2　専攻科をおく学校は，別表第2のとおりとする。

2　学年を分けて，次の3学期とする。

2　校長は，前項の規定にかかわらず，教育上必要があり，かつ，やむを得ない事由があると認めたときは，前項第1号から第4号までの休業日に授業を行い，授業日を休業日に振り替えることができる。

3　校長は，第1項の規定にかかわらず，教育上必要があると認めるときは，同項第6号及び第7号までの休業日の一部を授業日にすることができる。

4　校長は，第1項及び前項の規定にかかわらず，特別の事由があるときは，第1項第5号から第8号までの休業日又は前項の規定による変更後の休業日の一部を授業日にすることができる。

5　校長は，教育上必要があると認めるときは，第1項第5号から第8号までの休業日の期間中に，児童等を出校させることができる。

2　学校は，高等部(知的障害者を教育する場合を除く。)においては，生徒が学校の定める指導計画に従つて教科及び科目を履修し，その成果が，教科及び科目の目標からみて満足できると認められる場合は，その教科及び科目について所定の単位を修得したことを認定する。

2　校長は，幼稚部及び高等部の専攻科の全課程を修了した者について，課程の修了を認定する。

2　校長は，前条第2項の規定により修了を認定した者に対して，修了証書(様式第3号又は様式第4号)を授与する。

2　高等部の本科に入学することのできる者は，中学部を卒業した者又はこれと同等以上の学力があると校長が認めた者とする。

3　県立盲学校専攻科に入学することのできる者は，同校の高等部の本科又はこれに準ずる学校を卒業した者若しくはこれと同等以上の学力があると校長が認めた者とする。

2　校長は，前項の許可を与えるにあたり，必要により学力検査等を行うことができる。

2　校長は，前項の入学志願者に対し，選考のうえ，入学を許可する。

3　校長は，前項の選考に際し必要と認めたときは，学力検査等を行なうことができる。

2　幼稚部に入学を許可された者の保護者は，校長の定める期日までに，保証人とともに作成した誓約書(様式第7号)に入学を許可された者の住民票を添えて，校長に提出しなければならない。

2　保護者等又は保証人は，転籍，転居又は氏名変更をしたときは転籍(転居，氏名変更)届(様式第9号)をすみやかに校長に提出しなければならない。

2　校長は，前項の願出が教育上有益と認められるときは，1年以内の期間で，留学を許可することができる。

3　前項の規定により留学を許可された高等部の生徒は，留学が終了したときは，保護者等と連署の上，校長に留学が終了した旨を届け出なければならない。

2　校長は，前項の規定による願出が適当であると認められるときは，外国の高等学校における履修を高等部における履修とみなし，36単位を超えない範囲で単位の修得を認定することができる。

3　校長は，前項の規定により単位の修得を認定された高等部の生徒について，学校の途中においても，各学年の課程の修了又は卒業を認定することができる。

2　校長は，前項の願出があつた場合，その事由が正当と認められるときは，1年を限つて留学期間の延長を許可することができる。

3　第18条の2の規定により留学を許可された高等部の生徒が，留学期間を短縮しようとする場合は，保護者等と連署の上，校長に留学期間の短縮を願い出なければならない。

4　校長は，前項の願出があつた場合，その事由がやむを得ないと認められるときは，留学期間の短縮を許可することができる。

2　校長は，前項の願出が正当なものと認められるときは，2年以内の期間で，休学を許可することができる。

2　校長は，前項の願出があつたときは，その事情を調査のうえ当該休学処分を取り消すことができる。

2　校長は，前項の願出があつたときは，その事由がやむを得ないと認められるものに限り，1年を限つてその休学期間の延長を認めることができる。

2　前項の願出に対して，校長は，正当な事由があると認められる場合は，これを許可することができる。

2　幼稚部の幼児又は高等部の生徒が転学しようとするときは，保護者等(やむを得ない場合は，保証人)は，転学願(様式第17号)により，校長に願い出て，その許可を受けなければならない。

