2　任命権者は，前項の規定によるほか，専門的な知識経験を有する者を当該専門的な知識経験が必要とされる業務に従事させる場合において，次の各号に掲げる場合のいずれかに該当するときであって，当該者を当該業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を選考により任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，法律により任期を定めて任用される職員以外の職員を前項各号に掲げる業務のいずれかに係る職に任用する場合において，職員を当該業務以外の業務に期間を限って従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，前項の規定によるほか，住民に対して職員により直接提供されるサービスについて，その提供時間を延長し，若しくは繁忙時における提供体制を充実し，又はその延長した提供時間若しくは充実した提供体制を維持する必要がある場合において，短時間勤務職員を当該サービスに係る業務に従事させることが公務の能率的運営を確保するために必要であるときは，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

3　任命権者は，前2項の規定によるほか，職員が次に掲げる承認を受けて勤務しない時間について短時間勤務職員を当該職員の業務に従事させることが当該業務を処理するため適当であると認める場合には，短時間勤務職員を任期を定めて採用することができる。

2　任命権者は，特定任期付職員の号給を，特定任期付職員の職務の内容に応じて次条の基準に従い決定する。

3　任命権者は，特定任期付職員について，特別の事情により第1項の給料表に掲げる号給により難いときは，前2項の規定にかかわらず，人事委員会の承認を得て，その給料月額を同表に掲げる7号給の給料月額にその額と同表に掲げる6号給の給料月額との差額に1からの各整数を順次乗じて得られる額を加えた額のいずれかに相当する額(職員の給与に関する条例(昭和27年茨城県条例第9号。以下「給与条例」という。)の教育職給料表(一)の4級の特号給の額未満の額に限る。)又は給与条例の教育職給料表(一)の4級の特号給の額に相当する額とすることができる。

4　任命権者は，特定任期付職員のうち，特に顕著な業績を挙げたと認められる職員には，人事委員会規則の定めるところにより，その給料月額に相当する額を特定任期付職員業績手当として支給することができる。

5　第2項の規定による号給の決定，第3項の規定による給料月額の決定及び前項の規定による特定任期付職員業績手当の支給は，予算の範囲内で行わなければならない。

2　特定任期付職員に対する給与条例第2条第1項，第20条の3第1項及び第22条第2項の規定の適用については，給与条例第2条第1項中「この条例」とあるのは「この条例及び一般職の任期付職員の採用等に関する条例(平成15年茨城県条例第6号。以下「任期付職員条例」という。)第7条の規定」と，給与条例第20条の3第1項中「次項及び第23条の2において」とあるのは「任期付職員条例第7条第1項の給料表の適用を受ける職員を含む。第23条の2において」と，給与条例第22条第2項中「100分の122.5」とあるのは「100分の170」とする。

2　任期付短時間勤務職員に対する給与条例第6条第11項，第12条第2項第2号及び第16条第2項の規定の適用については，第6条第11項中「法第22条の4第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「地方公共団体の一般職の任期付職員の採用に関する法律(平成14年法律第48号)第5条の規定により任期を定めて採用された職員(以下「任期付短時間勤務職員」と，「当該定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「当該任期付短時間勤務職員」と，「定年前再任用短時間勤務職員の項」とあるのは「定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の項」と，「基準給料月額」とあるのは「給料月額」と，「に応じた額」とあるのは「並びに第3項，第4項，第6項及び第7項の規定により当該任期付短時間勤務職員の受ける号給に応じた額」と，「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項」と，第12条第2項第2号及び第16条第2項中「定年前再任用短時間勤務職員」とあるのは「任期付短時間勤務職員」とする。

1　この条例は，平成15年4月1日から施行する。

2　給与条例付則第10項の規定は，法第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員には，適用しない。

