(目的)

第1条　この条例は，青少年の健全な育成等について，基本理念を定め，並びに県，県民，保護者，青少年育成者及び事業者の責務等を明らかにするとともに，青少年の健全な育成等に関する施策の基本となる事項を定めることにより，青少年の健全な育成等に関する施策を総合的かつ計画的に推進し，あわせて青少年を取り巻く社会環境を整備し，及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為を規制することにより青少年を保護することを目的とする。

(基本理念)

第2条　青少年の健全な育成は，青少年が，心身ともに健やかに成長し，社会とのかかわりを自覚しつつ自立した個人としての自己を確立できるよう，青少年の発達段階に応じて行われなければならない。

(県の責務)

第3条　県は，前条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり，青少年の健全な育成及び若者の活動の支援に関する施策を総合的に策定し，及び実施する責務を有する。

(県民の責務)

第4条　県民は，基本理念にのっとり，青少年のための良好な環境を整備し，及び青少年の健全な育成を阻害するおそれのある行為から青少年を守るとともに，若者の活動の支援を積極的に行うよう努めなければならない。

(保護者の責務)

第5条　保護者は，基本理念にのっとり，青少年を健全に育成することについて第一義的責任を有するものであることを自覚し，青少年の健全な育成についての理解の下，青少年を監護し，及び教育するよう努めなければならない。

(青少年育成者の責務)

第6条　青少年育成者は，基本理念にのっとり，相互に連携を図りつつ，その職務又は活動を通じて，自主的かつ積極的に青少年の健全な育成に努めなければならない。

(事業者の責務)

第7条　事業者は，基本理念にのっとり，その事業活動を行うに当たっては，青少年の健全な育成に配慮するよう努めなければならない。

(青少年及び若者の努力)

第8条　青少年は，社会の一員としての自覚と責任を持つとともに，自らの生活を律し，社会的に自立した個人として成長するよう努めなければならない。

(適用上の注意)

第9条　この条例の適用に当たっては，国民の権利を不当に侵害しないように留意しなければならない。

(基本計画)

第10条　知事は，青少年の健全な育成及び若者の活動の支援に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため，青少年の健全な育成及び若者の活動の支援に関する基本的な計画(以下この条及び第41条第1項第1号において「基本計画」という。)を定めなければならない。

(推進体制の整備)

第11条　県は，青少年の健全な育成及び若者の活動の支援に関する施策の推進を図るために必要な推進体制の整備に努めるものとする。

(優良興行及び優良図書等の推奨)

第12条　知事は，興行又は図書等の内容が，青少年の健全な育成のために特に有益であると認めるときは，これを優良興行又は優良図書等として推奨することができる。

(定義)

第13条　この章及び第5章において，次の各号に掲げる用語の意義は，当該各号に定めるところによる。

(事業者の努力)

第14条　興行を主催する者若しくは興行場(興行を公衆に見せ，又は聞かせる施設をいう。第34条第1項において同じ。)を経営する者(次条第2項及び第34条第1項において「興行者」という。)，図書等の販売若しくは貸付けを業とする者又は広告主若しくは広告物の管理者は，興行，図書等又は屋外若しくは屋内で公衆に表示された広告物の内容が次の各号のいずれかに該当すると認められるときは，相互に協力し，自主的方法により，当該興行を青少年に観覧させ，当該図書等を青少年に販売，頒布，贈与，交換若しくは貸付け(以下「販売等」という。)をし，若しくは閲覧，視聴若しくは聴取をさせないよう，又は当該広告物の除去若しくは内容の変更をするよう努めなければならない。

(有害興行の指定及び観覧させることの禁止)

第15条　知事は，興行の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該興行を有害興行として指定することができる。

(有害図書等の指定及び販売等の禁止)

第16条　知事は，図書等の内容の全部又は一部が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該図書を有害図書等として指定することができる。

(有害図書等の陳列場所の制限等)

第17条　図書等の販売等業者は，有害図書等を陳列するときは，営業所の屋内の当該業務に従事する者が容易に監視することができる一定の場所に，規則で定める方法により，他の図書等と区分しておかなければならない。

(有害器具等の指定及び販売等の禁止)

第18条　知事は，特定器具等の形状，構造又は機能が，これを青少年に所持させた場合に次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，当該特定器具等を有害器具等として指定することができる。

(自動販売機等管理者の設置)

第19条　自動販売等業者は，図書等又は特定器具等の販売又は貸付けに関し，この条例に定める事項を行わせるため，その設置する自動販売機等ごとに，管理者(以下「自動販売機等管理者」という。)を置かなければならない。ただし，自動販売等業者の住所又は所在地と同一の市町村に設置する自動販売機等については，この限りでない。

