(趣旨)

第1条　この条例は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)第42条第1項第2号，第70条第2項第1号，第72条の2第1項各号並びに第74条第1項及び第2項の規定に基づき，指定居宅サービス事業者の指定並びに指定居宅サービス事業者の人員並びに設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例で使用する用語は，法及び指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)で使用する用語の例による。

(指定居宅サービスの事業の一般原則)

第3条　指定居宅サービス事業者は，利用者の意思及び人格を尊重して，常に利用者の立場に立ったサービスの提供に努めなければならない。

(指定居宅サービス事業者の指定)

第4条　法第70条第2項第1号の条例で定める者は，法人とする。ただし，病院等により行われる居宅療養管理指導又は病院若しくは診療所により行われる訪問介護，訪問リハビリテーション，通所リハビリテーション若しくは短期入所療養介護に係る指定にあっては，この限りでない。

第5条　指定訪問介護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，入浴，排せつ，食事の介護その他の生活全般にわたる援助を行うものでなければならない。

(訪問介護員等の員数)

第6条　指定訪問介護事業者が指定訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介護員等(指定訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節及び第4節において同じ。)の員数の基準は，規則で定める。

(管理者)

第7条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定訪問介護事業所の管理上支障がない場合は，当該指定訪問介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第8条　指定訪問介護事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，指定訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(内容及び手続の説明及び同意)

第9条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護の提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第29条に規定する運営規程の概要，第31条第1項に規定する訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した文書を交付して説明を行い，当該提供の開始について利用申込者の同意を得なければならない。

(提供拒否の禁止)

第10条　指定訪問介護事業者は，正当な理由なく，指定訪問介護の提供を拒んではならない。

(サービス提供困難時の対応)

第11条　指定訪問介護事業者は，当該指定訪問介護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し，利用申込者に対し自ら適切な指定訪問介護を提供することが困難であると認めた場合は，当該利用申込者に係る居宅介護支援事業者への連絡，適当な他の指定訪問介護事業者等の紹介その他の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(受給資格等の確認)

第12条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護の提供を求められた場合は，その者の提示する被保険者証によって，被保険者資格，要介護認定の有無及び要介護認定の有効期間を確かめるものとする。

(要介護認定の申請に係る援助)

第13条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護の提供の開始に際し，要介護認定を受けていない利用申込者については，要介護認定の申請が既に行われているかどうかを確認し，申請が行われていない場合は，当該利用申込者の意思を踏まえて，速やかに当該申請が行われるよう必要な援助を行わなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携等)

第14条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護を提供するに当たっては，居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。指定訪問介護の提供の終了の際も同様とする。

(法定代理受領サービスの提供を受けるための援助)

第15条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護の提供の開始に際し，利用申込者が介護保険法施行規則(平成11年厚生省令第36号。以下「施行規則」という。)第64条各号のいずれにも該当しないときは，当該利用申込者又はその家族に対し，居宅サービス計画の作成を居宅介護支援事業者に依頼する旨を市町村に対して届け出ること等により，指定訪問介護の提供を法定代理受領サービスとして受けることができる旨を説明すること，居宅介護支援事業者に関する情報を提供することその他の法定代理受領サービスを行うために必要な援助を行わなければならない。

(居宅サービス計画に沿ったサービスの提供)

第16条　指定訪問介護事業者は，居宅サービス計画が作成されている場合は，当該計画に沿った指定訪問介護を提供しなければならない。

(居宅サービス計画等の変更の援助)

第17条　指定訪問介護事業者は，利用者が居宅サービス計画の変更を希望する場合は，当該利用者に係る居宅介護支援事業者への連絡その他の必要な援助を行わなければならない。

(証明書の携帯)

第18条　指定訪問介護事業者は，訪問介護員等に身分を証する書類を携帯させ，初回訪問時及び利用者又はその家族から求められたときは，これを提示すべき旨を監督しなければならない。

(サービスの提供の記録)

第19条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護を提供した際には，当該指定訪問介護の提供日及び内容，当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額その他必要な事項を，利用者の居宅サービス計画を記載した書面又はこれに準ずる書面に記載しなければならない。

(利用料等の受領)

第20条　指定訪問介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定訪問介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定訪問介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(保険給付の請求のための証明書の交付)

第21条　指定訪問介護事業者は，法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護に係る利用料の支払を受けた場合は，提供した指定訪問介護の内容，費用の額その他必要と認められる事項を記載したサービス提供証明書を利用者に対して交付しなければならない。

(指定訪問介護の基本取扱方針)

第22条　指定訪問介護は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，その目標を設定し，計画的に行われなければならない。

(指定訪問介護の具体的取扱方針)