3　給与条例付則第24項の規定は，法第3条第2項の規定により任期を定めて採用された職員には，適用しない。

4　平成25年7月1日から平成26年3月31日までの間(次項において「特例期間」という。)においては，この条例の適用を受ける職員であって，第3条第1項の規定により任期を定めて採用されたものに対する給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料を含み，当該職員が給与条例付則第16項の規定の適用を受ける者である場合にあっては，同項本文の規定により半額を減ぜられた給料月額(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例付則第7項から第9項までの規定による給料を含む。)をいう。以下この項において同じ。)の支給に当たっては，給料月額から，給料月額に次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数を生じたときは，これを切り捨てた額)に相当する額を減ずる。

5　特例期間においては，給与条例付則第22項第2号及び第23項の規定は，前項の規定の適用を受ける職員に対する給与条例第21条第1項から第4項まで，第6項又は第7項の規定により支給される給与(給与条例付則第21項及び第22項第1号の規定の適用があるものに限る。)の支給及び勤務1時間当たりの給与額の算出について準用する。この場合において，給与条例付則第22項第2号中「前項」とあるのは，「一般職の任期付職員の採用等に関する条例付則第4項」と読み替えるものとする。

(施行期日)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

23　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項及び経過措置は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，次の各号に掲げる区分に従い，それぞれ当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例の規定，第5条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(付則第9項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第6条の規定による改正後の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例(付則第9項において「改正後の教育長給与等条例」という。)の規定，第7条中一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の改正規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(付則第9項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第8条中一般職の任期付職員の採用等に関する条例第5条第2項の改正規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(付則第9項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成17年12月1日から適用する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え等)

3　平成18年1月1日(以下この項及び次項において「切替日」という。)の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額(第1号に掲げる給料月額を受けていた職員にあっては，給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間)は，人事委員会規則で定める。

(切替日前の異動者の号給等の調整)

4　切替日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の切替日における号給又は給料月額及びこれらを受けることとなる期間については，その者が切替日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，人事委員会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(職員が受けていた号給等の基礎)

5　前2項の規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第2条の規定による改正前の給与条例，第7条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第8条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(平成17年12月に支給する期末手当及び期末特別手当に関する特例措置)

6　平成17年12月に支給する期末手当(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する期末手当及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項に規定する期末手当を除く。)又は期末特別手当(以下この項及び次項において「期末手当等」という。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項から第3項まで，第6項，第7項若しくは第9項，第22条第2項(同条第3項，第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項及び第8条の規定による改正後の任期付職員条例第5条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで若しくは第22条の5第2項(同条第3項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当等の額(第2号ウにおいて「改正後の期末手当等の額」という。)から次に掲げる額の合計額(人事委員会規則で定める職員にあっては，第1号に掲げる額)に相当する額を減じた額とする。

7　前項の規定にかかわらず，同項の規定により算定される額が，第1条の規定による改正前の給与条例の規定，第7条中任期付研究員条例第6条第2項の改正規定による改正前の任期付研究員条例(付則第9項において「改正前の任期付研究員条例」という。)の規定又は第8条中任期付職員条例第5条第2項の改正規定による改正前の任期付職員条例(付則第9項において「改正前の任期付職員条例」という。)の規定による期末手当等の額(以下この項において「改正前の期末手当等の額」という。)以下となるときは，改正前の期末手当等の額を平成17年12月に支給する期末手当等の額とする。

8　平成17年4月1日から同年12月1日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する付則第6項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」と，「第1号に掲げる額」とあるのは「第1号に掲げる額及び当該人事委員会規則で定める額の合計額」とする。

(期末手当等の内払)

9　第1条の規定による改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の教育長給与等条例，改正後の任期付研究員条例及び改正後の任期付職員条例(以下この項においてこれらを「改正後の条例」という。)の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の給与条例，第5条中特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第4条第1項の改正規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第6条の規定による改正前の教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例，改正前の任期付研究員条例及び改正前の任期付職員条例の規定に基づいて平成17年12月に支給された期末手当又は期末特別手当は，改正後の条例及び前3項の規定により平成17年12月に支給する期末手当又は期末特別手当の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

13　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(職務の級における最高の号給を超える給料月額等の切替え)