(自動販売機等の設置の届出等)

第20条　自動販売等業者は，図書等又は特定器具等を販売し，又は貸し付けるために自動販売機等を設置しようとするときは，その設置する自動販売機等ごとに，あらかじめ，次に掲げる事項を，規則で定めるところにより，知事に届け出なければならない。

(有害図書等及び有害器具等の自動販売機等への収納の禁止等)

第21条　自動販売等業者又は自動販売機等管理者は，その設置し，又は管理する自動販売機等に有害図書等及び有害器具等を収納してはならない。

(有害図書等及び有害器具等の除去)

第22条　知事は，自動販売等業者又は自動販売機等管理者が前条第1項又は第2項の規定に違反して有害図書等又は有害器具等を自動販売機等に収納しているときは，当該自動販売等業者又は自動販売機等管理者に対し，当該有害図書等又は有害器具等の除去を命ずることができる。

(自動販売機等の撤去)

第23条　知事は，前条第1項の規定による命令を受けた自動販売等業者又は自動販売機等管理者が同条第2項の規定に違反して当該有害図書等又は有害器具等を除去しないとき，又は同項に規定する当該命令に係る期限の日の翌日から起算して6月以内の期間において再び第21条第1項又は第2項の規定に違反して当該自動販売機等に有害図書等又は有害器具等を収納したときは，当該自動販売等業者又は自動販売機等管理者に対し，当該自動販売機等の撤去を命ずることができる。

(自動販売機等の設置場所に関する制限)

第24条　自動販売等業者は，次に掲げる施設の敷地の周囲200メートル以内の区域においては，有害図書等又は有害器具等が収納されるおそれのある自動販売機等を設置しないよう努めなければならない。

(自動販売機等の設置に関するその他の措置)

第25条　自動販売等業者又は自動販売機等管理者は，有害図書等又は有害器具等が収納されるおそれのある自動販売機等については，青少年が当該自動販売機等に収納される物を容易に見ることができないようにする措置を講ずるよう努めなければならない。

(自動販売機等に関する情報提供等)

第26条　知事は，地域住民に対して，図書等又は特定器具等を収納する自動販売機等の設置場所，設置台数その他の設置状況に関する情報の提供に努めるものとする。

(勧告)

第27条　知事は，自動販売等業者が設置し，又は自動販売機等管理者が管理する自動販売機等について，第24条，第25条第1項若しくは第2項又は前条第2項の規定が遵守されていないと認めるときは，当該自動販売等業者又は自動販売機等管理者に対し，必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(適用除外)

第28条　第19条から前条までの規定は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業(第46条第4項第2号において「風俗営業」という。)に係る営業所，同法第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業(同号において「店舗型性風俗特殊営業」という。)に係る営業所及び同条第9項に規定する店舗型電話異性紹介営業(同号において「店舗型電話異性紹介営業」という。)に係る営業所に設置する自動販売機等については，適用しない。

(有害広告物の措置命令)

第29条　知事は，屋外又は屋内で公衆に表示された広告物の内容が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは，広告主又は広告物の管理者に対し，当該広告物の除去又は内容の変更を命ずることができる。

(指定薬品類等の販売等の禁止)

第30条　知事は，身体に催眠，酩酊めいてい，興奮，幻覚，麻痺ひ等の状態を引き起こす作用を有する薬品類等(次項及び第46条第6項第3号において「薬品類等」という。)で，これらを乱用することにより青少年の健全な育成を阻害するおそれがあるものを指定することができる。

(質物の受入れ及び古物の買受けの禁止)

第31条　質屋営業法(昭和25年法律第158号)第1条第2項に規定する質屋又は古物営業法(昭和24年法律第108号)第2条第3項に規定する古物商は，青少年から物品を質に取って金銭を貸し付け，又は古物を買い受けてはならない。ただし，青少年が保護者の委託を受け，又は同意を得たと認められるとき，その他やむを得ない理由があると認められるときは，この限りでない。

(有害行為のための場所提供等の禁止)

第32条　何人も，みだらな性行為，わいせつ行為，賭と博，飲酒，喫煙，暴行，入れ墨若しくはこれに類するもの(第36条において「入れ墨等」という。)を施す行為，指定薬品類等若しくは毒物及び劇物取締法施行令(昭和30年政令第261号)第32条の2に規定する興奮，幻覚若しくは麻酔の作用を有する物の乱用，麻薬，大麻，覚醒剤若しくは催眠剤の使用又は使用済みの下着(青少年が使用した下着(青少年がこれに該当すると称した下着を含む。)をいう。第37条において同じ。)の売渡し(以下この条及び第38条において「有害行為」と総称する。)が，青少年に対してなされ，又は青少年が有害行為を行うことを知って，場所を提供し，又はその周旋をしてはならない。