第23条　訪問介護員等の行う指定訪問介護の方針は，次に掲げるとおりとする。

(訪問介護計画の作成)

第24条　サービス提供責任者(第6条第2項に規定するサービス提供責任者をいう。以下この条及び第28条第3項において同じ。)は，利用者の日常生活全般の状況及び希望を踏まえて，指定訪問介護の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問介護に関する計画(以下「訪問介護計画」という。)を作成しなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の禁止)

第25条　指定訪問介護事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。

(利用者に関する市町村への情報提供)

第26条　指定訪問介護事業者は，利用者が正当な理由なく，指定訪問介護の利用に関する指示に従わないことにより要介護状態の程度を増進させたと認められる場合又は偽りその他不正な行為によって保険給付を受け，若しくは受けようとした場合は，遅滞なく，その旨を市町村に情報提供しなければならない。

(緊急時等の対応)

第27条　訪問介護員等は，現に指定訪問介護の提供を行っている場合において，利用者の病状が急変したときその他必要なときは，速やかに，主治の医師に連絡する等の必要な措置を講じなければならない。

(管理者及びサービス提供責任者の責務)

第28条　指定訪問介護事業所の管理者は，当該指定訪問介護事業所の従業者及び業務の管理を一元的に行わなければならない。

(運営規程)

第29条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(介護等の総合的な提供)

第30条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護の事業の運営に当たっては，介護等を常に総合的に提供するものとし，介護等のうち特定の援助に偏することがあってはならない。

(勤務体制の確保等)

第31条　指定訪問介護事業者は，利用者に対し適切な指定訪問介護を提供できるよう，指定訪問介護事業所ごとに，訪問介護員等の勤務の体制を定めておかなければならない。

(業務継続計画の策定等)

第31条の2　指定訪問介護事業者は，感染症又は災害の発生時において，利用者に対する指定訪問介護の提供を継続的に実施するため及び非常時の体制で早期の業務再開を図るための計画(以下「業務継続計画」という。)を策定し，当該業務継続計画に従い必要な措置を講じなければならない。

(衛生管理等)

第32条　指定訪問介護事業者は，訪問介護員等の清潔の保持及び健康状態について，必要な管理を行わなければならない。

(掲示)

第33条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所の見やすい場所に，第29条に規定する運営規程の概要，第31条第1項に規定する訪問介護員等の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項(以下この条において単に「重要事項」という。)を掲示しなければならない。

(秘密保持等)

第34条　指定訪問介護事業所の従業者は，正当な理由なく，その業務上知り得た利用者又はその家族の秘密を漏らしてはならない。

(広告)

第35条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所について広告をする場合について，虚偽又は誇大な広告をしてはならない。

(不当な働きかけの禁止)

第35条の2　指定訪問介護事業者は，居宅サービス計画の作成又は変更に関し，指定居宅介護支援事業所(指定居宅介護支援等基準第2条第1項に規定する指定居宅介護支援事業所をいう。第163条第2項において同じ。)の介護支援専門員又は居宅要介護被保険者に対して，利用者に必要のないサービスを位置付けるよう求めることその他の不当な働きかけを行ってはならない。

(居宅介護支援事業者に対する利益供与の禁止)

第36条　指定訪問介護事業者は，居宅介護支援事業者又はその従業者に対し，利用者に対して特定の事業者によるサービスを利用させることの対償として，金品その他の財産上の利益を供与してはならない。

(苦情への対応)

第37条　指定訪問介護事業者は，利用者又はその家族からの苦情に迅速かつ適切に対応するために，苦情の処理の体制その他の必要な措置を講じなければならない。

(利用者以外の者へのサービスの提供)

第37条の2　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所の所在する建物と同一の建物に居住する利用者に対して指定訪問介護を提供する場合には，当該建物に居住する利用者以外の者に対しても指定訪問介護の提供を行うよう努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第38条　指定訪問介護事業者は，利用者に対する指定訪問介護の提供により事故が発生した場合は，市町村，当該利用者の家族，当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

(虐待の防止)

第38条の2　指定訪問介護事業者は，虐待の発生又はその再発を防止するため，規則で定める措置を講じなければならない。

(会計の区分)

第39条　指定訪問介護事業者は，指定訪問介護事業所ごとに経理を区分するとともに，指定訪問介護の事業の会計とその他の事業の会計とを区分しなければならない。

(記録等の整備)

第40条　指定訪問介護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(共生型訪問介護の基準)

第40条の2　訪問介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型訪問介護」という。)の事業を行う指定居宅介護事業者(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第171号。以下「指定障害福祉サービス等基準」という。)第5条第1項に規定する指定居宅介護事業者をいう。)及び重度訪問介護(障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号。以下この条及び第179条の2において「障害者総合支援法」という。)第5条第3項に規定する重度訪問介護をいう。第1号において同じ。)に係る指定障害福祉サービス(障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害福祉サービスをいう。第1号において同じ。)の事業を行う者が当該事業に関して満たすべき基準は，次のとおりとする。