4　施行日の前日において次に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における号給又は給料月額は，人事委員会規則で定める。

(職員が受けていた号給等の基礎)

6　付則第2項から前項までの規定の適用については，これらの規定に規定する職員が属していた職務の級及びその者が受けていた号給又は給料月額は，第1条の規定による改正前の給与条例，第3条の規定による改正前の任期付研究員条例又は第4条の規定による改正前の任期付職員条例及びこれらに基づく人事委員会規則の規定に従って定められたものでなければならない。

(給料の切替えに伴う経過措置)

11　付則第7項から第9項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については，これらの規定中「給料月額」とあるのは，「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項までの規定による給料の額との合計額」とする。

(人事委員会規則への委任)

22　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

(人事委員会規則への委任)

4　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年4月1日から施行する。

この条例は，平成19年8月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の給与条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第4条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第5条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成19年4月1日から適用する。

(給与の内払)

5　改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，改正前の給与条例，第4条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第5条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

6　前3項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成21年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成22年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条，第12条，第13条及び第15条から第18条までの規定並びに付則第7項の規定は同年4月1日から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は，当該各号に定める給料月額及び第1条の規定による改正後の給与条例の教育職給料表(一)の4級の特号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(平成21年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成21年12月に支給する期末手当(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する期末手当及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項に規定する期末手当を除く。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項から第3項まで，第6項，第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項，第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項又は第9条の規定による改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項及び付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　平成21年4月1日から同年12月1日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

6　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成22年12月1日から施行する。ただし，第2条中職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第22条の6第2項の改正規定は平成23年1月1日から，第2条(給与条例第22条の6第2項の改正規定を除く。)，第4条，第6条，第8条，第10条及び第12条並びに付則第7項から第10項までの規定は同年4月1日から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は，当該各号に定める給料月額及び第1条の規定による改正後の給与条例の教育職給料表(一)の4級の特号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(平成22年12月に支給する期末手当に関する特例措置)

3　平成22年12月に支給する期末手当(特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例第2条に規定する期末手当及び教育長の給与，勤務時間その他の勤務条件に関する条例第2条第1項に規定する期末手当を除く。)の額は，第1条の規定による改正後の給与条例第21条第1項から第3項まで，第6項，第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項，第7条の規定による改正後の任期付研究員条例第6条第2項又は第9条の規定による改正後の任期付職員条例第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)若しくは付則第17項，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(以下この項及び付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において，調整額が基準額以上となるときは，期末手当は，支給しない。

4　平成22年4月1日から同年12月1日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(平成23年4月1日における号給の調整)

7　平成23年4月1日において43歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員，茨城県立医療大学の学長の職にある職員及び任期付研究員条例第5条第1項若しくは第2項又は任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち，平成22年4月1日において給与条例第6条第5項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成23年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

8　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項において「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の給料月額は，当該号給に応じた額に，職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

9　前項の規定は，育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(人事委員会規則への委任)

11　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成23年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成24年1月1日から施行する。ただし，第2条及び第6条の規定並びに付則第7項から第9項までの規定は，平成24年4月1日から施行する。

(任期付研究員等に係る最高の号給を超える給料月額の切替え)

2　この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において次の各号に掲げる給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額は，当該各号に定める給料月額及び第1条の規定による改正後の給与条例の教育職給料表(一)の4級の特号給の額との権衡を考慮して人事委員会規則で定める。

(施行日に在職する職員に係る施行日の属する月等の給料月額に関する特例措置)

3　施行日に在職する職員に係る施行日の属する月並びに同月の翌月及び翌々月の給料月額は，第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「給与条例」という。)第5条，第6条(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第16条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)，第6条の2若しくは第21条第1項から第4項まで，第6項若しくは第7項若しくは付則第12項若しくは第17項，第3条の規定による改正後の任期付研究員条例第5条，第4条の規定による改正後の任期付職員条例第7条若しくは第8条，第5条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成18年茨城県条例第5号)付則第7項から第9項まで，外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず，これらの規定により算定される給料月額(以下この項において「基準額」という。)から次に掲げる額の合計額(平成23年4月における任用の事情を考慮して人事委員会規則で定める職員にあっては，人事委員会規則で定める額並びに第2号及び第3号に掲げる額の合計額)を3で除して得た額(付則第5項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。