(深夜外出の制限)

第33条　保護者は，特別の事情がある場合を除き，青少年を深夜(午後11時から翌日の午前4時までをいう。以下この条及び次条において同じ。)に外出させないよう努めなければならない。

(深夜における興行場等への入場の禁止)

第34条　興行者(規則で定める興行場に係る者に限る。)及び設備を設けて客に遊技又は遊興をさせる営業で規則で定めるものを行う者(以下この項及び次項において「興行者等」という。)は，深夜において，当該興行者等に係る興行場又は営業を行う場所に青少年を入場させてはならない。

(みだらな性行為等の禁止)

第35条　何人も，青少年に対し，みだらな性行為又はわいせつ行為をしてはならない。

(児童ポルノ等の提供の求めの禁止)

第35条の2　何人も，青少年に対し，当該青少年に係る児童ポルノ等(児童買春，児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律(平成11年法律第52号)第2条第3項に規定する児童ポルノ及び同項各号のいずれかに掲げる姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録(電子的方式，磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって，電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。)その他の記録をいう。第46条第5項第9号において同じ。)の提供を求めてはならない。

(入れ墨等の禁止)

第36条　何人も，青少年に対し，入れ墨等を施し，若しくはこれを受けさせ，又はこれらの行為の周旋をしてはならない。

(使用済みの下着の買受け等の禁止)

第37条　何人も，青少年から使用済みの下着を買い受け，その売却の委託を受け，若しくは交換し，又は青少年にその売却の相手方を紹介し，これを売却し，若しくは交換するよう勧誘してはならない。

(非行助長行為の禁止)

第38条　何人も，青少年に対し，有害行為，家出，傷害，脅迫，恐喝，詐欺，窃盗，強盗，器物損壊，逮捕若しくは監禁を行うよう勧誘し，あおり，そそのかし，若しくは強要し，又はこれらの行為を行わせる目的をもって金品その他の財産上の利益若しくは便宜を供与してはならない。

(インターネット利用環境の整備)

第39条　インターネットを利用することができる端末設備(以下この条において単に「端末設備」という。)を公衆又は青少年の利用に供する者は，端末設備を青少年の利用に供するに当たっては，フィルタリング(インターネットを利用して得られる情報について一定の条件により受信するかどうかを選択することができる仕組みをいう。次項において同じ。)の機能を有するソフトウェアの活用その他の適切な方法により，インターネットの利用により得られる情報であってその内容の全部又は一部が第15条第1項各号のいずれかに該当すると認められる情報(次項において「有害情報」という。)を青少年に閲覧させ，又は視聴させないようにしなければならない。

(推奨，指定等の告示)

第40条　第12条の規定による推奨，第15条第1項，第16条第1項，第18条第1項若しくは第30条第1項の規定による指定又は第15条第4項若しくは第30条第3項の規定による指定の取消しは，告示によって行う。ただし，緊急を要する場合は，関係者にその旨を通知することをもって告示に代えることができる。

(審議会への諮問)

第41条　知事は，次の各号のいずれかに該当する場合は，茨城県青少年健全育成審議会(次項及び第43条において「審議会」という。)の意見を聴かなければならない。ただし，第2号及び第3号に掲げる場合で緊急を要するときは，この限りでない。

(一般からの申出)

第42条　何人も，第12条の規定による推奨，第15条第1項，第16条第1項若しくは第18条第1項の規定による指定若しくは第15条第4項の規定による指定の取消し又は第29条の規定による命令をすることが適当であると認めるときは，その旨を，規則で定めるところにより，知事に申し出ることができる。

(審査請求手続における審議会の意見聴取)

第43条　知事は，この条例の規定による処分について，審査請求があった場合は，当該審査請求を却下するときを除き，速やかに審議会の意見を聴いて，当該審査請求についての裁決を行わなければならない。

(立入調査等)

第44条　知事は，この条例の施行に必要な限度において，この条例により義務を課されている者(以下この項において「営業者等」という。)に対しその業務に関し資料の提出を求め，又はその職員に営業者等の営業所その他営業に関係のある場所に立ち入り，必要な調査をさせ，若しくは関係者に質問させることができる。

(委任)

第45条　この条例に定めるもののほか，この条例の施行に関し必要な事項は，知事が定める。

第46条　第35条第1項又は第2項の規定に違反した者は，2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第47条　自動販売機等管理者が，前条第3項，第4項第1号又は第5項第5号の違反行為をしたときは，当該自動販売機等管理者を罰するほか，当該自動販売等業者に対して当該各項の罰金刑を科する。

第48条　この条例に違反した者が青少年であるときは，この条例の罰則は，当該青少年に対しては適用しない。