2　秘書の給料は，特別職の職員の給与に関する法律(昭和24年法律第252号)第3条の規定による秘書官の俸給月額及びその決定の基準の例により，知事が定める額とする。

2　秘書の住居手当，通勤手当，単身赴任手当，期末手当及び勤勉手当の額に関しては，給与条例の例による。この場合において，給与条例第22条第5項及び第22条の4第4項において準用する第22条第5項中「職務段階等を考慮して人事委員会規則で定める職員の区分に応じて100分の20を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合」とあるのは「知事が定める割合」と，「額(人事委員会規則で定める管理又は監督の地位にある職員にあつては，その額に，給料月額に100分の25を超えない範囲内で人事委員会規則で定める割合を乗じて得た額を加算した額)」とあるのは「額」とする。

2　非常勤特別職の職員のうち報酬が月額をもつて定められている者(以下この条において「委員等」という。)の報酬は，その職についた日から支給する。

3　委員等が，任期満了，辞職，失職，罷免等によりその職を離れたときはその日の分まで，死亡したときはその日の属する月の分まで報酬を支給する。

4　前3項の規定により委員等に報酬を支給する場合であつて，その月の1日から支給するとき以外のとき，又はその月の末日まで支給するとき以外のときは，その報酬額は，その月の現日数を基礎として日割りによつて計算する。

5　委員等に対する報酬の支給定日は，毎月10日とする。ただし，その日が日曜日，国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下この項において「休日」という。)又は土曜日に当たるときは，その日前においてその日に最も近く，かつ，日曜日，休日又は土曜日でない日を支給定日とする。

2　知事等が公務のため旅行したときは，その旅行について，前項に規定する旅費のほか，次の各号に掲げる旅行の区分に応じ，当該各号に定める額の旅行雑費を支給する。

3　秘書が公務のため旅行したときは，その旅行について，知事が定める職務の級に相当する一般職の職員の受ける額と同一の額の旅費を支給する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和27年9月1日から適用する。ただし，第3条及び第6条の規定は，昭和27年11月1日から，第10条及び第11条の規定は，この条例施行の日から適用するものとし，これらの日までの給料，報酬及びその他の給与並びに旅費及び費用弁償の支給については，従前の例によるものとする。

2　地方自治法の一部を改正する法律(昭和27年法律第306号)附則第7項の規定により在職する副出納長の給与及び旅費については，従前の例によるものとする。

3　この条例施行の際，従前の規定に基いてすでに支給された給料，報酬及びその他の給与は，この条例の規定による給与の内払とみなす。

4　この条例の規定が，第1条の職員の給料，報酬及びその他の給与並びに旅費及び費用弁償に関する従前の規定にてい❜❜触する場合には，この条例の規定が優先する。

5　知事の給料の月額は，令和2年7月1日から令和3年3月31日までの間において，第3条第1項の規定にかかわらず，別表第1に定める額から当該額に100分の20を乗じて得た額を減じた額とする。ただし，手当の額の算出の基礎となる給料の月額は，同表に定める額とする。

6　医師の資格を有する者が病院事業管理者に任命された場合における当該病院事業管理者に係る給料は，当分の間，第3条第1項の規定にかかわらず，月額1,050,000円とする。

7　非常勤特別職の職員のうち報酬が月額をもつて定められている者の報酬の月額は，平成22年4月1日から平成27年3月31日までの間において，第6条第1項の規定にかかわらず，別表第3に定める額から当該額に100分の10を乗じて得た額を減じた額とする。

8　議会の議員の中から選任された監査委員に係る費用弁償については，当分の間，第9条の規定にかかわらず，茨城県議会の議員の議員報酬，期末手当及び費用弁償に関する条例(平成13年茨城県条例第36号)第5条第2項の規定を準用する。