(準用)

第40条の3　第5条，第6条(第1項を除く。)及び第7条並びに前節の規定は，共生型訪問介護の事業について準用する。この場合において，第6条第2項中「利用者(」とあるのは「利用者(共生型訪問介護の利用者及び指定居宅介護又は重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスの利用者をいい，」と，「指定訪問介護又は」とあるのは「共生型訪問介護及び指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービス又は」と読み替えるものとする。

(訪問介護員等の員数)

第41条　基準該当訪問介護事業者が，基準該当訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介護員等(基準該当訪問介護の提供に当たる介護福祉士又は法第8条第2項に規定する政令で定める者をいう。以下この節において同じ。)の員数の基準は，規則で定める。

(管理者)

第42条　基準該当訪問介護事業者は，基準該当訪問介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，基準該当訪問介護事業所の管理上支障がない場合は，当該基準該当訪問介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第43条　基準該当訪問介護事業所には，事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか，基準該当訪問介護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。

(同居家族に対するサービス提供の制限)

第44条　基準該当訪問介護事業者は，訪問介護員等に，その同居の家族である利用者に対する訪問介護の提供をさせてはならない。ただし，同居の家族である利用者に対する訪問介護が次のいずれにも該当する場合には，この限りでない。

(準用)

第45条　第1節及び第4節(第15条，第20条第1項，第25条及び第30条を除く。)の規定は，基準該当訪問介護の事業について準用する。この場合において，第19条第1項中「内容，当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と，第20条第2項及び第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問介護」と，第20条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と，第24条第1項中「第6条第2項」とあるのは「第41条第2項」と，「第28条」とあるのは「第45条において準用する第28条」と読み替えるものとする。

第46条　指定訪問入浴介護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，居宅における入浴の援助を行うことによって，利用者の身体の清潔の保持，心身機能の維持等を図るものでなければならない。

(従業者の員数)

第47条　指定訪問入浴介護事業者が指定訪問入浴介護事業所ごとに置くべき指定訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節及び第4節において「訪問入浴介護従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。

(管理者)

第48条　指定訪問入浴介護事業者は，指定訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は，当該指定訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第49条　指定訪問入浴介護事業所には，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けるほか，指定訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(利用料等の受領)

第50条　指定訪問入浴介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定訪問入浴介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定訪問入浴介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問入浴介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問入浴介護の基本取扱方針)

第51条　指定訪問入浴介護は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，利用者の状態に応じて，適切に行われなければならない。

(指定訪問入浴介護の具体的取扱方針)

第52条　訪問入浴介護従業者の行う指定訪問入浴介護の方針は，次に掲げるとおりとする。

(緊急時等の対応)

第53条　訪問入浴介護従業者は，現に指定訪問入浴介護の提供を行っている場合において，利用者の病状が急変したときその他必要なときは，速やかに，主治の医師又は協力医療機関(当該利用者が医療を必要とした際に連携協力を行うことが規則で定めるところにより合意されている医療機関をいう。)への連絡を行う等必要な措置を講じなければならない。

(管理者の責務)

第54条　指定訪問入浴介護事業所の管理者は，指定訪問入浴介護事業所の従業者の管理及び指定訪問入浴介護の利用の申込みに係る調整，業務の実施状況の把握その他の管理を一元的に行うものとする。

(運営規程)

第55条　指定訪問入浴介護事業者は，指定訪問入浴介護事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第55条の2　指定訪問入浴介護事業者は，利用者に対し，適切な指定訪問入浴介護を提供できるよう，指定訪問入浴介護事業所ごとに，訪問入浴介護従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第56条　指定訪問入浴介護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第57条　第9条から第19条まで，第21条，第26条，第31条の2から第35条まで及び第36条から第39条までの規定は，指定訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第55条」と，第32条第2項中「設備及び備品等」とあるのは「指定訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と読み替えるものとする。

(従業者の員数)

第58条　基準該当訪問入浴介護の事業を行う者が基準該当訪問入浴介護事業所ごとに置くべき基準該当訪問入浴介護の提供に当たる従業者(以下この節において「訪問入浴介護従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。

(管理者)

第59条　基準該当訪問入浴介護事業者は，基準該当訪問入浴介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，基準該当訪問入浴介護事業所の管理上支障がない場合は，当該基準該当訪問入浴介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第60条　基準該当訪問入浴介護事業所には，事業の運営を行うために必要な広さの区画を設けるほか，基準該当訪問入浴介護の提供に必要な浴槽等の設備及び備品等を備えなければならない。

