2　前項の規定は，条例第2条第4項において同条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する場合について準用する。この場合において，前項中「第2条第1項」とあるのは「第2条第4項において準用する同条第1項」と，「同項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。

2　前項の規定は，条例第2条第4項において同条第1項(第2号を除く。)の規定を準用する場合について準用する。この場合において，前項中「第2条第1項」とあるのは「第2条第4項において準用する同条第1項」と，「同条第1項」とあるのは「同条第4項」と読み替えるものとする。

2　事業を行う個人が当該事業を行う法人を設立した場合における前項の規定の適用については，同項第1号中「その前事業年度において県内に有していた同項に規定する事務所又は事業所の当該事業年度の末日現在における従業者の数」とあるのは「法人を設立した個人が事業を廃止した日(次号において「廃止日」という。)において県内に有していた同項に規定する事務所又は事業所の従業者の数」とし，同項第2号中「数。以下この号において同じ。」とあるのは「数」と，「その前事業年度において県内に有していた同項に規定する事務所又は事業所の当該事業年度に属する各月の末日現在における従業者の数を合計した数を当該事業年度に属する月数」とあるのは「廃止日の属する年において県内に有していた同項に規定する事務所又は事業所の当該年の1月から廃止日の属する月の前月までの各月末及び廃止日における従業者の数を合計した数を当該年の1月から廃止日の属する月までの月数」とする。

2　条例第2条第3項の規則で定めるものは，前項第2号に掲げる書類とする。

3　第1項の規定は，条例第2条第4項において同条第3項の規定を準用する場合について準用する。この場合において，第1項中「第2条第3項」とあるのは「第2条第4項において準用する同条第3項」と，「次に掲げる書類(条例第2条第1項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設が第3条各号のいずれかに該当する場合にあっては，第1号に掲げる書類)」とあるのは「第1号に掲げる書類」と読み替えるものとする。

2　条例第2条第4項の規則で定める事業は，次に掲げる事業とする。

この規則は，平成15年4月1日から施行する。

この規則は，平成16年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成18年4月1日から施行する。ただし，第3条の見出しの改正規定，同条第1項の改正規定，第4条第1項の改正規定，第6条の次に1条を加える改正規定，第7条の改正規定，第8条の改正規定及び第9条の改正規定は，同年7月1日から施行する。

2　この規則による改正後の産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則第6条及び第7条の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事務所又は事業所の新設又は増設をする法人に課すべき事業税及び施行日以後の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税及び同日前の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

この規則は，平成18年7月1日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則第6条の2第1号及び第2号の規定は，平成18年8月22日以後に事務所又は事業所の新設又は増設をした法人について適用する。

1　この規則は，平成21年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事務所又は事業所の新設又は増設をする法人に課すべき事業税及び施行日以後の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税及び施行日前の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

この規則は，平成22年4月1日から施行する。

1　この規則は，平成24年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に事務所又は事業所の新設又は増設をする法人に課すべき事業税及び施行日以後の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税及び施行日前の事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に条例第2条第1項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をする法人及び同条第5項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をする法人に課すべき事業税並びに施行日以後の同条第1項に規定する事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得並びに同条第5項に規定する事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に同条第1項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をした法人及び同条第5項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税並びに施行日前の同条第1項に規定する事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得並びに同条第5項に規定する事務所又は事業所に係る家屋及びその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

1　この規則は，平成28年1月1日から施行する。

2　この規則による改正前の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。ただし，第2条の規定は，同年6月15日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例(平成15年茨城県条例第12号。以下この項において「条例」という。)第2条第1項又は第5項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をする法人に課すべき事業税及び施行日以後の条例第2条第1項又は第5項に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地を含む当該事務所又は事業所に係る事業の用に供する一団の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に条例第2条第1項又は第5項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税及び施行日前の条例第2条第1項又は第5項に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

1　この規則は，平成31年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則の規定は，この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例(平成15年茨城県条例第12号)第2条第1項又は第4項に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地を含む当該事務所又は事業所に係る事業の用に供する一団の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し，施行日前に茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成30年茨城県条例第6号)第2条の規定による改正前の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例第2条第1項又は第5項に規定する事務所又は事業所の新設又は増設をした法人に課する事業税及び施行日前のこれらの規定に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地を含む当該事務所又は事業所に係る事業の用に供する一団の土地の取得に対して課する不動産取得税については，なお従前の例による。

3　この規則による改正前の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則に基づく用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則(次項において「改正後の規則」という。)の規定は、令和3年4月1日以後の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例(平成15年茨城県条例第12号。以下この項において「条例」という。)第2条第1項又は第4項に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地を含む当該事務所又は事業所に係る事業の用に供する一団の土地の取得に対して課すべき不動産取得税について適用し、同日前に条例第2条第1項又は第4項に規定する事務所又は事業所に係る家屋又はその敷地である土地を含む当該事務所又は事業所に係る事業の用に供する一団の土地の取得に対して課する不動産取得税については、なお従前の例による。

3　令和3年4月1日における過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法(令和3年法律第19号。以下この項において「過疎法」という。)第2条第1項に規定する過疎地域をその区域とする市町村又は過疎法第3条第1項若しくは第2項の規定により過疎法第2条第1項に規定する過疎地域とみなされる区域若しくは過疎法附則第7条第1項の規定により過疎法附則第5条に規定する特定市町村の区域とみなされる区域を含む市町村が同日以後最初に過疎法第8条第1項に規定する過疎地域持続的発展市町村計画に記載する同条第4項第1号に規定する産業の振興を促進する区域(以下この項において「産業振興促進区域」という。)は、改正後の規則の規定の適用については、同日から産業振興促進区域であったものとみなす。

4　この規則による改正前の茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例施行規則に基づく用紙は、調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。