2　前項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を知事に提出しなければならない。

3　前項の申請書には，埋立て等区域の位置を示す図面その他の規則で定める書類を添付しなければならない。

2　前2条の規定は，前項の許可について準用する。

3　許可を受けた者は，第1項ただし書に規定する軽微な変更があったとき又は第6条第2項第1号若しくは第12号に掲げる事項に変更があったときは，規則で定めるところにより，その日から30日以内に，その旨を知事に届け出なければならない。

2　前項の規定は，前条第1項(同条第2項の規定により第7条及び第8条の規定を準用する場合を含む。)の許可について準用する。この場合において，前項中「第6条第2項各号に掲げる事項」とあるのは「第6条第2項各号に掲げる事項であって，変更に係る事項」と読み替えるものとする。

3　許可を受けた者は，前条第3項又は次条第1項の規定による届出をしたときは，遅滞なく，規則で定めるところにより，埋立て等区域内の土地の所有者等に対し，通知しなければならない。

2　知事は，前項の規定による届出(同項第2号又は第3号に係るものに限る。)があったときは，遅滞なく，当該届出に係る土地の埋立て等が当該土地の埋立て等に係る第6条第2項の申請書に記載した土地の埋立て等の施工に関する計画(第9条第1項の規定による変更の許可があったときは，その変更後のもの。第18条第2項第1号において同じ。)並びに埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止に関する計画(第9条第1項の規定による変更の許可があったときは，その変更後のもの。第18条第2項第1号において同じ。)に適合しているかどうかについて確認を行うものとする。

2　前項の規定により許可を受けた者の地位を承継した者は，規則で定めるところにより，その日から30日以内に，その旨を知事に届け出なければならない。

2　許可を受けた者は，当該許可に係る土地の埋立て等を施工するときは，施工管理者に，当該許可に係る埋立て等区域の周辺の地域の生活環境の保全及び災害の防止のために必要な施工上の管理をさせなければならない。

2　許可を受けた者は，当該許可に係る土地の埋立て等に着手した日から当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止する日までの間，当該着手した日から3月ごとの各期間(当該期間内に当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止したときは，当該期間の初日から当該土地の埋立て等を完了し，又は廃止した日までの期間)ごとに，規則で定めるところにより，当該各期間の経過後1月以内に，当該許可に係る土地の埋立て等に用いた土砂等の数量その他の規則で定める事項を知事に報告しなければならない。

2　知事は，許可を受けた者が，正当な理由がないのに，第6条第1項の許可を受けた日から起算して1年以内に当該許可に係る土地の埋立て等に着手せず，又は引き続き1年以上当該許可に係る土地の埋立て等を休止したときは，当該許可を取り消すことができる。

2　知事は，次の各号のいずれかに該当するときは，許可を受けた者に対し，第8条の規定により第6条第1項又は第9条第1項の許可に付した条件を変更し，又は期間を定めて当該許可に係る土地の埋立て等の停止を命じ，若しくは期限を定めて当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を執るべきことを命ずることができる。

2　土地の所有者等は，法令に違反する土地の埋立て等の用に供されることを知って，その所有し，又は使用する権原を有する土地を使用させてはならない。

3　土地の所有者等は，法令に違反する土地の埋立て等が行われ，又は行われるおそれがあることを知ったときは，速やかにその旨を知事その他の関係機関に通報しなければならない。

2　前項の土地の所有者等は，同項の確認の結果，第6条第1項又は第9条第1項の許可の内容と明らかに異なる土地の埋立て等が行われていることを知ったときは，直ちに当該土地の埋立て等を行う者に対し，当該土地の埋立て等の中止又は原状回復その他必要な措置を講ずることを求めるとともに，速やかにその旨を知事に報告しなければならない。

2　知事は，前項の規定による勧告を受けた土地の所有者等が当該勧告に従わないときは，その者に対し，当該土地の埋立て等に係る土砂等の除去その他必要な措置を講ずるよう命ずることができる。

2　知事は，前項の規定により土砂等搬入禁止区域を指定したときは，規則で定めるところにより，その旨を公示するものとする。

3　第1項の規定による指定は，前項の規定による公示によってその効力を生ずる。

4　知事は，第1項の規定による土砂等搬入禁止区域の指定の期間が満了する時点において，いまだ当該指定の事由が引き続き存すると認めるときは，当該指定に係る区域について，当該指定に係る区域を管轄する市町村長から意見を聴取した上，同項の規定により土砂等搬入禁止区域として指定することができる。

5　知事は，第1項の規定による指定の準備をするため必要があると認めるときは，その職員に，他人の所有し，管理し，又は占有する土地に立ち入り，測量させ，又は調査させることができる。

6　知事は，第1項の規定による指定をしたときは，その職員に他人の所有し，管理し，又は占有する土地に立ち入り，土砂等搬入禁止区域であることを明示する措置を講じさせることができる。