9　知事等及び前項の監査委員に係る鉄道賃，船賃及び車賃については，当分の間，第8条第1項及び前項の規定にかかわらず，次の各号に定めるところによる。

10　知事等が次の表に掲げる旅行先に公務のため旅行した場合における宿泊料の額は，第8条第1項の規定にかかわらず，当分の間，同表に掲げる旅行先の区分及び宿泊料(1夜につき)の区分に応じ，同表に掲げる額とする。

この条例は，昭和28年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和28年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和28年4月1日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，農林漁業資金事業推進協議会の会員の項については昭和28年6月15日から適用する。

1　この条例は，昭和29年1月1日から施行する。ただし，付則次項の規定は，昭和28年12月15日から適用する。

2　昭和28年度における期末手当の支給の特例に関する条例(昭和28年条例第29号)本則第2項の規定は，特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基いて期末手当の支給を受ける職員には適用しない。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，生活科学化審議会にかかる改正規定については，昭和30年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，生活科学化審議会についての改正規定は，昭和30年12月20日から適用する。

2　この条例施行の際，従前の郡審議会の委員に任命または委嘱されている者は，この条例により当該郡の区域を管轄する支庁の管轄区域ごとに設置された地方審議会の委員として任命または委嘱されたものとみなし，その任期は，昭和30年11月4日より起算して2年とする。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和31年9月1日から適用する。

2　地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)附則第3条第1項の規定により旧議員委員の報酬は，別表第3に掲げる額にかかわらず月額5,000円とする。

この条例は，昭和32年4月1日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和32年4月1日から適用する。ただし，第11条から第12条の2までの規定は，この条例施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

2　この条例施行の際従前の規定に基いて支給された給与は，この条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和33年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和34年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和34年4月30日から適用する。

この条例は，公布の日から施行する。ただし，危険物取扱主任者等試験委員に係る部分については，消防法の一部を改正する法律(昭和34年法律第86号)の施行の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，昭和35年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和35年10月1日から適用する。ただし，第9条第1項にただし書を加える改正規定及び別表第4の改正規定中付属機関の委員その他の構成員に係る部分は，昭和36年4月1日から施行する。

2　昭和35年10月1日からこの条例の施行(前項ただし書に係るものを除く。)の日の前日までにすでに支払われた給与は，改正前の規定に基づいて支払われる給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和36年10月1日から適用する。ただし，別表第4の改正規定は，この条例の施行の日以後の出発に係る旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

2　改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて昭和36年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和38年10月1日から適用する。ただし，別表第3に係る改正規定及び付則第2項の規定は，この条例施行の日以降の出発に係る旅行から適用する。

(給与の内払)

2　改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「条例」という。)の規定に基づいて，昭和38年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，昭和42年4月1日から施行する。

2　改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例(昭和39年茨城県条例第2号)付則第2項の規定は，この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し，同日前に出発した旅行については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年6月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和44年6月に支払われた議会の議員の期末手当は，改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による議会の議員の期末手当の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和44年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和44年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

12　改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和44年12月10日に支払われた議会の議員の期末手当は，改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による議会の議員の期末手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行し，昭和45年6月15日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第3条第1項，第9条の3第1項，第11条の2から第12条まで，第14条の2，第14条の3，第19条第1項，第21条，第22条，第22条の2及び別表第1から別表第6まで，第4条及び第5条に規定する各条例のこれらの規定による改正後の規定，第6条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)第2条第30号，第18条の3及び第18条の4第2項の規定並びに第9条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は昭和45年5月1日から，改正後の条例第20条並びに改正後の特殊勤務手当条例第2条第26号及び第16条の規定は昭和46年1月1日から適用する。

(給与の内払)

10　改正前の条例，改正前の特例条例，改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)又は改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて切替期間に職員又は議会の議員に支払われた給与は，改正後の条例，改正後の特例条例，改正後の特殊勤務手当条例又は改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。この場合において，改正前の条例の規定による隔遠地手当は，改正後の条例の規定による特地勤務手当，改正前の特殊勤務手当条例の規定による家畜伝染病作業手当及び夜間通信業務手当は，改正後の特殊勤務手当条例の規定による家畜保健衛生業務手当及び夜間特殊業務手当の内払いとみなす。