(準用)

第61条　第9条から第14条まで，第16条から第19条まで，第21条，第26条，第31条の2から第35条まで，第36条から第39条まで及び第46条並びに第4節(第50条第1項及び第57条を除く。)の規定は，基準該当訪問入浴介護の事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第55条」と，第19条第1項中「内容，当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と，第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と，第32条第2項中「設備及び備品等」とあるのは「基準該当訪問入浴介護に用いる浴槽その他の設備及び備品等」と，第50条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問入浴介護」とあるのは「基準該当訪問入浴介護」と，同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第62条　指定訪問看護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，その療養生活を支援し，心身の機能の維持回復及び生活機能の維持又は向上を目指すものでなければならない。

(看護師等の員数)

第63条　指定訪問看護事業者が指定訪問看護事業所ごとに置くべき看護師等は，次に掲げる指定訪問看護事業所の種類の区分に応じ，それぞれ次に定めるとおりとする。

(管理者)

第64条　指定訪問看護事業者は，指定訪問看護ステーションごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定訪問看護ステーションの管理上支障がない場合は，当該指定訪問看護ステーションの他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第65条　指定訪問看護ステーションには，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の事務室を設けるほか，指定訪問看護の提供に必要な設備及び備品等を備えなければならない。ただし，当該指定訪問看護ステーションの同一敷地内に他の事業所，施設等がある場合は，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けることで足りるものとする。

(サービス提供困難時の対応)

第66条　指定訪問看護事業者は，利用申込者の病状，当該指定訪問看護事業所の通常の事業の実施地域等を勘案し，自ら適切な指定訪問看護を提供することが困難であると認めるときは，主治の医師及び居宅介護支援事業者への連絡を行い，適当な他の指定訪問看護事業者等を紹介する等の必要な措置を速やかに講じなければならない。

(居宅介護支援事業者等との連携)

第67条　指定訪問看護事業者は，指定訪問看護を提供するに当たっては，居宅介護支援事業者等との密接な連携に努めなければならない。

(利用料等の受領)

第68条　指定訪問看護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定訪問看護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定訪問看護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問看護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問看護の基本取扱方針)

第69条　指定訪問看護は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，療養上の目標を設定し，計画的に行われなければならない。

(指定訪問看護の具体的取扱方針)

第70条　看護師等の行う指定訪問看護の方針は，次に掲げるとおりとする。

(主治の医師との関係)

第71条　指定訪問看護事業所の管理者は，主治の医師の指示に基づき適切な指定訪問看護が行われるよう必要な管理をしなければならない。

(訪問看護計画書及び訪問看護報告書の作成)

第72条　看護師等(准看護師を除く。以下この条において同じ。)は，利用者の希望，主治の医師の指示及び心身の状況等を踏まえて，療養上の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問看護に関する計画書(以下「訪問看護計画書」という。)を作成しなければならない。

(同居家族に対する訪問看護の禁止)

第73条　指定訪問看護事業者は，看護師等にその同居の家族である利用者に対する指定訪問看護の提供をさせてはならない。

(緊急時等の対応)

第74条　看護師等は，現に指定訪問看護の提供を行っている場合において，利用者の病状が急変したときは，必要に応じて臨時応急の手当を行うとともに，速やかに主治の医師への連絡を行い指示を求める等必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第75条　指定訪問看護事業者は，指定訪問看護事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(記録等の整備)

第76条　指定訪問看護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第77条　第9条，第10条，第12条，第14条第2項，第15条から第19条まで，第21条，第26条，第31条から第35条まで，第36条から第39条まで及び第54条の規定は，指定訪問看護の事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第75条」と，第14条第2項中「心身の状況」とあるのは「心身の状況，病歴」と読み替えるものとする。

第78条　指定訪問リハビリテーションの事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し，利用者の居宅において，理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより，利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第79条　指定訪問リハビリテーション事業者が指定訪問リハビリテーション事業所ごとに置くべき従業者(次項において「訪問リハビリテーション従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。

第80条　指定訪問リハビリテーション事業所は，病院，診療所，介護老人保健施設又は介護医療院であって，事業の運営を行うために必要な広さを有する専用の区画を設けているとともに，指定訪問リハビリテーションの提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第81条　指定訪問リハビリテーション事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定訪問リハビリテーションを提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定訪問リハビリテーションに係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定訪問リハビリテーション事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの基本取扱方針)

第82条　指定訪問リハビリテーションは，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，リハビリテーションの目標を設定し，計画的に行われなければならない。

(指定訪問リハビリテーションの具体的取扱方針)

第83条　指定訪問リハビリテーションの提供は理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士が行うものとし，その方針は，次に掲げるとおりとする。

