2　この条例において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

2　県は，市町村と連携し，事業者及び県民に対し，廃棄物の適正な処理の促進及び不適正な処理の防止を図るために必要な情報の提供に努めるものとする。

3　県は，市町村と連携し，廃棄物の不適正な処理を防止するための監視及び指導に努めるとともに，廃棄物に関する苦情等を適正に処理するよう努めるものとする。

2　事業者は，自らの事業活動に伴い排出した廃棄物を処理する場合にあっては，当該廃棄物の適正な処理に要する費用を負担し，当該廃棄物の発生から最終処分までの行程を適正に管理しなければならない。

2　前項の規定により自社処理票を作成し産業廃棄物の処理を行う場合においては，産業廃棄物を排出する事業場の管理者は，自社処理票に規則で定める事項を記載して，当該産業廃棄物の引渡しとともに，これを当該産業廃棄物の運搬の業務に従事する者(当該産業廃棄物の処理を委託された他の業者である者を除く。次項及び第4項において「運搬業務従事者」という。)に交付しなければならない。この場合において，当該管理者は，当該自社処理票の写しを作成し，当該産業廃棄物の処理を終了した日から5年間，当該事業場(当該事業場において保存することが困難である場合にあっては，最寄りの事務所)に保存しなければならない。

3　運搬業務従事者は，当該産業廃棄物を運搬する場合においては，当該産業廃棄物に係る自社処理票を常に携行しなければならない。

4　運搬業務従事者は，当該産業廃棄物の運搬を終了したときは，規則で定めるところにより，当該自社処理票に規則で定める事項を記載して，当該産業廃棄物の引渡しとともに，これを運搬先の事業場の管理者(次項及び第6項において「施設管理者」という。)に交付しなければならない。

5　施設管理者のうち当該産業廃棄物の積替え又は保管の業務に従事する者(当該産業廃棄物の処理を委託された他の業者である者を除く。)は，当該積替え又は保管の業務を終了したときは，規則で定めるところにより，当該自社処理票に規則で定める事項を記載して，当該産業廃棄物の引渡しとともに，これを次の処理の行程の業務に従事する者に交付しなければならない。

6　施設管理者のうち当該産業廃棄物の中間処理(産業廃棄物の発生から最終処分が終了するまでの一連の処理の行程の中途において産業廃棄物を処分することをいう。)又は最終処分を行う施設の管理者は，当該自社処理票とともに引渡しを受けた産業廃棄物が当該自社処理票に記載された事項と相違がないことを確認するとともに，当該自社処理票に規則で定める事項を記載して，当該産業廃棄物の処理を終了した日から5年間，これを当該施設(当該施設において保存することが困難である場合にあっては，最寄りの事務所)に保存しなければならない。

2　知事は，前項の規定により協議した内容について，必要があると認めるときは，関係市町村長の意見を聴くものとする。

2　前項の許可を受けようとする者は，規則で定めるところにより，次に掲げる事項を記載した申請書を提出しなければならない。

2　前条第1項の許可には，生活環境の保全上必要な条件を付することができる。

3　前条第1項の許可を受けた者(以下「指定処理施設等設置者」という。)は，当該許可に係る指定処理施設等について，知事の検査を受け，当該指定処理施設等が当該許可に係る同条第2項の申請書に記載した設置に関する計画に適合していると認められた後でなければ，これを使用してはならない。

2　前条第1項及び第2項の規定は前項の許可について，同条第3項の規定は前項の許可を受けた者について準用する。

3　指定処理施設等設置者は，第1項ただし書の規則で定める軽微な変更をしたとき，若しくは第12条第2項第1号に掲げる事項その他規則で定める事項に変更があったとき，又は当該許可に係る指定処理施設等を廃止したとき，若しくは指定処理施設等を休止し，若しくは休止した当該指定処理施設等を再開したときは，遅滞なく，その旨を知事に届け出なければならない。

4　指定処理施設等設置者は，前条第1項第4号イからキまで又はコからシまで(同号コからシまでに掲げる者にあっては，同号ク又はケに係るものを除く。)のいずれかに該当するに至ったときは，規則で定めるところにより，その旨を知事に届け出なければならない。

5　指定処理施設等設置者又はその者の前条第1項第4号コに規定する法定代理人，同号サに規定する役員若しくは使用人若しくは同号シに規定する使用人が，同号アに該当するおそれがあるものとして規則で定める者に該当するに至ったときも，前項と同様とする。