4　平成23年4月1日から平成24年3月31日までの間において人事委員会規則で定める者であった者から引き続き新たに職員となった者で任用の事情を考慮して人事委員会規則で定めるものに関する前項の規定の適用については，同項中「次に掲げる額」とあるのは，「次に掲げる額及び人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

6　付則第3項の規定は，手当の額，給料の調整額及び教職調整額を算出する場合には，適用しない。

(平成24年4月1日における号給の調整)

7　平成24年4月1日において42歳に満たない職員(職務の級における最高の号給を受ける職員，茨城県立医療大学の学長の職にある職員及び任期付研究員条例第5条第1項若しくは第2項又は任期付職員条例第7条第1項に規定する給料表の適用を受ける職員を除く。)のうち，平成21年4月1日において給与条例第6条第5項の規定により昇給した職員(同日における昇給の号給数の決定の状況を考慮して人事委員会規則で定める職員を除く。)その他当該職員との権衡上必要があると認められるものとして人事委員会規則で定める職員の平成24年4月1日における号給は，この項の規定の適用がないものとした場合に同日に受けることとなる号給の1号給上位の号給とする。

8　地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。次項において「育児休業法」という。)第10条第1項に規定する育児短時間勤務をしている職員に対する前項の規定の適用については，同項中「とする」とあるのは，「とするものとし，その者の給料月額は，当該号給に応じた額に，職員の勤務時間に関する条例(昭和26年茨城県条例第40号)第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とする」とする。

9　前項の規定は，育児休業法第17条の規定による勤務をしている職員について準用する。

(人事委員会規則への委任)

10　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。

2　第1条の規定(職員の給与に関する条例第22条の4第2項及び付則第20項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の職員の給与に関する条例(付則第4項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定(一般職の任期付研究員の採用等に関する条例第6条第2項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(付則第4項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定，第4条の規定(一般職の任期付職員の採用等に関する条例第9条第2項の改正規定を除く。付則第4項において同じ。)による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(付則第4項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例の一部を改正する条例(付則第4項において「改正後のへき地手当等条例一部改正条例」という。)の規定及び第6条の規定による改正後の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(付則第4項において「改正後の給与条例等一部改正条例」という。)の規定は，平成26年4月1日から適用する。

(平成26年4月1日前の異動者の号給の調整)

3　平成26年4月1日前に職務の級を異にして異動した職員及び人事委員会の定めるこれに準ずる職員の同日における号給については，その者が同日において職務の級を異にする異動等をしたものとした場合との権衡上必要と認められる限度において，人事委員会の定めるところにより，必要な調整を行うことができる。

(給与の内払)

4　改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例，改正後の任期付職員条例，改正後のへき地手当等条例一部改正条例又は改正後の給与条例等一部改正条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例，第4条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例，第5条の規定による改正前の茨城県市町村立学校教職員へき❜❜地手当等支給条例の一部を改正する条例又は第6条の規定による改正前の職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の任期付研究員条例，改正後の任期付職員条例，改正後のへき地手当等条例一部改正条例又は改正後の給与条例等一部改正条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

5　前2項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日)

1　この条例は，平成27年4月1日から施行する。

(給料の切替えに伴う経過措置)

7　付則第3項から第5項までの規定による給料を支給される職員に関する次に掲げる条例の規定の適用については，第1号から第4号までに掲げる規定中「給料月額」とあるのは「給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号)付則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額」と，第5号に掲げる規定(付則第7項の規定に限る。)中「その者の受ける給料月額」とあるのは「その者の受ける給料月額と職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号)付則第3項から第5項までの規定による給料の額との合計額とする。