(訪問リハビリテーション計画の作成)

第84条　医師及び理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士は，当該医師の診療に基づき，利用者の病状，心身の状況，希望及びその置かれている環境を踏まえて，当該サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した訪問リハビリテーションに関する計画(以下「訪問リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

(運営規程)

第85条　指定訪問リハビリテーション事業者は，指定訪問リハビリテーション事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(記録等の整備)

第86条　指定訪問リハビリテーション事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第87条　第9条から第13条まで，第14条第2項，第15条から第19条まで，第21条，第26条，第31条から第34条まで，第36条から第39条まで，第54条及び第67条の規定は，指定訪問リハビリテーションの事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第85条」と，第14条第2項中「心身の状況」とあるのは「心身の状況，病歴」と読み替えるものとする。

第88条　指定居宅療養管理指導の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，医師，歯科医師，薬剤師，歯科衛生士(歯科衛生士が行う居宅療養管理指導に相当するものを行う保健師，看護師及び准看護師を含む。以下この章において同じ。)又は管理栄養士が，通院が困難な利用者に対して，その居宅を訪問して，その心身の状況，置かれている環境等を把握し，それらを踏まえて療養上の管理及び指導を行うことにより，その者の療養生活の質の向上を図るものでなければならない。

第89条　指定居宅療養管理指導事業者が指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき従業者(以下この章において「居宅療養管理指導従業者」という。)は，次に掲げる指定居宅療養管理指導事業所の種類の区分に応じ，それぞれ次に定めるとおりとする。

第90条　指定居宅療養管理指導事業所は，病院，診療所又は薬局であって，指定居宅療養管理指導の事業の運営に必要な広さを有しているほか，指定居宅療養管理指導の提供に必要な設備及び備品等を備えているものでなければならない。

(利用料等の受領)

第91条　指定居宅療養管理指導事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定居宅療養管理指導を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定居宅療養管理指導に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定居宅療養管理指導事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定居宅療養管理指導の基本取扱方針)

第92条　指定居宅療養管理指導は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，計画的に行われなければならない。

(指定居宅療養管理指導の具体的取扱方針)

第93条　医師又は歯科医師の行う指定居宅療養管理指導の方針は，次に掲げるとおりとする。

(運営規程)

第94条　指定居宅療養管理指導事業者は，指定居宅療養管理指導事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(記録の整備)

第95条　指定居宅療養管理指導事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第96条　第9条から第13条まで，第14条第2項，第16条，第18条，第19条，第21条，第26条，第31条から第34条まで，第36条から第39条まで，第54条及び第67条の規定は，指定居宅療養管理指導の事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第94条」と，第14条第2項中「心身の状況」とあるのは「心身の状況，病歴，服薬歴」と第18条中「初回訪問時及び利用者」とあるのは「利用者」と読み替えるものとする。

第97条　指定通所介護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し，必要な日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者の社会的孤立感の解消及び心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者の員数)

第98条　指定通所介護事業者が指定通所介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節から第4節までにおいて「通所介護従業者」という。)は次に掲げるとおりとする。

(管理者)

第99条　指定通所介護事業者は，指定通所介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定通所介護事業所の管理上支障がない場合は，当該指定通所介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

第100条　指定通所介護事業所の設備及び備品等の基準は，次に掲げるとおりとする。

(利用料等の受領)

第101条　指定通所介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定通所介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定通所介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定通所介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定通所介護の基本取扱方針)

第102条　指定通所介護は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，その目標を設定し，計画的に行われなければならない。

(指定通所介護の具体的取扱方針)

第103条　指定通所介護の方針は，次に掲げるとおりとする。

(通所介護計画の作成)

第104条　指定通所介護事業所の管理者は，利用者の心身の状況，希望及びその置かれている環境を踏まえて，機能訓練等の目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した適所介護に関する計画(以下「通所介護計画」という。)を作成しなければならない。

(運営規程)

第105条　指定通所介護事業者は，指定通所介護事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めなければならない。

(勤務体制の確保等)

第106条　指定通所介護事業者は，利用者に対し適切な指定通所介護を提供できるよう，指定通所介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めなければならない。

(定員の遵守)

第107条　指定通所介護事業者は，利用定員を超えて指定通所介護の提供を行ってはならない。ただし，災害その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(災害対策)

第108条　指定通所介護事業者は，火災，地震，風水害等の災害が発生した場合において，円滑かつ迅速な避難，救護等を確保するため，あらかじめ，関係機関への通報，避難誘導，救護活動等に関する具体的な計画を定め，当該計画を定期的に従業者に周知しなければならない。

(衛生管理等)

第109条　指定通所介護事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲料水について，衛生的な管理に努めるとともに，衛生上必要な措置を講じなければならない。