7　前2項の規定により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

2　第18条の5第2項及び第3項の規定は，前項の指定の解除について準用する。

2　前項の書面の交付を受けた者は，発生させた土砂等を埋立て等区域に搬入する者に対し，搬入に係る土砂等の発生の場所，搬入先その他規則で定める事項を記載した書面(以下「適合証明書」という。)を交付しなければならない。

3　適合証明書の交付を受けた者は，当該適合証明書に係る土砂等を埋立て等区域に搬入するときは，当該適合証明書を携帯しなければならない。

4　第1項各号に掲げる者は，前項の規定に違反して適合証明書を携帯していない者による土砂等の搬入を受け入れてはならない。

2　知事は，前条第3項の規定に違反して適合証明書を携帯せずに土砂等を埋立て等区域に搬入する者に対し，土砂等を搬入しないよう命ずることができる。

3　知事は，前2項の命令を口頭でした場合において，その相手方から命令の内容を記載した書面の交付を求められたときは，これを交付しなければならない。

2　知事は，前項第1号又は第4号の規定により公表しようとするときは，あらかじめ，その者に意見を述べる機会を与えなければならない。

2　知事は，生活環境の保全又は災害の防止のため必要があると認めるときは，土地の埋立て等を行う者，土地の埋立て等に用いる土砂等を発生させる者，土地の埋立て等を行う土地の所有者等その他の関係者に対し，必要な協力を要請することができる。

2　知事は，この条例の施行に必要な限度において，その職員に，土地の埋立て等に用いる土砂等の発生の場所，埋立て等区域又は土地の埋立て等を行う者の事務所，事業所その他土地の埋立て等に関係のある場所に立ち入り，土地の埋立て等の状況若しくは帳簿，書類その他の物件を検査させ，又は関係者に質問させ，若しくは第18条の8第1項の書面又は適合証明書の提示を求めることができる。

3　前項の規定により職員が立ち入るときは，その身分を示す証明書を携帯し，関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

2　次の各号のいずれかに該当する者は，6月以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

3　次の各号のいずれかに該当する者は，50万円以下の罰金に処する。

4　次の各号のいずれかに該当する者は，30万円以下の罰金に処する。

(施行期日)

1　この条例は，平成16年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に土地の埋立て等を行っている者は，この条例の施行の日から1月を経過する日までの間(当該期間内に第6条第1項の許可に係る申請について不許可の処分があったときは，当該処分のあった日までの間)は，同項の許可を受けないで，引き続き当該土地の埋立て等を行うことができる。その者がその期間内に当該許可の申請をした場合において，その期間を経過したときは，その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も，同様とする。

(茨城県証紙条例の一部改正)

3　茨城県証紙条例(昭和39年茨城県条例第25号)の一部を次のように改正する。

(茨城県手数料徴収条例の一部改正)

4　茨城県手数料徴収条例(平成12年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項の許可を受けている者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にこの条例による改正後の茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第6条第1項の許可を受けた者とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第6条第1項又は第9条第1項の規定によりされた許可の申請であって，この条例の施行の際，許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については，なお従前の例による。

4　この条例の施行の際現に改正前の条例第6条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第14条第2項の規定の適用については，同項中「着手した日」とあるのは，「着手した日又は茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例の一部を改正する条例(平成25年茨城県条例第38号)の施行の日のいずれか遅い日」とする。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例第6条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第17条第1項の規定による許可の取消し若しくは停止の命令又は同条第2項の規定による許可の取消しに関しては，この条例の施行前に生じた事由については，なお従前の例による。

(茨城県手数料徴収条例の一部改正)

6　茨城県手数料徴収条例(平成12年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年6月1日から施行する。

(準備行為)

2　土地の埋立て等を行おうとする者は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、この条例による改正後の茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の4の規定の例により、知事に届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、施行日において、改正後の条例第5条の4の規定による届出をしたものとみなす。

3　前項の規定により知事に届出をした者は、施行日前においても、改正後の条例第5条の5及び第5条の6の規定の例により、知事に届出をすることができる。この場合において、当該届出をした者は、施行日において、改正後の条例第5条の5又は第5条の6の規定による届出をしたものとみなす。

(経過措置)

4　改正後の条例第9条の2、第18条の3及び第18条の4の規定は、施行日以後に申請された改正後の条例第6条第1項又は第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等について適用し、施行日前に申請されたこの条例による改正前の茨城県土砂等による土地の埋立て等の規制に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第6条第1項又は第9条第1項の許可に係る土地の埋立て等については、なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に土地の埋立て等を行っている者に対しては、施行日から3月を経過するまでの間は、改正後の条例第18条の8第4項の規定は適用しない。

6　この条例の施行の際現に改正前の条例第6条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第17条第1項の規定による許可の取消し又は停止の命令に関しては、この条例の施行前に生じた事由については、なお従前の例による。