2　何人も，青少年に対して，利用カード等を販売し，又は供与してはならない。

2　公安委員会は，前項の規定に違反して自動販売機に収納され，又は自動販売機により発信される状態にされている利用カード等について，当該利用カード等に係る利用カード等販売業者又はテレホンクラブ営業を営む者に対し，当該利用カード等を自動販売機から撤去し，又は自動販売機により発信される状態から解除するための措置をとることを命ずることができる。

3　法第31条の13第1項において準用する第28条第1項又は施行条例第12条の6の規定により新たに営業禁止区域等となった区域又は地域がある場合には，当該区域又は地域が営業禁止区域等となった際現に次条第1項の規定による届出をして適法に当該区域又は地域に設置している自動販売機については，当該区域又は地域が営業禁止区域等となった日から起算して5年を経過する日までの間は，第1項の規定は適用しない。

2　前項の規定により届出をした者は，当該自動販売機による利用カード等の販売を廃止したとき又は同項各号(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは，その廃止をした日又は変更の生じた日から10日以内に，公安委員会に届け出なければならない。

3　自動販売機を設けている利用カード等販売業者は，その氏名(法人にあっては，その名称及び代表者の氏名)並びに青少年は利用カード等を購入し，及びテレホンクラブ営業を利用(店舗型電話異性紹介営業にあってはその営業所に客として立ち入り，又は法第2条第9項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号に電話をかけることをいい，無店舗型電話異性紹介営業にあっては法第2条第10項に規定する電気通信設備を識別するための電話番号に電話をかけることをいう。以下同じ。)することができない旨その他公安委員会規則で定める事項を，自動販売機の見やすい箇所に表示するとともに，青少年が利用カード等を購入することのないよう公安委員会規則で定める措置を講じなければならない。

2　前項の規定により届出をした者は，当該販売所における利用カード等の販売を廃止したとき又は同項各号(第3号を除く。)に掲げる事項に変更があったときは，その廃止をした日又は変更の生じた日から10日以内に，公安委員会に届け出なければならない。

3　販売所を設けている利用カード等販売業者は，その氏名(法人にあっては，その名称及び代表者の氏名)並びに青少年は利用カード等を購入し，及びテレホンクラブ営業を利用することができない旨その他公安委員会規則で定める事項を，販売所の見やすい場所に表示するとともに，青少年が利用カード等を購入することのないよう公安委員会規則で定める措置を講じなければならない。

2　前項第1号アからウまでの規定に基づく公安委員会規則の規定により新たに広告制限区域等となった区域又は地域がある場合には，当該区域又は地域が広告制限区域等となった際現に当該区域又は地域に表示している広告物については，当該区域又は地域が広告制限区域等となった日から起算して1月を経過する日までの間は，同号の規定は適用しない。

3　何人も，利用カード等の販売業について広告又は宣伝をするときは，公安委員会規則で定めるところにより，青少年は利用カード等を購入し，及びテレホンクラブ営業を利用することができない旨を明らかにしなければならない。

2　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては，その期日の1週間前までに，行政手続条例第15条第1項の規定による通知をし，かつ，聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前項の通知を行政手続条例第15条第3項に規定する方法によって行う場合においては，同条第1項の規定により聴聞の期日までにおくべき相当な期間は，2週間を下回ってはならない。

4　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は，公開により行わなければならない。

2　警察官その他の警察職員は，この条例の施行に必要な限度において，利用カード等を販売するための自動販売機の設置場所又は販売所に立ち入り，帳簿，書類その他の物件を調査し，又は関係者に質問することができる。

3　前項の規定により立ち入る者は，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から起算して6月を超えない範囲内において公安委員会規則で定める日から施行する。

(自動販売機に関する経過措置)

2　この条例による改正前の茨城県テレホンクラブ等営業の規制に関する条例第7条第1項の規定によりされた届出は，この条例による改正後の茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条第1項の規定によりされた届出とみなす。

(販売所に関する経過措置)

3　この条例の施行の際現に販売所を設けている利用カード等販売業者については，改正後の条例第6条第1項中「販売を開始する日の10日前までに」とあるのは「茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(平成13年茨城県条例第68号)の施行の日から起算して1月以内に」と，同項第4号中「開始予定年月日」とあるのは「開始年月日」とそれぞれ読み替えて同項の規定を適用する。

(広告物に関する経過措置)

4　この条例の施行の際現に表示されている広告物については，この条例の施行の日から起算して3年を経過する日までの間は，改正後の条例第7条第1項の規定は適用しない。

(罰則の適用に関する経過措置)

5　この条例の施行前にした行為に対する罰則の適用については，なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行前にした児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第79号。以下「改正法」という。)による改正前の児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第4条から第8条までに規定する罪に当たる違法な行為に係るこの条例による改正後の茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第11条の規定による営業の停止の命令については，なお従前の例による。

3　茨城県テレホンクラブ営業に係る利用カード等の販売等の規制に関する条例第3条第1項に規定する利用カード等販売業者又は同条例第10条に規定する代理人等が，改正法の施行の日以後この条例の施行の日前までの間に，改正法による改正後の児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第4条から第8条までに規定する罪に当たる違法な行為(同法第7条第1項に規定する所持及び保管並びに同条第5項に規定する製造を除く。)をした場合については，改正後の条例第11条の規定を適用する。この場合において，同条中「児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律」とあるのは，「児童買春，児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年6月1日から施行する。

(罰則の適用等に関する経過措置)

2　この条例の施行前にした行為の処罰については、なお従前の例による。

3　この条例の施行後にした行為に対して、他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる罰則を適用する場合において、当該罰則に定める刑に刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)第2条の規定による改正前の刑法(明治40年法律第45号)第12条に規定する懲役(有期のものに限る。以下「懲役」という。)、同法第13条に規定する禁錮(有期のものに限る。以下「禁錮」という。)又は同法第16条に規定する拘留(以下「旧拘留」という。)が含まれるときは、当該刑のうち懲役又は禁錮はそれぞれその刑と長期及び短期を同じくする有期拘禁刑と、旧拘留は長期及び短期を同じくする拘留とする。

(人の資格に関する経過措置)

4　拘禁刑に処せられた者に係る他の条例の規定によりなお従前の例によることとされ、なお効力を有することとされ、又は改正前若しくは廃止前の条例の規定の例によることとされる人の資格に関する条例の規定の適用については、無期拘禁刑に処せられた者は無期禁錮に処せられた者と、有期拘禁刑に処せられた者は刑期を同じくする有期禁錮に処せられた者とみなす。