(地域との連携等)

第109条の2　指定通所介護事業者は，その事業の運営に当たっては，地域住民又はその自発的な活動等との連携及び協力を行う等の地域との交流に努めなければならない。

(事故発生時の対応)

第109条の3　指定通所介護事業者は，利用者に対する指定通所介護の提供により事故が発生した場合は，市町村，当該利用者の家族，当該利用者に係る居宅介護支援事業者等に連絡を行うとともに，必要な措置を講じなければならない。

(記録等の整備)

第110条　指定通所介護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第111条　第9条から第17条まで，第19条，第21条，第26条，第27条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条の2，第39条及び第54条の規定は，指定通所介護の事業について準用する。この場合において，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第105条」と，同項，第27条，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の基準)

第112条　通所介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型通所介護」という。)の事業を行う指定生活介護事業者(指定障害福祉サービス等基準第78条第1項に規定する指定生活介護事業者をいう。)，指定自立訓練(機能訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第156条第1項に規定する指定自立訓練(機能訓練)事業者をいう。)，指定自立訓練(生活訓練)事業者(指定障害福祉サービス等基準第166条第1項に規定する指定自立訓練(生活訓練)事業者をいう。)，指定児童発達支援事業者(児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員，設備及び運営に関する基準(平成24年厚生労働省令第15号。以下この条において「指定通所支援基準」という。)第5条第1項に規定する指定児童発達支援事業者をいい，主として重症心身障害児(児童福祉法(昭和22年法律第164号)第7条第2項に規定する重症心身障害児をいう。以下この条において同じ。)を通わせる事業所において指定児童発達支援(指定通所支援基準第4条に規定する指定児童発達支援をいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)及び指定放課後等デイサービス事業者(指定通所支援基準第66条第1項に規定する指定放課後等デイサービス事業者をいい，主として重症心身障害児を通わせる事業所において指定放課後等デイサービス(指定通所支援基準第65条に規定する指定放課後等デイサービスをいう。第1号において同じ。)を提供する事業者を除く。)が当該事業に関して満たすべき基準は，次のとおりとする。

(準用)

第113条　第9条から第17条まで，第19条，第21条，第26条，第27条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条の2，第39条，第54条，第97条，第99条及び第100条第4項並びに前節(第111条を除く。)の規定は，共生型通所介護の事業について準用する。この場合において，第9条第1項中「第29条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程(第113条において準用する第105条に規定する運営規程をいう。第33条第1項において同じ。)」と，「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護の提供に当たる従業者(以下「共生型通所介護従業者」という。)」と，第27条，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と，第100条第4項中「前項ただし書の規定に基づき，第1項の設備を利用し，夜間及び深夜に指定通所介護以外のサービスを提供する場合」とあるのは「共生型通所介護事業所の設備を利用し，夜間及び深夜に共生型通所介護以外のサービスを提供する場合」と，第103条第2号，第104条第5項並びに第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と，第110条第2項第2号中「次条において準用する第19条第2項」とあるのは「第113条において準用する第19条第2項」と，同項第4号中「次条において準用する第26条」とあるのは「第113条において準用する第26条」と，同項第5号中「次条において準用する第37条第2項」とあるのは「第113条において準用する第37条第2項」と読み替えるものとする。

第114条から第129条まで　削除

(従業者の員数)

第130条　基準該当通所介護事業者が基準該当通所介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「通所介護従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。

(管理者)

第131条　基準該当通所介護事業所は，専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，基準該当通所介護事業所の管理上支障がない場合は，当該基準該当通所介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(設備及び備品等)

第132条　基準該当通所介護事業所の設備及び備品等の基準は，次のとおりとする。

(準用)

第133条　第9条から第14条まで，第16条，第17条，第19条，第21条，第26条，第27条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条の2，第39条，第54条，第97条及び第4節(第101条第1項及び第111条を除く。)の規定は，基準該当通所介護の事業について準用する。この場合において，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第105条」と，同項，第27条，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と，第19条第1項中「内容，当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と，第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当通所介護」と，第101条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定通所介護」とあるのは「基準該当通所介護」と，同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と読み替えるものとする。

第134条　指定通所リハビリテーションの事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう生活機能の維持又は向上を目指し，理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーションを行うことにより，利用者の心身の機能の維持回復を図るものでなければならない。

第135条　指定通所リハビリテーション事業者が指定通所リハビリテーション事業所ごとに置くべき通所リハビリテーション従業者は，次に掲げるとおりとする。

第136条　指定通所リハビリテーション事業所は，指定通所リハビリテーションを行うに適した専用の部屋等であって，3平方メートルに利用定員(当該指定通所リハビリテーション事業所において同時に指定通所リハビリテーションの提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。次節において同じ。)を乗じた面積以上のものを有しなければならない。ただし，当該指定通所リハビリテーション事業所が介護老人保健施設又は介護医療院である場合にあっては，当該専用の部屋等の面積に利用者用に確保されている食堂(リハビリテーションに供用されるものに限る。)の面積を加えるものとする。