1　この条例の施行期日は，規則で定める。

2　この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)は，昭和46年10月1日から適用する。

3　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和46年10月1日からこの条例施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和47年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づき，この条例の適用の日からこの条例の施行の日の前日までの間に知事等及び議会の議員並びに教育長に支払われた期末手当は，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定による期末手当の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和48年9月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和48年9月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，昭和49年10月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和49年10月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及びこの条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は，次項に定めるものを除き，昭和50年11月7日以後に完了する旅行について適用し，同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第18条第1項の規定並びに別表第1内国旅行の旅費1日当，宿泊料及び食卓料及び別表第2外国旅行の旅費1日当，宿泊料及び食卓料の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに改正後の特別職条例別表第3及び別表第4の規定は，昭和50年11月7日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，公布の日から施行し，昭和51年10月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。ただし，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第9項の規定は，昭和53年3月31日から施行する。

2　改正後の条例の規定(改正後の条例第6条第9項の規定を除く。)，第2条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定，第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定及び第5条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定は，昭和51年4月1日から適用する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和52年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和52年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払いとみなす。

1　この条例は，昭和54年4月1日から施行する。

2　この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)及びこの条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職条例」という。)の規定は，次項及び第4項に定めるものを除き，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し，施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

3　改正後の旅費条例第15条第1項第6号，第2項及び第3項の規定，第16条第1項第6号の規定，第18条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)並びに改正後の特別職条例付則第5項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和54年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和54年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和56年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和56年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

この条例は，昭和58年8月1日から施行する。

1　この条例は，昭和60年3月14日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例付則第6項第3号の規定及び第2条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の旅費条例」という。)付則第4項の規定は，昭和60年3月14日以後に出発する旅行及び同日前に出発し，かつ，同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和60年4月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和60年4月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，昭和63年1月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，昭和63年1月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成2年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

1　この条例は，公布の日から施行し，この条例による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は，平成2年7月1日から適用する。

2　この条例による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づき，平成2年7月1日からこの条例の施行の日の前日までの間に特別職の職員に支払われた給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定(第21条の規定を除く。)，第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定(第21条第1項第9号の規定を除く。)及び第5条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(以下「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定は，平成2年4月1日から適用する。

(給与の内払)

9　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の特殊勤務手当条例及び改正後の教育長給与等条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例及び第5条の規定による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による内払とみなす。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定(第1条第2項の改正規定，第10条第4項を削る改正規定，第13条第4項の改正規定，第20条第1項，第2項及び第3項第1号の改正規定，付則第9項を削る改正規定及び別表第1から別表第6までを定める改正規定中別表第6　医療職給料表　3　医療職給料表(三)の7級に係る部分を除く。)による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第3条の規定による改正後の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正後の特殊勤務手当条例」という。)の規定は，平成3年4月1日(以下「切替日」という。)から適用する。

(最高号給等の切替え等)

3　切替日の前日において，この条例による改正前の職員の給与に関する条例(以下「改正前の給与条例」という。)の規定により，職務の級の最高の号給又は最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間は，人事委員会規則で定める。

(切替期間における異動者の号給等)

4　切替日から付則第1項第4号に規定する施行の日(付則第8項において「施行日」という。)の前日までの間において，改正前の給与条例の規定により，新たに給料表の適用を受けることとなった職員及びその属する職務の級又はその受ける号給若しくは給料月額に異動のあった職員のうち，人事委員会規則で定める職員の改正後の給与条例の規定による当該適用又は異動の日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間は，人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

5　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会規則で定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，人事委員会規則で定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(旧号給等の基礎)

6　付則第3項から前項までの規定の適用については，職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，改正前の給与条例及びこれに基づく人事委員会規則の規定に従つて定められたものでなければならない。

(給与の内払)

