2　学期は，次に掲げる学期制から，校長が定め，教育委員会教育長(以下「教育長」という。)に届け出なければならない。

3　前項の規定にかかわらず，特別支援学校の学期は，前項に規定する3学期制とする。

2　校長は，前項の規定にかかわらず，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があると認めたときは，前項第1号から第4号までの休業日に授業を行い，授業日を休業日に振り替えることができる。この場合において，校長は，あらかじめ授業日振替届(様式第1号)により，教育長に届け出なければならない。

3　校長は，第1項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めるときは，同項第6号から第8号までの休業日の一部を授業日にすることができる。この場合において，校長は，休業日を変更する前年度の2月末日までに休業日一部変更届(様式第2号)により，教育長に届け出なければならない。ただし，体験的な学習等を行うために休業日の一部を授業日にする場合は，校長は，休業日を変更する年度の6月末日までに体験的な学習等による休業日一部変更届(様式第2号の2)により，教育長に届け出なければならない。

4　校長は，第1項及び前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，第1項第5号から第9号までの休業日又は前項の規定による変更後の休業日の一部を授業日にすることができる。この場合において，校長は，休業日を変更する日の10日前までに休業日変更届(様式第3号)により，教育長に届け出なければならない。

5　高等学校の定時制の課程の休業日については，第1項第5号から第9号までの規定にかかわらず，校長は，教育長の承認を得て，別に定めることができる。

2　校長は，翌年度において実施する教育課程について，教育課程編成表により，毎年11月30日までに教育長に届け出なければならない。

3　校長は，当該年度のホームルーム活動年間指導計画書(様式第4号)，生徒会活動組織編成表(様式第5号)及び学校行事年間指導計画書(様式第6号)を作成し，4月30日までに教育長に届け出なければならない。

2　前項の場合において，連携型高等学校の校長は，教育課程を編成しようとするときは，あらかじめ連携型中学校を所管する市町村教育委員会と協議するものとする。

2　前項の場合において，教育課程を編成しようとするときは，併設型中学校の校長と併設型高等学校の校長との間であらかじめ協議するものとする。

2　前項の教育活動以外の教育活動については，校長は，あらかじめ基準を作成して，適切に行わなければならない。

2　前項の教材の選定に当たつては，生徒の保護者の経済的負担について，特に考慮しなければならない。

2　学校に，必要に応じ，副校長，主幹教諭，指導教諭及び栄養教諭を置く。

3　第1項の規定にかかわらず，前項の規定により副校長を置くときは，教頭を置かないことができる。

2　教務主任は，校長の監督を受け，教育計画の立案その他の教務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　学年主任は，校長の監督を受け，当該学年の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

4　保健主事は，校長の監督を受け，学校における保健及び安全に関する事項を管理し，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

5　生徒指導主事は，校長の監督を受け，生徒指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

6　進路指導主事は，校長の監督を受け，生徒の職業選択の指導その他の進路の指導に関する事項をつかさどり，当該事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

7　図書主任は，校長の監督を受け，学校図書館の運営に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

8　第1項に規定する主任等のうち，教務主任，学年主任，生徒指導主事，進路指導主事及び図書主任は，当該学校の教諭の中から，保健主事は，当該学校の教諭又は養護教諭の中から，教育委員会の承認を得て，校長が命ずる。

2　学科主任は，校長の監督を受け，当該学科の教育活動に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　農場長は，校長の監督を受け，農業に関する実習地及び実習施設の運営に関する事項をつかさどる。