(指定通所リハビリテーションの基本取扱方針)

第137条　指定通所リハビリテーションは，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう目標を設定し，計画的に行われなければならない。

(指定通所リハビリテーションの具体的取扱方針)

第138条　指定通所リハビリテーションの方針は，次に掲げるとおりとする。

(通所リハビリテーション計画の作成)

第139条　医師及び理学療法士，作業療法士その他専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる医師等の従業者は，診療又は運動機能に関する検査，作業能力に関する検査等をもとに，共同して，利用者の心身の状況，希望及びその置かれている環境を踏まえて，リハビリテーションの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した通所リハビリテーションに関する計画(以下「通所リハビリテーション計画」という。)を作成しなければならない。

(管理者等の責務)

第140条　指定通所リハビリテーション事業所の管理者は，医師，理学療法土，作業療法士若しくは言語聴覚士又は専ら指定通所リハビリテーションの提供に当たる看護師のうちから選任した者に必要な管理の代行をさせることができる。

(運営規程)

第141条　指定通所リハビリテーション事業者は，指定通所リハビリテーション事業所ごとに，次に掲げる事項についての運営規程を定めなければならない。

(衛生管理等)

第142条　指定通所リハビリテーション事業者は，利用者の使用する施設，食器その他の設備又は飲料水について，衛生的な管理に努めるとともに，衛生上必要な措置を講じ，かつ，医薬品及び医療機器の管理を適正に行わなければならない。

(記録等の整備)

第143条　指定通所リハビリテーション事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第144条　第9条から第13条まで，第14条第2項，第15条から第17条まで，第19条，第21条，第26条，第27条，第31条の2，第33条，第34条，第36条から第39条まで，第67条，第101条及び第106条から第108条までの規定は，指定通所リハビリテーションの事業について準用する。この場合において，これらの規定中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と，第9条第1項中「第29条」とあるのは「第141条」と，第14条第2項中「心身の状況」とあるのは「心身の状況，病歴」と，第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

第145条　指定短期入所生活介護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，入浴，排せつ，食事等の介護その他の日常生活上の世話及び機能訓練を行うことにより，利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(従業者の員数)

第146条　指定短期入所生活介護事業者が指定短期入所生活介護事業所ごとに置くべき指定短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下この節及び第4節において「短期入所生活介護従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。ただし，利用定員(当該指定短期入所生活介護事業所において同時に指定短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者(当該指定短期入所生活介護事業者が指定介護予防短期入所生活介護事業者(指定介護予防サービス等基準条例第128条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業者をいう。以下同じ。)の指定を併せて受け，かつ，指定短期入所生活介護の事業と指定介護予防短期入所生活介護(指定介護予防サービス等基準条例第127条に規定する指定介護予防短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における指定短期入所生活介護又は指定介護予防短期生活介護の利用者。以下この節及び次節並びに第163条において同じ。)の数の上限をいう。以下この節から第4節までにおいて同じ。)が40人を超えない指定短期入所生活介護事業所にあっては，他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該指定短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって，利用者の処遇に支障がないときは，第4号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第147条　指定短期入所生活介護事業者は，指定短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する常勤の管理者を置かなければならない。ただし，指定短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は，当該指定短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第148条　指定短期入所生活介護事業所は，その利用定員を20人以上とし，指定短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。ただし，第146条第2項の適用を受ける特別養護老人ホームの場合にあっては，この限りでない。

(設備及び備品等)

第149条　指定短期入所生活介護事業所の建物は，耐火建築物でなければならない。ただし，当該指定短期入所生活介護事業所の建物が2階建て又は平屋建てで，建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法令(条例を含む。以下同じ。)に適合するものである場合において，当該指定短期入所生活介護事業所が，次に掲げるいずれかの要件を満たすときは，当該指定短期入所生活介護事業所の建物を準耐火建築物とすることができる。

(内容及び手続の説明及び同意)

第150条　指定短期入所生活介護事業者は，指定短期入所生活介護の提供の開始に際し，あらかじめ，利用申込者又はその家族に対し，第162条に規定する運営規程の概要，短期入所生活介護従業者の勤務の体制その他の利用申込者のサービスの選択に資すると認められる重要事項を記した書面を交付して説明を行い，サービスの内容及び利用期間等について利用申込者の同意を得なければならない。

(指定短期入所生活介護の開始及び終了)