7　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例及び改正後の特殊勤務手当条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，次項の適用がある場合を除き，改正前の給与条例，第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び第3条の規定による改正前の職員の特殊勤務手当に関する条例(以下「改正前の特殊勤務手当条例」という。)の規定に基づいて支給された給与は，改正後の条例の規定による給与の内払とみなす。

8　切替日から施行日の前日までの間において，改正前の特殊勤務手当条例第9条第1項の規定により，改正後の給与条例別表第6　医療職給料表　3　医療職給料表(三)の適用を受ける職員に対し支給された保健衛生業務手当は，改正後の給与条例の規定による給料の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成4年4月1日から施行する。

この条例は，平成4年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成4年10月16日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

この条例は，平成7年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成13年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成14年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条並びに付則第6項から第20項まで，第23項及び第24項の規定は，平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

23　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項及び経過措置は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定，第5条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(付則第9項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第6条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(付則第9項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定，第7条中一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の改正規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(付則第9項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第8条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の改正規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(付則第9項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成17年12月1日から適用する。

(期末手当等の内払)

9　第1条の規定による改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の教育長給与等条例，改正後の任期付研究員条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例，第5条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第6条の規定による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例，改正前の任期付研究員条例及び改正前の任期付職員条例の規定に基づいて平成17年12月に支給された期末手当又は期末特別手当は，改正後の条例及び前3項の規定により平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当の内払とみなす。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例及び職員の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

11　第5条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)及び第9条の規定による改正後の職員の旅費に関する条例(次項において「改正後の旅費条例」という。)の規定は，同項に定めるものを除き，平成18年4月1日(以下この項及び次項において「適用日」という。)以後に完了する旅行について適用し，適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

12　改正後の特別職給与等条例第8条第1項及び第2項並びに改正後の旅費条例別表第1　1　日当，宿泊料及び食卓料の表(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2　2　死亡手当の表の規定は，適用日以後に出発する旅行及び適用日前に出発し，かつ，適用日以後に完了する旅行のうち適用日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち適用日前の期間に対応する分及び適用日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

(人事委員会規則への委任)

13　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

22　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成22年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条，第12条，第13条及び第15条から第18条までの規定並びに付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　改正後の旅費条例第18条第1項から第4項まで，第20条第1項及び第3項並びに第21条並びに第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第8条第1項及び第2項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成23年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条及び第12条並びに付則第7項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年4月1日から施行する。

(経過措置)

3　第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第8条第1項の規定は，施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し，かつ，施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し，当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については，なお従前の例による。

この条例は，平成24年4月1日から施行する。

この条例は，平成25年4月1日から施行する。

この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下この項において「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長(以下「旧教育長」という。)が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間(次項において「旧教育長の在職期間」という。)は，旧教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件については，なお従前の例による。この場合において，第6条の規定による改正前の知事等の給与の特例に関する条例第2条の規定の適用については，同条中「特例期間」とあるのは，「地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号。以下「改正法」という。)による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育委員会の教育長が改正法附則第2条第1項の規定によりなお従前の例により在職する間」とする。

3　旧教育長の在職期間においては，第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条，第6条第1項及び別表第3の規定並びに第4条の規定による改正後の茨城県職員定数条例第1条の規定は適用せず，第2条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第1条，第6条第1項及び別表第3の規定並びに第4条の規定による改正前の茨城県職員定数条例第1条の規定は，なおその効力を有する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条並びに付則第4項から第6項までの規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　前4項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，令和2年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第5条，第7条，第9条及び第10条並びに付則第4項から第6項まで及び第8項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第6条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第6条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第8条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，令和2年4月1日から施行する。

この条例は，令和2年7月1日から施行する。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条第1項から第3項まで、第6項、第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下この項において「特別職条例」という。)第4条第1項、第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付研究員条例」という。)第6条第2項又は第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　基準日において人事委員会規則で定める者であった者に対する付則第2項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める額」とあるのは、「人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

3　第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定(第3条第1項及び第14条の10の改正規定を除く。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。