3　児童等が転学した場合においては，校長は，その作成に係る当該児童等の指導要録の写(転学してきた児童等については，転学により送付を受けた指導要録の写を含む。)，当該児童等の進学の際に送付された指導要録の抄本，健康診断票及び歯の検査票を転学先の校長に送付しなければならない。

2　前条の許可を与えるにあたり，校長は，必要により学力検査等を行なうことができる。

2　児童等に対して行なう懲戒のうち，退学，停学及び訓告は校長がこれを命ずる。ただし，学齢児童又は学齢生徒に対しては，退学及び停学を命ずることができない。

3　前項の懲戒のうち，退学は，次の各号の一に該当する者に対して，これを行なうことができる。

2　校長は，性行不良であつて他の児童等の教育に妨げがあると認められる児童及び生徒(高等学校の生徒を除く。以下同じ。)があるときは，その保護者に対して，児童及び生徒の出席停止を命ずることができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則施行の際，現に校長に対してなされた手続き並びに校長がなした手続き及び処分は，この規則の各相当規定により行なわれた手続き及び処分とみなす。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和47年4月1日から施行する。

この規則は，昭和48年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

1　この規則は，昭和49年4月1日から施行する。

2　昭和49年3月1日現在，茨城県立盲学校高等部本科第2学年及び第3学年並びに専攻科第1学年に在学している者に係る専攻科の修業年限は，なお従前の例による。

3　前項に定める者が，専攻科の課程を修了するまでの間における生徒定員は，改正後の別表第2の規定にかかわらず，「生徒定員30」とあるは「生徒定員50」と読み替えるものとする。ただし，前項に規定する者に係る生徒定員は，20名とする。

この規則は，昭和50年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和51年4月1日から施行する。

この規則は，昭和52年4月1日から施行する。

この規則は，昭和53年4月1日から施行する。

この規則は，昭和54年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和55年4月1日から施行する。

この規則は，昭和56年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和57年4月1日から施行する。

この規則は，昭和58年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和59年4月1日から施行する。

この規則は，昭和59年10月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，昭和60年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，昭和61年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，昭和62年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，昭和63年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，昭和64年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。

この規則中第1条の規定は平成4年7月12日から，第2条から第4条までの規定は平成4年9月1日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年11月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年4月1日から施行する。

この規則は，平成7年9月1日から施行する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，平成10年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

この規則は，平成12年4月1日から施行する。

この規則は，平成13年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成14年4月1日から施行する。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

この規則中別表第1の改正規定のうち，「東茨城郡内原町大字鯉淵」を「水戸市鯉淵町」に改める部分は平成17年2月1日から，「真壁郡協和町谷永島」を「筑西市谷永島」に改める部分は平成17年3月28日から，その他の部分については平成17年4月1日から施行する。

(施行期日)

この規則は，平成18年4月1日から施行する。

この規則は，平成18年10月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，平成19年12月26日から施行する。

この規則は，平成20年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，改正後の茨城県県立学校管理規則，茨城県県立高等学校学則，茨城県教育委員会事務委任規則，茨城県県立特別支援学校学則及び茨城県教育職員免許状規則の規定は，平成19年12月26日から適用する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

この規則は，平成23年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成24年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，平成26年4月1日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。ただし，別表第1茨城県立霞ケ浦聾学校の項の次に茨城県立常陸太田特別支援学校の項を加える改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成27年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成28年4月1日から施行する。

この規則は，平成29年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成31年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和6年4月1日から施行する。ただし、別表第1の改正規定(「(本科)」を削る部分及び「理容科」を削る部分を除く。)は、公布の日から施行する。

(茨城県県立学校管理規則の一部改正)

2　茨城県県立学校管理規則(昭和35年茨城県教育委員会規則第6号)の一部を次のように改正する。