(1)　茨城県水戸土木事務所

(2)　茨城県立図書館

(3)　茨城県近代美術館

(4)　茨城県陶芸美術館

(5)　茨城県立歴史館

(6)　前各号に掲げるもののほか，図書館，美術館，博物館その他これらに類する機関であって，保有する歴史的若しくは文化的な資料又は学術研究用の資料について次条の規定による適切な管理を行うものとして知事が指定したもの

(1)　当該資料が専用の場所において適切に保存されていること。

(2)　当該資料の目録が作成され，かつ，当該目録が一般の閲覧に供されていること。

(3)　次に掲げるものを除き，一般の利用の制限が行われていないこと。

(4)　当該資料の利用の方法及び期間に関する定めが設けられ，かつ，当該定めが一般の閲覧に供されていること。

(1)　求める開示の実施の方法

(2)　写しの送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては，その旨

(1)　開示決定に係る行政文書について求めることができる開示の実施の方法

(2)　事務所における開示(次号に規定する方法以外の方法による行政文書の開示をいう。)を実施することができる日時及び場所

(3)　写しの送付の方法による行政文書の開示を実施する場合における準備に要する日数

(1)　前条第2項第1号の方法による行政文書の開示を実施することができる場合　その旨及び前項各号に掲げる事項(同条第2項第1号の方法に係るものを除く。)

(2)　前号に掲げる場合以外の場合　その旨及び前項各号に掲げる事項

(1)　行政文書の全部を開示するとき　行政文書開示決定通知書(様式第2号)

(2)　行政文書の一部を開示するとき　行政文書部分開示決定通知書(様式第3号)

(1)　開示請求の年月日

(2)　開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(3)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　開示請求の年月日

(2)　条例第15条第2項第1号又は第2号の規定の適用の区分及び当該規定を適用する理由

(3)　開示請求に係る行政文書に記録されている当該第三者に関する情報の内容

(4)　意見書を提出する場合の提出先及び提出期限

(1)　文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)　当該文書又は図画(条例第16条第1項ただし書の規定が適用される場合にあっては，次項第1号に定めるもの)

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムを専用機器により映写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該マイクロフィルムを日本産業規格A列4番(以下「A4判」という。)の用紙に印刷したもの

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙(縦89ミリメートル，横127ミリメートルのもの又は縦203ミリメートル，横254ミリメートルのものに限る。以下同じ。)に印画したもの

(4)　スライド　当該スライドを専用機器により映写したもの

(1)　文書又は図画(次号から第4号まで又は第4項に該当するものを除く。)　当該文書又は図画を乾式複写機により日本産業規格A列3番(以下「A3判」という。)以下の大きさの用紙に複写したもの。ただし，これにより難い場合にあっては，当該文書又は図画を撮影した写真フィルムを印画紙に印画したもの

(2)　マイクロフィルム　当該マイクロフィルムをA4判の用紙に印刷したもの

(3)　写真フィルム　当該写真フィルムを印画紙に印画したもの

(4)　スライド　当該スライドを印画紙に印画したもの

(1)　録音テープ又は録音ディスク　次に掲げる方法

(2)　ビデオテープ又はビデオディスク　次に掲げる方法

(3)　電磁的記録(前2号，次号又は次項に該当するものを除く。)　次に掲げる方法であって，実施機関がその保有するプログラム(電子計算機に対する指令であって，一の結果を得ることができるように組み合わされたものをいう。次号において同じ。)により行うことができるもの

(4)　電磁的記録(前号エ又はオに掲げる方法による開示の実施をすることができない特性を有するものに限る。)　次に掲げる方法であって，実施機関がその保有する処理装置及びプログラムにより行うことができるもの

(1)　当該映画フィルムを専用機器により映写したものの視聴

(2)　当該映画フィルムをビデオカセットテープに複写したものの交付

(1)　求める開示の実施の方法(開示決定に係る行政文書の部分ごとに異なる開示の実施の方法を求める場合にあっては，その旨及び当該部分ごとの開示の実施の方法)

(2)　開示決定に係る行政文書の一部について開示の実施を求める場合にあっては，その旨及び当該部分

(3)　写しの送付の方法による行政文書の開示の実施を求める場合にあっては，その旨

(1)　条例第11条第1項に規定する通知があった日

(2)　最初に開示を受けた日

(3)　前条第1項各号に掲げる事項

(1)　当該実施機関の意思決定に当たっては文書(図画及び電磁的記録を含む。以下この号において同じ。)を作成して行うこと並びに当該実施機関の事務及び事業の実績について文書を作成することを原則とし，次に掲げる場合についてはこの限りでないこととするものであること。ただし，アの場合においては，事後に文書を作成することとするものであること。

(2)　行政文書を専用の場所において適切に保存することとするものであること。

(3)　当該実施機関の事務及び事業の性質，内容等に応じた行政文書の保存期間の基準を定めるものであること。この場合において，当該行政文書の保存期間の基準は，別表第2の左欄に掲げる行政文書の区分に応じ，それぞれその作成又は取得の日(これらの日以後の特定の日を起算日とすることが行政文書の適切な管理に資すると実施機関が認める場合にあっては，当該特定の日)から起算して同表の右欄に定める期間以上の期間とすること。ただし，当該実施機関において常時使用する行政文書として必要な期間保存することが適当と認めたものを除く。

(4)　行政文書を作成し，又は取得したときは，前号の行政文書の保存期間の基準に従い，当該行政文書について保存期間を設定するとともに，当該行政文書を当該保存期間の満了する日までの間保存することとするものであること。この場合において，保存の必要に応じ，当該行政文書に代えて，内容を同じくする同一又は他の種別の行政文書を作成することとするものであること。

(5)　次に掲げる行政文書については，前号の保存期間の満了する日後においても，その区分に応じてそれぞれ次に定める期間が経過する日までの間保存期間を延長することとするものであること。この場合において，一の区分に該当する行政文書が他の区分にも該当するときは，それぞれの期間が経過する日のいずれか遅い日までの間保存することとするものであること。

(6)　行政文書について，職務の遂行上必要があると認めるときは，保存期間が満了する前に，一定の期間を定めて当該保存期間を延長することとするものであること。この場合において，当該延長に係る保存期間が満了する前にこれを更に延長しようとするときも，同様とすることとするものであること。

(7)　保存期間(延長された場合にあっては，延長後の保存期間。次号において同じ。)が満了した行政文書については，第2条第1項に規定する機関に移管することとするものを除き，廃棄することとするものであること。

(8)　行政文書を保存期間が満了する前に廃棄しなければならない特別の理由があるときに当該行政文書を廃棄することができることとする場合にあっては，廃棄する行政文書の名称，当該特別の理由及び廃棄した年月日を記載した記録を作成することとするものであること。

(9)　行政文書ファイル(能率的な事務又は事業の処理及び行政文書の適切な保存の目的を達成するためにまとめられた，相互に密接な関連を有する行政文書(保存期間が1年以上のものであって，当該保存期間を同じくすることが適当であるものに限る。)の集合物をいう。)及び行政文書(単独で管理することが適当なものであって，保存期間が1年以上のものに限る。)の管理を適切に行うため，これらの名称その他の必要な事項(不開示情報に該当するものを除く。)を記載した帳簿を調製することとするものであること。

(10)　職員の中から指名する者に，その保有する行政文書の管理に関する事務の運営につき監督を行わせることとするものであること。

(11)　法律及びこれに基づく命令の規定により，行政文書の作成，保存，廃棄その他の行政文書の管理に関する事項について特別の定めが設けられている場合にあっては，当該事項については，当該法律及びこれに基づく命令の定めるところによることとするものであること。