(目的)

第1条　この条例は，地方自治の理念にのっとり，茨城県議会(以下「議会」という。)の公文書の開示を請求する権利等につき定めることにより，議会の保有する情報の一層の公開を図り，もって議会の諸活動を県民に説明する責務が全うされるようにするとともに，県民の理解と県政参加を促進し，広く開かれた議会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において「公文書」とは，議会の事務局の職員(以下「職員」という。)が職務上作成し，又は取得した文書，図画及び電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録をいう。以下同じ。)であって，職員が組織的に用いるものとして，議会が保有しているものをいう。ただし，官報，公報，白書，新聞，雑誌，書籍その他不特定多数の者に販売することを目的として発行されるものを除く。

(解釈及び運用の指針)

第3条　議会は，公文書の開示を請求する権利が十分に尊重されるようにこの条例を解釈し，及び運用するものとする。

(適正使用)

第4条　公文書の開示を請求した者は，この条例の規定により公文書の開示を受けたときは，当該公文書に係る情報を，この条例の目的に即して適正に使用しなければならない。

(開示請求権)

第5条　何人も，この条例の定めるところにより，議会の議長(以下「議長」という。)に対し，議会の保有する公文書の開示を請求することができる。

(開示請求の手続)

第6条　前条の規定による開示の請求(以下「開示請求」という。)は，次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を議長に提出してしなければならない。

(公文書の開示義務)

第7条　議長は，開示請求があったときは，開示請求に係る公文書に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが記録されている場合を除き，開示請求者に対し，当該公文書を開示しなければならない。

(部分開示)

第8条　議長は，開示請求に係る公文書の一部に不開示情報が記録されている場合において，不開示情報が記録されている部分を容易に区分して除くことができるときは，開示請求者に対し，当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。ただし，当該部分を除いた部分に有意の情報が記録されていないと認められるときは，この限りでない。

(公益上の理由による裁量的開示)

第9条　議長は，開示請求に係る公文書に不開示情報が記録されている場合であっても，公益上特に必要があると認めるときは，開示請求者に対し，当該公文書を開示することができる。

(公文書の存否に関する情報)

第10条　開示請求に対し，当該開示請求に係る公文書が存在しているか否かを答えるだけで，不開示情報を開示することとなるときは，議長は，当該公文書の存否を明らかにしないで，当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)

第11条　議長は，開示請求に係る公文書の全部又は一部を開示するときは，その旨の決定をし，開示請求者に対し，その旨及び開示の実施に関し議長が定める事項を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)

第12条　開示決定等は，開示請求があった日から15日以内にしなければならない。ただし，第6条第2項の規定により補正を求めた場合にあっては，当該補正に要した日数は，当該期間に算入しない。

(開示決定等の期限の特例)

第13条　開示請求に係る公文書が著しく大量であるため，開示請求があった日から60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には，前条の規定にかかわらず，議長は，開示請求に係る公文書のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし，残りの公文書については相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において，議長は，同条第1項に規定する期間内に，開示請求者に対し，次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(事案の移送)

第14条　議長は，開示請求に係る公文書が茨城県情報公開条例(平成12年茨城県条例第5号)第2条第1項に規定する実施機関(以下「実施機関」という。)により作成されたものであるときその他実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは，当該実施機関と協議の上，当該実施機関に対し，事案の移送をすることができる。この場合においては，議長は，開示請求者に対し，事案の移送をした旨を書面により通知しなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)

第15条　開示請求に係る公文書に県，国，独立行政法人等，他の地方公共団体，地方独立行政法人及び開示請求者以外の者(以下この条，第20条第2項及び第21条において「第三者」という。)に関する情報が記録されているときは，議長は，開示決定等をするに当たって，当該情報に係る第三者に対し，開示請求に係る公文書の表示その他議長が定める事項を通知して，意見書を提出する機会を与えることができる。

(開示の実施)

第16条　公文書の開示は，文書又は図画については閲覧又は写しの交付により，電磁的記録についてはその種別，情報化の進展状況等を勘案して議長が定める方法により行う。ただし，閲覧の方法による公文書の開示にあっては，議長は，当該公文書の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるときその他正当な理由があるときは，その写しにより，これを行うことができる。

