2　教育長は，前項の規定により奨励資金の貸与を決定したときは，奨励資金貸与決定通知書(様式第4号)により，申請者に通知するものとし，奨励資金の貸与しないことを決定したときは，その旨を通知するものとする。

2　連帯保証人は，独立の生計を営む成年者でなければならない。

3　連帯保証人は，奨学生と連帯して債務を負担するものとする。

2　通学用品等助成金は，第5条の規定による契約を締結した後，口座振替払により一括して交付するものとする。

2　前項の規定により連帯保証人を変更するときは，あらかじめ連帯保証人変更届(様式第8号)を教育長に提出しなければならない。

2　教育長は，前項に規定する申請書を受理したときは，その内容について審査のうえ奨励資金の返還債務の猶予を可としたときは，奨励資金返還猶予決定通知書(様式第13号)を奨励資金の返還債務の履行猶予を受けようとする者に通知するものとし，猶予をしないときは，その旨を通知するものとする。

2　教育長は，前項に規定する申請書を受理したときは，その内容について審査のうえ奨励資金の返還債務の免除を可としたときは，奨励資金返還免除決定通知書(様式第15号)を奨励資金の返還債務の免除を受けようとする者に通知するものとし，免除をしないときは，その旨を通知するものとする。

3　条例第10条第2項第2号に規定する基準日は，毎年1月1日とする。

2　教育長は，前項に規定する申請書を受理したときは，その内容について審査のうえ延滞利息の減免を可としたときは，奨励資金延滞利息減免決定通知書(様式第17号)を延滞利息の減免を受けようとする者に通知するものとし，減免をしないときは，その旨を通知するものとする。

(施行期日等)

1　この規則は，公布の日から施行し，昭和62年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　昭和62年4月1日(以下「適用日」という。)前から引き続き高等学校又は高等専門学校に在学している者については，第2条，第3条(見出しを含む)，第4条(見出しを含む)，第7条第1項及び第8条中「貸与」とあるのは「給付」と，第7条第2項中「第5条の規定による契約を締結した後」とあるのは「第4条の規定による給付することを決定した後」としてこの規則を適用する。

3　適用日以降高等学校又は高等専門学校に入学した者については，昭和62年9月30日までの間は，第2条，第3条(見出しを含む)，第4条(見出しを含む)，第7条第1項及び第8条中「貸与」とあるのは「給付」と，第7条第2項中「第5条の規定による契約を締結した後」とあるのは「第4条の規定による給付することを決定した後」としてこの規則を適用する。

(この規則の失効)

4　この規則は，平成14年3月31日限り，その効力を失う。

(失効に伴う経過措置)

5　前項の規定にかかわらず，平成14年3月31日において高等学校，中等教育学校の後期課程，高等専門学校，短期大学又は大学に在学し，現に奨励資金の貸与を受けている者については，この規則の規定は，その者が当該学校の課程を修了し，又は退学するまでの間に限り，なおその効力を有する。

6　第4項の規定にかかわらず，平成14年3月31日までに貸与された奨励資金及び前項の規定によりなお効力を有するとされた間に貸与された奨励資金については，第8条から第18条までの規定は，なおその効力を有する。

この規則は，公布の日から施行し，この規則による改正後の茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例施行規則の規定は，昭和63年4月1日から適用する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成元年4月1日から施行する。

この規則は，平成2年4月1日から施行する。

この規則は，平成3年4月1日から施行する。

この規則は，平成4年4月1日から施行する。ただし，付則第4項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，平成5年4月1日から施行する。

この規則は，平成6年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行し，平成7年4月1日から適用する。

この規則は，平成8年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。

この規則は，平成9年4月1日から施行する。ただし，付則第4項の改正規定は，公布の日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成11年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則中第1条及び次項の規定は公布の日から，第2条の規定は平成12年4月1日から施行する。

(茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

2　茨城県地域改善対策進学奨励資金貸与条例施行規則の一部を改正する規則(平成9年茨城県教育委員会規則第14号)の一部を次のように改正する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。