2　議会の議員が任期満了，辞職，失職，除名又は議会の解散によりその職を離れたときはその日の分まで，死亡したときはその日の属する月の分まで議員報酬を支給する。ただし，どのような場合であっても重複して議員報酬を支給しない。

3　前2項の規定により議員報酬を支給する場合(死亡したときを除く。)であって，その月の1日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その議員報酬額は，その月の現日数を基礎として日割りによって計算する。

4　議員報酬の支給定日は，毎月10日とする。ただし，その日が日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日」という。)又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近く，かつ，日曜日，休日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　議会の議員が，被告人又は被疑者として身体の拘束を受けたことにより，一の定例会の会期の全ての会議等を欠席した場合において，その事件につき公訴を提起しない処分があったとき又は無罪の裁判が確定したときは，前項の規定により支給されなかった期間に係る議員報酬を支給する。

2　前項の規定にかかわらず，前条第1項の規定の適用がある場合における期末手当の額は，前項の規定により算出された額から，当該額に基準日(職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号)第22条第1項に規定する基準日をいう。)以前6月以内の期間における前条第1項の規定により議員報酬を支給されないこととなる月数を当該期間におけるその者の在職期間の月数で除して得た数を乗じて得た額を減じた額とする。

2　議会の議員が公務旅行をしたときは，その旅行について，前項に規定する旅費のほか，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める旅費を支給する。

3　前項に定めるもののほか，議長が定める支給条件を満たす場合における駐車料金，有料道路の料金その他議長が定めるものであって，議長が定める額を限度とする出張に伴う雑費に係る料金相当額の旅行雑費を支給する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(議会の議員の給与の特例に関する条例の一部改正)

2　議会の議員の給与の特例に関する条例(平成11年茨城県条例第37号)の一部を次のように改正する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正)

3　特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(昭和27年茨城県条例第55号)の一部を次のように改正する。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成20年1月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第2項及び第3項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び旅行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県議会の議員の議員報酬、期末手当及び費用弁償に関する条例第5条第1項及び第2項の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分については、なお従前の例による。