(他の法令による開示の実施との調整)

第17条　議長は，他の法令の規定により，何人にも開示請求に係る公文書が前条第1項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては，当該期間内に限る。)には，同項本文の規定にかかわらず，当該公文書については，当該同一の方法による開示を行わない。ただし，当該他の法令の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは，この限りでない。

(費用負担)

第18条　公文書の開示を受ける者は，議長が定めるところにより，当該開示に係る費用として実費の範囲内において議長が定める額を負担しなければならない。

(審理員による審理手続に関する規定の適用除外)

第19条　開示決定等又は開示請求に係る不作為に係る審査請求については，行政不服審査法(平成26年法律第68号)第9条第1項の規定は，適用しない。

(審査請求があった場合の手続)

第20条　開示決定等又は開示請求に係る不作為について審査請求があったときは，議長は，次の各号のいずれかに該当する場合を除き，第22条第1項の規定により設置された茨城県議会情報委員会の意見を聴かなければならない。

(第三者からの審査請求を棄却する場合等における手続)

第21条　第15条第3項の規定は，次の各号のいずれかに該当する裁決をする場合について準用する。

(設置等)

第22条　第11条第3項及び第20条第1項の規定による意見の求めに応じて調査を行うため，茨城県議会情報委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(委員会の調査権限)

第23条　委員会は，必要があると認めるときは，議長に対し，開示決定等に係る公文書の提示を求めることができる。この場合においては，何人も，委員会に対し，その提示された公文書の開示を求めることができない。

(意見の陳述)

第24条　委員会は，審査請求人等から申立てがあったときは，当該審査請求人等に口頭で意見を述べる機会を与えなければならない。ただし，委員会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(意見書等の提出)

第25条　審査請求人等は，委員会に対し，意見書又は資料を提出することができる。ただし，委員会が意見書又は資料を提出すべき相当の期間を定めたときは，その期間内にこれを提出しなければならない。

(委員による調査手続)

第26条　委員会は，必要があると認めるときは，その指名する委員に，第23条第1項の規定により提示された公文書を閲覧させ，同条第4項の規定による調査をさせ，又は第24条第1項本文の規定による審査請求人等の意見の陳述を聴かせることができる。

(提出資料の写しの送付等)

第27条　委員会は，第23条第3項若しくは第4項又は第25条の規定による意見書又は資料の提出があったときは，当該意見書又は資料の写し(電磁的記録にあっては，当該電磁的記録に記録された事項を記載した書面)を当該意見書又は資料を提出した審査請求人等以外の審査請求人等に送付するものとする。ただし，第三者の利益を害するおそれがあると認められるときその他正当な理由があるときは，この限りでない。

(意見を記載した書面の送付等)

第28条　委員会は，第20条第1項の規定による議長への意見は，意見を記載した書面の送付により行うものとする。

(裁決)

第29条　議長は，第20条第1項の規定による委員会の意見があったときは，その意見を尊重して裁決をしなければならない。

(委任)

第30条　この章に定めるもののほか，委員会の組織及び運営に関し必要な事項は，議長が定める。

(公文書の管理)

第31条　議長は，この条例の適正かつ円滑な運用に資するため，公文書を適正に管理するものとする。

(開示請求をしようとする者に対する情報の提供)

第32条　議長は，開示請求をしようとする者が容易かつ的確に開示請求をすることができるよう，議会が保有する公文書の特定に資する情報の提供その他開示請求をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

(施行の状況の公表)

第33条　議長は，毎年度，この条例の施行の状況の概要を公表するものとする。

(情報の提供に関する施策の充実)

第34条　議会は，その保有する情報の公開の総合的な推進を図るため，議会の保有する情報が適時に，かつ，適切な方法で県民に明らかにされるよう，情報の提供に関する施策の充実に努めるものとする。

(委任)

第35条　この条例に定めるもののほか，この条例の実施のため必要な事項は，議長が定める。

(罰則)

第36条　第22条第10項の規定に違反して秘密を漏らした者は，1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。