2　指定処理施設等設置者は，当該指定処理施設等(積替保管施設を除く。以下この項及び次項において同じ。)の維持管理に関する技術上の業務を担当させるため，技術管理者を置かなければならない。ただし，自ら技術管理者として管理する指定処理施設等については，この限りでない。

3　技術管理者は，その管理に係る指定処理施設等に関して第13条第1項第1号又は第1項に規定する規則で定める技術上の基準に係る違反が行われないように，当該指定処理施設等を維持管理する事務に従事する他の職員を監督しなければならない。

4　第2項の技術管理者は，法第21条第3項に規定する環境省令で定める資格を有する者でなければならない。

2　指定処理施設等設置者は，規則で定めるところにより，当該指定処理施設等の公衆の見やすい場所に，当該指定処理施設等の種類，処理する産業廃棄物の種類，処理能力その他規則で定める事項を記載した標識を掲げなければならない。

3　指定処理施設等設置者は，規則で定めるところにより，帳簿を作成し，これを当該指定処理施設等(当該指定処理施設等に備え置くことが困難である場合にあっては，最寄りの事務所)に備え置くとともに，5年間保存しなければならない。

2　知事は，指定処理施設等設置者が前条各項の規定を遵守していないと認めるときは，当該指定処理施設等設置者に対し，産業廃棄物の適正な処理に関し必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

2　知事は，前条第1項第1号，第2号又は第4号のいずれかに該当するときは，当該指定処理施設等に係る第12条第1項の許可を取り消すことができる。

3　知事は，前2項の規定による許可の取消しをしたときは，その旨を公表するものとする。

2　指定処理施設等設置者である法人が合併又は分割をしようとするとき(合併の場合にあっては指定処理施設等設置者である法人と指定処理施設等設置者でない法人が合併する場合において，指定処理施設等設置者である法人が存続するときを除き，分割の場合にあっては指定処理施設等を承継させる場合に限る。)は，規則で定めるところにより，知事の認可を受けなければならない。

3　第13条第1項(第3号及び第4号に係る部分に限る。)の規定は，第1項の許可及び前項の認可について準用する。

4　指定処理施設等設置者について相続があったときは，相続人は，相続があった日から30日以内に，その旨を知事に届け出なければならない。

5　第1項の許可を受けて指定処理施設等を譲り受け，若しくは借り受けた者，第2項の認可を受けて合併後存続する法人若しくは合併により設立された法人若しくは分割により当該指定処理施設等を承継した法人又は前項の相続人は，指定処理施設等設置者の地位を承継する。

2　前項の規定により立入検査をする職員は，その身分を示す証明書を携帯し，関係人に提示しなければならない。

3　第1項の規定による立入検査の権限は，犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

(施行期日)

1　この条例は，平成19年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現に茨城県廃棄物処理要項(平成4年茨城県告示第1194号)第22条第1項の規定による届出をして同項の指定処理施設を設置している者並びに積替え又は保管の事業の用に供する施設を設置している産業廃棄物収集運搬業者及び特別管理産業廃棄物収集運搬業者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)に第12条第1項の許可を受けたものとみなす。

3　この条例の施行の際現に特定小型焼却施設を設置している者は，施行日から1年を経過する日までの間は，第12条第1項の許可を受けないで，引き続き当該特定小型焼却施設を使用することができる。その者がその期間内に同項の許可を申請した場合において，その申請について許可又は不許可の処分があるまでの間も，同様とする。

(茨城県手数料徴収条例の一部改正)

4　茨城県手数料徴収条例(平成12年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成26年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第12条第1項の許可を受けている者は，この条例の施行の日(以下「施行日」という。)にこの条例による改正後の茨城県廃棄物の処理の適正化に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第12条第1項の許可を受けた者とみなす。

3　施行日前に改正前の条例第12条第1項，第14条第1項又は第19条第1項の規定によりされた許可の申請であって，この条例の施行の際，許可又は不許可の処分がされていないものについての許可又は不許可の処分については，なお従前の例による。

4　施行日前に改正前の条例第19条第2項の規定によりされた認可の申請であって，この条例の施行の際，認可又は不認可の処分がされていないものについての認可又は不認可の処分については，なお従前の例による。

5　この条例の施行の際現に改正前の条例第12条第1項の許可を受けている者に対する改正後の条例第17条第1項若しくは第2項の規定による命令又は改正後の条例第18条第1項の規定による許可の取消しに関しては，この条例の施行前に生じた事由については，なお従前の例による。

(茨城県手数料徴収条例の一部改正)

6　茨城県手数料徴収条例(平成12年茨城県条例第9号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

この条例は，令和元年12月14日から施行する。