2　前項の規定は，次に掲げる個人情報ファイルについては，適用しない。

3　第1項の規定にかかわらず，実施機関は，記録項目の一部若しくは法第74条第1項第5号若しくは第7号に掲げる事項を条例個人情報ファイル簿に記載し，又は個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載することにより，利用目的に係る事務又は事業の性質上，当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは，その記録項目の一部若しくは事項を記載せず，又はその個人情報ファイルを条例個人情報ファイル簿に掲載しないことができる。

2　前項の規定にかかわらず，実施機関は，事務処理上の困難その他正当な理由があるときは，同項に規定する期間を30日以内に限り延長することができる。この場合において，実施機関は，開示請求者に対し，遅滞なく，延長後の期間及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

2　法第89条第2項の手数料は，無料とする。

2　諮問庁は，審査会から前項の規定による求めがあったときは，これを拒んではならない。

3　審査会は，必要があると認めるときは，諮問庁に対し，開示決定等，訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審査会の指定する方法により分類又は整理した資料を作成し，審査会に提出するよう求めることができる。

2　審査会は，前項の規定による送付をしようとするときは，当該送付に係る資料を提出した審査請求人等の意見を聴かなければならない。ただし，審査会が，その必要がないと認めるときは，この限りでない。

(施行期日)

1　この条例は，平成17年6月1日から施行する。ただし，第2条第1項中公安委員会及び警察本部長に関する部分の規定は，規則で定める日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にされているこの条例による改正前の茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第14条第1項の規定による個人情報の開示の請求は，この条例による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の規定による保有個人情報の開示の請求とみなす。

3　この条例の施行の際現にされている改正前の条例第22条第1項の規定による個人情報の訂正の請求は，改正後の条例第27条第1項の規定による保有個人情報の訂正の請求とみなす。

4　前2項に定めるもののほか，改正前の条例の規定によりされた処分，手続その他の行為は，改正後の条例の相当規定によりされた処分，手続その他の行為とみなす。

(茨城県行政組織条例の一部改正)

5　茨城県行政組織条例(昭和38年茨城県条例第45号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成18年4月1日から施行する。

(経過措置)

7　施行日前にこの条例による改正前の茨城県病院事業の設置等に関する条例，茨城県情報公開条例及び茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により知事がした処分その他の行為で現にその効力を有するもの又は施行日前に改正前の条例の規定により知事に対してなされた申請その他の行為で，施行日以後においてはこの条例による改正後の茨城県病院事業の設置等に関する条例，茨城県情報公開条例及び茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の規定により病院事業管理者が管理し，及び執行することとなる事務に係るものは，施行日以後における改正後の条例の適用については，改正後の条例の相当規定により当該病院事業管理者がした処分その他の行為又は当該病院事業管理者に対してなされた申請その他の行為とみなす。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，平成20年4月1日から施行する。

(茨城県個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

12　この条例の施行前に茨城県個人情報保護審議会にされた諮問でこの条例の施行の際当該諮問に対する答申がされていないものは茨城県情報公開・個人情報保護審査会にされた諮問とみなし，当該諮問について茨城県個人情報保護審議会がした調査審議の手続は茨城県情報公開・個人情報保護審査会がした調査審議の手続とみなす。

13　この条例の施行前に茨城県個人情報保護審議会の委員であった者については，これを施行日に茨城県情報公開・個人情報保護審査会の委員を退いた者とみなして，付則第11項の規定による改正後の茨城県個人情報の保護に関する条例第50条の規定を適用する。

この条例は，平成21年4月1日から施行する。

この条例は，平成27年10月5日から施行する。ただし，第2条の規定は，規則で定める日から施行する。

1　この条例は，平成28年4月1日から施行する。

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てであってこの条例の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの条例の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては，なお従前の例による。

この条例は，平成29年5月30日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第5条第1項第6号及び第53条第2項の改正規定は、規則で定める日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、令和5年4月1日から施行する。

(茨城県個人情報の保護に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

2　この条例の施行の際現に第4条の規定による改正前の茨城県個人情報の保護に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第2条第2項に規定する個人情報(以下「旧個人情報」という。)の取扱いに従事していた改正前の条例第2条第1項に規定する実施機関(以下「旧実施機関」という。)の職員若しくは職員であった者、旧実施機関から旧個人情報の取扱いの委託を受けた業務に従事している者若しくは従事していた者又は県の公の施設の管理業務に従事している者若しくは従事していた者に係る改正前の条例第8条の規定によるその業務に関して知り得た旧個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない義務については、この条例の施行後も、なお従前の例による。

3　この条例の施行の日前に改正前の条例第12条、第27条第1項若しくは第2項又は第35条第1項若しくは第2項の規定による請求がされた場合における改正前の条例に規定する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止については、なお従前の例による。

4　この条例の施行前にした行為及び付則第2項の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する改正前の条例に規定する罰則の適用については、なお従前の例による。