けた場合は直ちにその旨を知事に報告しなければならない。

(処分)

第80条　知事又は公所長は，固定資産を売却，撤去，譲与，又は廃棄(以下「処分」という。)しようとするときは，支出負担行為決議票又はその他の文書により次に掲げる事項を記載して決議しなければならない。

(固定資産の用途廃止)

第81条　知事又は公所長は，機械，器具その他これに類する固定資産のうち，著しく損傷を受けていることその他の理由により，その用途に使用することができなくなつたもの又は使用する必要がなくなつたものについては，当該固定資産の用途を廃止し，再使用できるものと不用となり又は使用にたえなくなつたものとに区分し，振替伝票を発行して第52条第1項に規定する棚卸資産又は第67条第1項に規定する物品にそれぞれ振り替えなければならない。

(減価償却の方法等)

第82条　固定資産の減価償却は，定額法によつて取得の翌年度から行うものとする。

(引当金の計上)

第82条の2　引当金は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定める金額を計上するものとする。

(予算の執行)

第83条　予算は，予算の実施計画に定める款，項，目の区分及び別に定める節の区分に従つて執行する。

(予算の令達)

第84条　知事は，公所長から毎事業年度半期ごとに予算執行計画書を提出させ，これに基づいて調整のうえ予算令達書により令達するものとする。

(予算超過の支出)

第85条　公所長は，法第24条第3項の規定に基づき予算超過の支出をしようとするときは，当該経費の名称，金額及び支出しようとする事由等を記載した文書により知事に協議しなければならない。

(予算の繰越し)

第86条　公所長は，予算に定めた建設又は改良に要する費用のうち，事業年度内に支払義務が生じなかつたもので翌年度に繰り越して使用する必要がある場合は，繰越計算書を作成して5月20日までに知事に提出しなければならない。支出負担行為をし，避けがたい事故のため事業年度内に支払義務の生じなかつたもので翌年度に繰り越して使用する必要がある場合も同様とする。

(決算の整理)

第87条　知事又は公所長は，毎事業年度経過後速やかに振替伝票を発行し，次に掲げる事項について決算整理を行わなければならない。

(帳票の締切)

第88条　前条の規定により決算整理を行つた後，各帳票の勘定の締切りを行うものとする。

(決算資料の提出)

第89条　地方出納員は，毎事業年度終了後速やかにその所掌に係る次に掲げる書類を作成し，4月30日までに公所長を経て課出納員に提出しなければならない。

(決算報告書等の提出)

第90条　会計管理者は，毎事業年度終了後前条第2項の規定により提出のあつた書類に基づき決算を調整し，5月31日までに知事に提出しなければならない。

(出納取扱金融機関の出納事務取扱い)

第91条　出納取扱金融機関は，その本店及び支店において公金の出納に関する事務を取り扱わなければならない。

(預金の整理)

第92条　所属出納取扱店は，当座預金勘定その他会計管理者又は地方出納員の指定する預金勘定を設けて下水道事業に係る預金を整理しなければならない。

(所属出納取扱店等の収納手続)

第93条　所属出納取扱店は，公金を収納したときは直ちにこれを本庁又は公所に属する預金とし，領収済通知票を収納の日又は払込みを受けた日の翌日までに，会計管理者又は地方出納員に提出しなければならない。

(印章)

第94条　出納取扱金融機関等における出納事務に使用する印章は，営業に使用する印章を使用するものとする。

(出納取扱金融機関等の検査)

第94条の2　令第22条の5の規定により知事が行う出納取扱金融機関及び収納取扱金融機関の検査は，出納取扱金融機関については原則として四半期ごとに，収納取扱金融機関については必要と認める都度行うものとする。

(支払資金)

第95条　知事又は公所長は，毎月，翌月及び翌々月の資金予算表を作成し，公所長にあつては8日までに知事に提出して承認を受けなければならない。

(経理状況の報告)

第96条　課出納員及び地方出納員は，毎月末日をもつて月次試算表及び予算執行状況調書を作成し翌月8日までに知事に提出し，知事は当該書類を合算のうえ，速やかに会計管理者に提出しなければならない。

(帳票等の様式)

第97条　この規則に規定する帳票等の様式は，知事が別に定める。