4　学科主任及び農場長は，当該学校の教諭の中から，教育委員会の承認を得て，校長が命ずる。

2　前項の主任等は，当該学校の教諭の中から校長が命じ，教育委員会に報告しなければならない。

2　司書教諭は，校長の監督を受け，学校図書館に関する職務をつかさどる。

3　司書教諭は，当該学校の教諭の中から，教育委員会の承認を得て，校長が命ずる。

2　実習教諭は，校長の監督を受け，特に困難な実験又は実習に関する指導業務を処理する。

3　実習講師は，校長の監督を受け，困難な実験又は実習に関する指導業務に従事する。

4　実習教諭及び実習講師は，当該学校の実習助手の中から，教育委員会が命ずる。

2　事務室長は，校長の監督を受け，事務を統轄し，及び困難な業務を処理する。

3　事務長は，校長の監督を受け，事務を統轄する。

4　事務室長及び事務長は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて，教育委員会が命ずる。

2　副参事は，上司の命を受け，特定の事項についての企画，調査及び立案に参画し，並びに特に命じられた困難な事務に当たる。

3　副参事は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて，教育委員会が命ずる。

2　主査は，上司の命を受け，特に命じられた困難な事項を処理する。

3　係長は，分担事務を処理する。

4　副主査は，上司の命を受け，特に命じられた事項を処理する。

5　主査，係長及び副主査は，当該学校の事務職員の中から，校長の意見を聞いて，教育委員会が命ずる。

2　前項に掲げる職は，当該学校の技術職員の中から，校長の意見を聞いて，教育委員会が命ずる。

2　主任栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する特に専門的事項を処理する。

3　栄養係長は，上司の命を受け，学校給食の栄養に関する専門的事項を処理する。

4　主任栄養係長及び栄養係長は，当該学校の学校栄養職員の中から，校長の意見を聞いて教育委員会が命ずる。

2　前項の職のうち，主任は事務職員，技術職員又は学校栄養職員，主事は事務職員，技師は技術職員又は学校栄養職員，その他の職は学校教育法(昭和22年法律第26号)第60条第2項(同法第82条において準用する同法第37条第2項及び第60条第2項を含む。)及び第69条第2項に規定するその他の職員をもつてこれに充てる。

3　第1項の職にあるものは，主として同項の表の右欄に掲げる職務を行うものとする。

2　学校司書は，校長の命を受け，学校図書館の業務に従事する。

3　学校司書は，事務職員の中から，校長が命じ，教育長に報告するものとする。

2　分校主任は，校長の監督を受け，分校の校務をつかさどる。

3　分校主任は，当該学校の副校長又は教頭の中から，校長の意見を聞いて，教育委員会が命ずる。

2　部主事は，校長の監督を受け，当該部に関する校務をつかさどる。

3　部主事は，当該学校の教諭の中から，教育委員会の承認を得て，校長が命ずる。

2　特別支援教育研究主任は，校長の監督を受け，当該学校の学習指導の研究に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

3　特別支援教育研究主任は，当該学校の教諭の中から，教育委員会の承認を得て，校長が命ずる。

2　別表に掲げる学校に，必要に応じ，寄宿舎指導長及び寄宿舎指導主任を置く。

3　寄宿舎指導長は，校長の監督を受け，寄宿舎における幼児，児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事するとともに，特に高度な経験を必要とする日常生活上の世話及び生活指導並びに寄宿舎運営に当たる。

4　寄宿舎指導主任は，校長の監督を受け，寄宿舎における幼児，児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に従事するとともに，高度な経験を必要とする日常生活上の世話及び生活指導に当たる。

5　寄宿舎指導員は，校長の監督を受け，寄宿舎における幼児，児童又は生徒の日常生活上の世話及び生活指導に当たる。

6　寮務主任は，校長の監督を受け，寮務に関する事項について連絡調整及び指導，助言に当たる。

7　舎監は，校長の監督を受け，寄宿舎の管理及び寄宿舎における幼児，児童又は生徒の教育に当たる。

8　寄宿舎指導長及び寄宿舎指導主任は，当該学校の寄宿舎指導員の中から，教育委員会が命ずる。

9　寮務主任及び舎監は，当該学校の教諭の中から，教育委員会の承認を得て校長が命ずる。

2　職員会議は，校長が主宰する。

3　前2項に規定するもののほか，職員会議に関し必要な事項は，校長が定める。

2　学校評議員は，校長の求めに応じ，学校運営に関し意見を述べることができる。

3　学校評議員は，当該学校の職員以外の者で教育に関する理解及び識見を有するもののうちから，校長の推薦により，教育委員会が委嘱する。

4　前3項に規定するもののほか，学校評議員に関し必要な事項は，教育委員会が別に定める。

2　前2項の規定にかかわらず，次の各号に掲げるものについては，教育長が行う。

2　校長の県外出張のうち，引き続き3日以上のものにあつては，教育長が命ずる。

2　前項の規定により宿直及び日直を命ぜられた職員は，前項に規定する日又は時間において，学校の施設・設備及び重要書類等の保全，緊急の事務の処理，非常災害の処置その他の用務に当たらなければならない。

