2　へき地手当に準ずる手当の月額は，給料及び扶養手当の月額の合計額に，異動等の日から起算して5年に達するまでの間は100分の4，同日から起算して5年に達した後は100分の2を乗じて得た額とする。

2　前項の教職員に支給するへき地手当に準ずる手当の支給期間及び額は，当該教職員の指定日に勤務する学校が同項に規定する異動の日前にへき地学校に準ずる学校に該当していたものとした場合に前条の規定により指定日以降支給されることとなる期間及び額とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和45年5月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例の一部を次のように改正する。

(職員の給与に関する条例付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員に関する読替え)

3　職員の給与に関する条例付則第16項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員に対する第3条から第5条までの規定の適用については，第3条第1項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から職員の給与に関する条例付則第16項第1号に定める額に相当する額に100分の12を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額」と，同条第2項中「乗じて得た額」とあるのは「乗じて得た額から職員の給与に関する条例付則第16項第1号に定める額に相当する額に100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額」と，第4条中「地域手当の額」とあるのは「地域手当の額から同条例付則第16項第2号に定める額に相当する額を減じた額」と，第5条第2項中「給料及び扶養手当の月額の合計額に，異動等」とあるのは「異動等」と，「100分の4」とあるのは「給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の4を乗じて得た額から職員の給与に関する条例付則第16項第1号に定める額に相当する額に100分の4を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額と」と，「100分の2を乗じて得た」とあるのは「給料及び扶養手当の月額の合計額に100分の2を乗じて得た額から同号に定める額に相当する額に100分の2を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた」とする。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年5月1日から適用する。ただし，別表1へき❜❜地学校及びその級別の表中山方町立小貫小学校照山教場に係る部分は，昭和47年4月1日から適用する。

(職員の給与に関する条例の一部改正)

2　職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(経過措置)

3　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき❜❜地手当又は改正前の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正前の条例」という。)付則第4項の規定によるへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当(以下「へき❜❜地手当等」という。)の支給を受けていた教職員で当該教職員に係る改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正後の条例」という。)に基づくへき❜❜地手当(以下この項において「新手当」という。)の月額が施行日の前日におけるへき❜❜地手当等の月額(以下この項において「旧手当の月額」という。)に達しないもの(新手当の支給を受けない者を含む。)については，施行日以後当該教職員が引き続き当該学校に勤務する場合においては，新手当の月額が当該教職員に係る旧手当の月額に達するまでの間(新手当の支給を受けない者については，施行日以後)，当該旧手当の月額に相当する額のへき❜❜地手当又はへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当を支給する。

4　昭和47年5月1日から施行日の前日までの間の，改正前の条例によるへき❜❜地手当等の月額が改正後の条例によるへき❜❜地手当又はへき❜❜地手当に相当する特殊勤務手当(以下この項において「改正後の手当等」という。)の月額をこえることとなる教職員に係る改正後の手当等の支給については，なお従前の例による。

5　昭和47年5月1日から施行日の前日までの間に改正前の条例によりすでに支払われたへき❜❜地手当で，その額が改正後の条例によるへき❜❜地手当(以下この項において「改正後のへき❜❜地手当」という。)の額に達しないものは，改正後のへき❜❜地手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和52年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和55年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和57年4月1日から施行する。

この条例は，昭和58年4月1日から施行する。

この条例は，昭和59年4月1日から施行する。

この条例は，昭和61年4月1日から施行する。

この条例は，昭和62年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，昭和63年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき❜❜地手当の支給を受けていた教職員で，当該教職員に係るこの条例による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例に基づくへき❜❜地手当の支給を受けないこととなるものについては，施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合(当該学校の移転があつた場合を除く。)においては，施行日以後，施行日の前日におけるへき❜❜地手当の月額に相当する額のへき❜❜地手当を支給する。

この条例は，平成元年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成2年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において特別の地域に所在する学校として指定されていた学校で，この条例による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正後の条例」という。)により施行日において特別の地域に所在する学校として指定されないこととなるものは，施行日の前日に当該学校に勤務する教職員で，施行日以後引き続き当該学校に勤務することとなるものに係る施行日以後のへき❜❜地手当に準ずる手当の支給については，特別の地域に所在する学校とみなす。この場合において，へき❜❜地手当に準ずる手当の月額の算定は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として，行うものとする。

この条例は，平成2年4月1日から施行する。

1　この条例は，平成8年1月1日から施行する。

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例の規定によりへき地等学校として指定されていた学校でこの条例による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正後の条例」という。)の規定により施行日においてへき地等学校として指定されないこととなるものは，施行日の前日に当該学校に勤務する教職員で施行日以後引き続き当該学校に勤務することとなる者に係る施行日以後のへき地手当に準ずる手当の支給については，へき地等学校とみなす。この場合において，へき地手当に準ずる手当の月額の算定は，改正後の条例第5条第2項の規定にかかわらず，施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額を基礎として行うものとする。

この条例は，平成8年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年1月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で，当該教職員に係るこの条例による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正後の条例」という。)に基づくへき地手当の月額が施行日の前日におけるへき地手当の月額に達しないこととなるものについては，改正後の条例第3条の規定にかかわらず，施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては，施行日以後のへき地手当の月額が当該教職員の施行日の前日におけるへき地手当の月額に達するまでの間，施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で，この条例による改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなるものについては，施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合(当該学校の移転があった場合を除く。)においては，施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額のへき地手当を支給する。