(人事委員会規則への委任)

9　付則第2項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，平成28年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成27年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，平成28年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条及び第8条並びに付則第4項から第6項までの規定は，平成29年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「第1条改正後給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成28年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　第1条改正後給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合においては，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ第1条改正後給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　前4項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成29年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例の規定に基づいて支給された給与(職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成27年茨城県条例第4号。以下この項において「平成27年改正条例」という。)付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例の規定に基づいて支給された給与，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定に基づいて支給された給料を含む。)は，それぞれ改正後の給与条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)，改正後の特別職給与等条例の規定による給与，改正後の任期付研究員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)又は改正後の任期付職員条例の規定による給与(平成27年改正条例付則第3項から第5項までの規定による給料を含む。)の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例の規定は，次の各号に掲げる区分に従い，当該各号に定める日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成30年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は，規則で定める日から施行する。ただし，第2条，第4条，第5条，第7条，第9条及び第10条並びに付則第4項から第6項まで及び第8項の規定は，令和2年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定，第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定，第6条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第8条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は，平成31年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には，第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例，第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例，第6条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第8条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は，それぞれ改正後の給与条例，改正後の特別職給与等条例，改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

7　付則第3項から前項までに定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，人事委員会規則で定める。

この条例は，令和2年12月1日から施行する。ただし，第2条，第4条，第6条，第8条及び第9条の規定は，令和3年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和4年4月1日から施行する。

(令和4年6月に支給する期末手当に関する特例措置)

2　令和4年6月に支給する期末手当の額は、第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(以下この項において「給与条例」という。)第21条第1項から第3項まで、第6項、第7項若しくは第9項若しくは第22条第2項(同条第3項、第2条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(以下この項において「特別職条例」という。)第4条第1項、第3条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付研究員条例」という。)第6条第2項又は第4条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(以下この項において「任期付職員条例」という。)第9条第2項の規定により読み替えて適用する場合を含む。)及び第4項から第6項まで(職員の育児休業等に関する条例(平成4年茨城県条例第5号)第19条の規定により読み替えて適用する場合を含む。)、外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例(昭和63年茨城県条例第13号)第4条第1項又は公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年茨城県条例第55号)第4条の規定にかかわらず、これらの規定により算定される期末手当の額(以下この項において「基準額」という。)から、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額(以下この項において「調整額」という。)に相当する額を減じた額とする。この場合において、調整額が基準額以上となるときは、期末手当は、支給しない。

4　基準日において人事委員会規則で定める者であった者に対する付則第2項の規定の適用については、同項中「当該各号に定める額」とあるのは、「人事委員会規則で定める者との権衡を考慮して人事委員会規則で定める額」とする。

(人事委員会規則への委任)

5　前3項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和5年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条、第4条、第6条及び第8条の規定は、令和6年4月1日から施行する。

2　第1条の規定による改正後の職員の給与に関する条例(次項において「改正後の給与条例」という。)の規定(第3条第1項及び第14条の10の改正規定を除く。)、第3条の規定による改正後の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例(次項において「改正後の特別職給与等条例」という。)の規定、第5条の規定による改正後の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付研究員条例」という。)の規定及び第7条の規定による改正後の一般職の任期付職員の採用等に関する条例(次項において「改正後の任期付職員条例」という。)の規定は、令和5年4月1日から適用する。

(給与の内払)

3　改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定を適用する場合には、第1条の規定による改正前の職員の給与に関する条例、第3条の規定による改正前の特別職の職員の給与並びに旅費及び費用弁償に関する条例、第5条の規定による改正前の一般職の任期付研究員の採用等に関する条例又は第7条の規定による改正前の一般職の任期付職員の採用等に関する条例の規定に基づいて支給された給与は、それぞれ改正後の給与条例、改正後の特別職給与等条例、改正後の任期付研究員条例又は改正後の任期付職員条例の規定による給与の内払とみなす。

(人事委員会規則への委任)

4　前項に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、人事委員会規則で定める。