3　前2項に規定するもののほか，宿直及び日直について必要な事項は，校長が定める。

2　前項に規定する留学の期間は，1年以内とする。ただし，校長が，特別の事情があると認めるときは，1年を限つてその期間を延長することができる。

3　校長は，留学中の生徒が，やむを得ない事由により留学期間の短縮を願い出た場合は，これを許可することができる。

2　休学の期間は，3月以上2年以内とする。ただし，校長が特別の事情があると認めるときは，1年を限つてその期間を延長することができる。

2　校長は，前項の規定により退学及び停学を命じたときは，速やかに当該生徒の学年，氏名，年齢，住所，事由，処分年月日及びその他参考となる事項を具し，教育長に報告しなければならない。ただし，5日以内の停学については，この限りでない。

2　校長は，前項の規定による出席停止を行つたときは，その事情を直ちに教育長に報告しなければならない。

2　職員は，校長の定めるところにより，学校の施設・設備の管理を分任する。

2　前項の規定にかかわらず，異例の利用の場合には，校長は，あらかじめ教育長の指示を受けなければならない。

2　警備及び防火の責任分担は，校長が定める。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，改正前の規定によりなされた手続及び処分は，この規則の各相当規定に基づいてなされたものとみなす。

3　この規則施行の際，現にある職に命ぜられている者は，別に辞令を発せられない限り，この規則の各相当規定の職に命ぜられたものとする。

この規則は，昭和36年4月1日から施行する。

この規則は，昭和37年4月1日から施行する。

この規則は，昭和38年4月1日から施行する。

この規則は，昭和39年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和41年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，改正前の規則によりなされた手続及び処分は，この規則の各相当規定によりなされたものとみなす。

この規則は，昭和43年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　改正前のこの規則の別表第2に掲げる学校の寮母に任命されている者には，別に辞令を発せられない限り，改正後のこの規則の規定による寮母に任命されたものとみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。ただし，改正後の茨城県県立学校管理規則第10条第3項の規定は，昭和48年4月1日以降入学する生徒について適用し，現に在学する生徒については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月1日現在，茨城県立盲学校高等部本科第2学年及び第3学年並びに専攻科第1学年に在学している者に係る専攻科の修業年限は，なお従前の例による。

この規則は，昭和49年9月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，現に庁務員の職に命ぜられているものは，この規則により学校用務員の職に命ぜられた者とみなす。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。ただし，第43条の次に1条を加える改正規定は，昭和53年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和53年6月2日から適用する。

この規則は，昭和53年10月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年6月1日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　昭和57年3月31日以前に第1学年に入学した者(原級留置された者を除く。)の属する学年について，この規則による改正後の茨城県県立学校管理規則様式第3号を適用するときは，同様式中「週当たりの特別活動配当時数」とあるのは「週当たりの各教科以外の教育活動配当時数」と読み替えるものとする。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

2　この規則の適用日以前に，休学を許可された生徒が，休学期間内にこの規則に基づく留学を許可された場合は，茨城県県立学校管理規則第34条及び茨城県県立高等学校則第20条並びに茨城県県立学校規則第35条及び茨城県県立高等学校則第23条の規定にかかわらず，休学を許可された日から留学を許可された日の前日まで休学したものとする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成4年7月12日から，第2条から第4条までの規定は平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年10月16日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年12月26日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城県県立学校管理規則，茨城県県立高等学校学則，茨城県教育委員会事務委任規則，茨城県県立特別支援学校学則及び茨城県教育職員免許状規則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，令和元年7月1日から施行する。

この規則は，令和2年7月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、令和3年7月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。