2　知事は，前項の規定により修学資金の貸与の適否を決定したときは，遅滞なく，修学資金貸与決定通知書又は修学資金貸与不承認決定通知書により，申請者に通知するものとする。

2　申請者が未成年である場合は，連帯保証人のうち1人は法定代理人でなければならない。

3　修学生(貸与契約を締結した後，最初の修学資金の交付を受けていない者を含む。次条及び第7条において同じ。)は，連帯保証人を変更し，又は連帯保証人の氏名若しくは住所の変更があったときは，直ちに，連帯保証人変更届に連帯保証人の印鑑登録証明書を添えて，知事に提出しなければならない。

2　知事は，医療機関を指定し，又は指定に係る医療機関を変更することを決定したときは，書面により，その旨を当該修学生に通知するものとする。

2　条例第11条第3項の規定による申請は，指定期間変更申請書に知事が必要と認める書類を添えて行わなければならない。

3　知事は，前2項の申請があったときは，その内容を審査し，指定期間を指定し，又は変更することを決定したときは指定期間指定(変更)通知書により，指定期間を指定せず，又は変更しないことを決定したときは指定期間を指定(変更)できない旨の通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。

2　知事は，前項の規定により，医師不足地域内の医療の充実に資する医師の業務を定めた場合は，修学生に対し，これを周知しなければならない。

2　修学生は，認定を受けた研修を変更しようとするときは，認定専門研修変更申請書を知事に提出しなければならない。

3　知事は，前2項の申請があったときは，その内容を審査し，当該申請に係る研修が医師不足地域内の医療の充実に必要と認めたときは専門研修(認定専門研修変更)認定通知書により，当該申請に係る研修が医師不足地域内の医療の充実に必要と認められない場合には専門研修(認定専門研修変更)不認定通知書により，当該申請をした者に通知するものとする。

2　第10条の規定は，前項の規定による申請があった場合について準用する。この場合において，同条中「前条の規定による届出」とあるのは「第11条第1項の規定による申請」と，「当該届出」とあるのは「当該申請」と読み替えるものとする。

2　修学生が死亡した場合において，条例第14条第1項第3号に該当するときは，当該修学生の相続人は，遅滞なく，修学資金返還当然免除事由発生届に死亡診断書及び当該死亡が業務に起因するものであることを証する書類を添えて，知事に届け出なければならない。

2　修学生が死亡した場合において，条例第15条に該当し，かつ，同条の規定による修学資金の返還の債務の免除を受けようとするときは，当該修学生の相続人は，遅滞なく，修学資金返還裁量免除申請書に死亡診断書を添えて，知事に申請しなければならない。

3　前条の規定は，前2項の規定による申請があった場合について準用する。この場合において，同条中「前条の規定による届出」とあるのは「次条第1項及び第2項の規定による申請」と，「当該届出」とあるのは「当該申請」と読み替えるものとする。

2　次の各号に掲げる期間は，知事が適当と認めるときは，知事が別に定める方法により月に換算して，前項の月数に含めることができる。

2　修学生が死亡したときは，当該修学生の相続人は，遅滞なく，修学生死亡届に死亡診断書を添えて，知事に届け出なければならない。

3　医師の業務に従事する修学生は，毎年4月30日までに業務従事状況報告書に業務従事証明書を添えて，知事に提出しなければならない。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成19年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成21年4月1日から施行する。

この規則は，平成25年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，平成27年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例施行規則の規定は，この規則の施行の日において現に茨城県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例(平成26年茨城県条例第51号)による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例(平成18年茨城県条例第47号)の規定に基づき茨城県医師修学資金の貸与を受けている者についても適用する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

1　この規則は，公布の日から施行する。

2　この規則による改正前の規則に定める様式による用紙は，調製した残部を限度として所要の補正を行い使用することができる。

1　この規則は、令和7年4月1日から施行する。

2　この規則による改正後の茨城県医師修学資金貸与条例施行規則(次項及び付則第4項において「改正後の規則」という。)の規定(第16条の規定を除く。)は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に大学(大学院を除く。以下同じ。)に入学する者について適用し、施行日前に大学に入学した者については、この規則に別段の定めがあるもののほか、なお従前の例による。

3　改正後の規則第8条の3の規定は、茨城県医師修学資金貸与条例の一部を改正する条例(令和7年茨城県条例第12号)付則第4項に規定する特定地域内の医療の充実に資するものとして規則で定める医師の業務及び当該業務を定めた場合について準用する。

4　改正後の規則第16条の規定は、施行日以後の期間の計算について適用し、施行日前の期間の計算については、なお従前の例による。

5　施行日前に大学に入学した者に係るこの規則による改正前の茨城県医師修学資金貸与条例施行規則(次項において「改正前の規則」という。)様式第6号の適用については、同様式第1条第1項第3号中「毎月」とあるのは「5月」とする。

6　令和2年度以降に大学に入学した者で、茨城県医師修学資金の貸与を受けた期間が5年以上のものに係る改正前の規則様式第16号の規定の適用については、同様式中「特定地域内」とあるのは「県内」とする。