(目的)

第1条　この条例は，条例等の規定により民間事業者等が行う書面の保存等に関し，電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法(以下「電磁的方法」という。)により行うことができるようにするための共通する事項を定めることにより，電磁的方法による情報処理の促進を図るとともに，書面の保存等に係る負担の軽減等を通じて県民の利便性の向上を図り，もって県民生活の向上及び県民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(電磁的記録による保存)

第3条　民間事業者等は，保存のうち当該保存に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの(規則で定めるものに限る。)については，当該条例等の規定にかかわらず，規則で定めるところにより，書面の保存に代えて当該書面に係る電磁的記録の保存を行うことができる。

(電磁的記録による作成)

第4条　民間事業者等は，作成のうち当該作成に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの(当該作成に係る書面又はその原本，謄本，抄本若しくは写しが条例等の規定により保存をしなければならないとされているものであって，規則で定めるものに限る。)については，当該他の条例等の規定にかかわらず，規則で定めるところにより，書面の作成に代えて当該書面に係る電磁的記録の作成を行うことができる。

(電磁的記録による縦覧等)

第5条　民間事業者等は，縦覧等のうち当該縦覧等に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの(規則で定めるものに限る。)については，当該条例等の規定にかかわらず，規則で定めるところにより，書面の縦覧等に代えて当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項又は当該事項を記載した書類の縦覧等を行うことができる。

(電磁的記録による交付等)

第6条　民間事業者等は，交付等のうち当該交付等に関する他の条例等の規定により書面により行わなければならないとされているもの(当該交付等に係る書面又はその原本，謄本，抄本若しくは写しが条例等の規定により保存をしなければならないとされているものであって，規則で定めるものに限る。)については，当該他の条例等の規定にかかわらず，規則で定めるところにより，当該交付等の相手方の承諾を得て，書面の交付等に代えて電磁的方法であって規則で定めるものにより当該書面に係る電磁的記録に記録されている事項の交付等を行うことができる。

(規則の制定改廃に伴う経過措置)

第7条　この条例の規定に基づき規則を制定し，又は改廃する場合においては，規則で，その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において，所要の経過措置(罰則に関する経過措置を含む。)を定めることができる。