この条例は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で，当該教職員に係るこの条例による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正後の条例」という。)に基づくへき地手当の月額が施行日の前日におけるへき地手当の月額(同日における給料の月額が施行日以後の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額)を超える場合にあっては，当該施行日以後の給料の月額及び施行日の前日における扶養手当の月額の合計額に施行日の前日におけるへき地手当の月額に係る支給割合(以下この項及び次項において「旧支給割合」という。)を乗じて得た額。以下この項において同じ。)に達しないこととなるものについては，改正後の条例第3条の規定にかかわらず，施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合においては，施行日以後のへき地手当の月額が当該教職員の施行日の前日におけるへき地手当の月額に達するまでの間，施行日の前日におけるへき地手当の月額に相当する額(職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号。以下「給与条例」という。)付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員にあっては，当該額から同項第1号に定める額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額に100分の0.4を乗じて得た額)に相当する額に旧支給割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額に相当する額)のへき地手当を支給する。

3　施行日の前日においてへき地手当の支給を受けていた教職員で，改正後の条例に基づくへき地手当の支給を受けないこととなるものについては，施行日以後当該教職員が施行日の前日に勤務していた学校に引き続き勤務することとなる場合においては，施行日の前日におけるへき地手当の月額(同日における給料の月額が施行日以後の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額)を超える場合にあっては，当該施行日以後の給料の月額及び施行日の前日における扶養手当の月額の合計額に旧支給割合を乗じて得た額)に相当する額(給与条例付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員にあっては，当該額から同項第1号に定める額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額に100分の0.4を乗じて得た額)に相当する額に旧支給割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)を減じた額に相当する額)のへき地手当を支給する。

4　施行日の前日においてこの条例による改正前の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例(以下「改正前の条例」という。)第2条の規定によりへき地学校又はへき地学校に準ずる学校として指定されていた学校で，改正後の条例第2条の規定により施行日においてへき地学校又はへき地学校に準ずる学校として指定されないこととなるものは，施行日の前日に当該学校に勤務する教職員で施行日以後引き続き当該学校に勤務することとなる者に係る施行日以後のへき地手当に準ずる手当の支給については，へき地学校又はへき地学校に準ずる学校とみなす。この場合において，へき地手当に準ずる手当の月額の算定は，茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例第5条第2項の規定にかかわらず，施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額(同日における給料の月額が施行日以後の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額)を超える場合にあっては，当該施行日以後の給料の月額及び施行日の前日における扶養手当の月額の合計額)を基礎として行うものとする。

5　施行日の前日に改正前の条例第2条の規定により特別の地域に所在する学校として指定されていた学校に勤務する教職員で施行日以後引き続き当該学校に勤務することとなる者については，改正前の条例第2条及び別表　3　特別の地域に所在する学校の表の規定は，この条例の施行後も，なおその効力を有する。この場合において，当該者に支給するへき地手当に準ずる手当の月額の算定は，茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例第5条第2項の規定にかかわらず，施行日の前日における給料及び扶養手当の月額の合計額(同日における給料の月額が施行日以後の給料の月額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額を基礎として算定した額)を超える場合にあっては，当該施行日以後の給料の月額及び施行日の前日における扶養手当の月額の合計額)を基礎として行うものとする。

6　給与条例付則第17項の規定により給与が減ぜられて支給される教職員に対するへき地手当に準ずる手当の支給に当たっては，前2項の規定により算定したへき地手当に準ずる手当の月額から給与条例付則第17項第1号に定める額(施行日以後にその属する職務の級又はその受ける号給に異動があった教職員については，当該異動がなかったものとした場合に受けることとなる給料月額に100分の0.4を乗じて得た額)に相当する額に施行日の前日におけるへき地手当に準ずる手当の月額に係る支給割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成23年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条及び第12条並びに付則第7項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する期末手当及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項に規定する期末手当を除く。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項から第3項まで，第6項，第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項，第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項又は第9条の規定による改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは付則第17項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項及び付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年1月1日から施行する。

(施行日に在職する職員に係る施行日の属する月等の給料月額に関する特例措置)

3　施行日に在職する職員に係る施行日の属する月並びに同月の翌月及び翌々月の給料月額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条，第6条(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第6条の2若しくは第21条第1項から第4項まで，第6項若しくは第7項若しくは付則第12項若しくは第17項，第3条の規定による改正後の任期付研究員条例第5条，第4条の規定による改正後の任期付職員条例第7条若しくは第8条，第5条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項まで，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される給料月額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成23年4月における任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては，人事委員会規則で定める額並びに第2号及び第3号に掲げる額の合計額)を3で除して得た額(付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。

4　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

6　付則第3項の規定は，手当の額，給料の調整額及び教職調整額を算出する場合には，適用しない。

(人事委員会規則への委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成25年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

5　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例第22条の4第2項及び付則第20項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(付則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(付則第4項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定，第4条の規定(一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(付則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例の一部を改正する条例(付則第4項において「改正後のへき地手当等条例一部改正条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(付則第4項において「改正後の給与条例等一部改正条例」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については，その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，人事委員会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例，改正後の任期付職員条例，改正後のへき地手当等条例一部改正条例又は改正後の給与条例等一部改正条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例，第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例の一部を改正する条例又は第6条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例，改正後の任期付職員条例，改正後のへき地手当等条例一部改正条例又は改正後の給与条例等一部改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成29年4月1日から施行する。