第151条　指定短期入所生活介護事業者は，利用者の心身の状況により，若しくはその家族の疾病，冠婚葬祭，出張等の理由により，又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るため，一時的に居宅において日常生活を営むのに支障がある者を対象として指定短期入所生活介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第152条　指定短期入所生活介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第153条　指定短期入所生活介護事業者は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて，日常生活に必要な援助を適切に行わなければならない。

(短期入所生活介護計画の作成)

第154条　指定短期入所生活介護事業所の管理者は，相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については，利用者の心身の状況，希望及びその置かれている環境を踏まえ，指定短期入所生活介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して，他の短期入所生活介護従業者と協議の上，サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所生活介護に関する計画(以下「短期入所生活介護計画」という。)を作成しなければならならない。

(介護)

第155条　介護は，利用者の心身の状況に応じ，利用者の自立の支援と日常生活の充実に資するよう，適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第156条　指定短期入所生活介護事業者は，栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに，利用者が可能な限り離床して，食堂で食事を摂ることを支援しなければならない。

(機能訓練)

第157条　指定短期入所生活介護事業者は，利用者の心身の状況等を踏まえ，必要に応じて日常生活を送る上で必要な生活機能の改善又は維持のための機能訓練を行わなければならない。

(健康管理)

第158条　指定短期入所生活介護事業所の医師及び看護職員は，常に利用者の健康の状況に注意するとともに，健康保持のための適切な措置を講じなければならない。

(相談及び援助)

第159条　指定短期入所生活介護事業者は，常に利用者の心身の状況，その置かれている環境等の的確な把握に努め，利用者又はその家族に対し，その相談に適切に応じるとともに，必要な助言その他の援助を行わなければならない。

(その他のサービスの提供)

第160条　指定短期入所生活介護事業者は，教養娯楽設備等を備えるほか，適宜利用者のためのレクリエーション行事を行わなければならない。

(緊急時等の対応)

第161条　短期入所生活介護従業者は，現に指定短期入所生活介護の提供を行っている場合において，利用者の病状が急変したときその他必要なときは，速やかに主治の医師又はあらかじめ指定短期入所生活介護事業者が定めた協力医療機関(当該利用者が医療を必要とした際に連携協力を行うことが規則で定めるところにより合意されている医療機関をいう。)への連絡を行う等の必要な措置を講じなければならない。

(運営規程)

第162条　指定短期入所生活介護事業者は，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第163条　指定短期入所生活介護事業者は，次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし，災害，虐待その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(地域等との連携)

第164条　指定短期入所生活介護事業者は，その事業の運営に当たっては，地域住民等との連携及び協力により地域との交流を図るよう努めなければならない。

(利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会の設置)

第164条の2　指定短期入所生活介護事業者は，当該指定短期入所生活介護事業所における業務の効率化，介護サービスの質の向上その他の生産性の向上に資する取組の促進を図るため，当該指定短期入所生活介護事業所における利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会(テレビ電話装置等を活用して行うことができるものとする。)を定期的に開催しなければならない。

(記録等の整備)

第165条　指定短期入所生活介護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第166条　第10条から第13条まで，第14条第2項，第15条，第16条，第19条，第21条，第26条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条から第39条まで，第54条，第106条，第108条及び第109条の規定は，指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と，第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第167条　第1節，第3節及び前節の規定にかかわらず，ユニット型指定短期入所生活介護の事業(施設の全部において少数の居室及び当該居室に近接して設けられる共同生活室(当該居室の利用者が交流し，共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ，当該利用者に対する支援が行われる指定短期入所生活介護をいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については，この節に定めるところによる。

(基本方針)

第168条　ユニット型指定短期入所生活介護の事業は，利用者一人一人の意思及び人格を尊重し，利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮しながら，各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き，自律的な日常生活を営むことを支援することにより，利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

(設備及び備品等)

第169条　ユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物(利用者の日常生活のために使用しない付属の建物を除く。以下同じ。)は，耐火建築物でなければならない。ただし，当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物が2階建て又は平屋建てで，建築物の敷地，構造又は建築設備に関する法令に適合するものである場合において，当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所が，次に掲げる要件のいずれかを満たすときは，当該ユニット型指定短期入所生活介護事業所の建物を準耐火建築物とすることができる。

(準用)

第170条　第148条の規定は，ユニット型指定短期入所生活介護事業所について準用する。

(利用料等の受領)

第171条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定短期入所生活介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定短期入所生活介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該ユニット型指定短期入所生活介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所生活介護の取扱方針)

第172条　指定短期入所生活介護は，利用者が，その有する能力に応じて，自らの生活様式及び生活習慣に沿って自律的な日常生活を営むことができるようにするため，利用者の日常生活上の活動について必要な援助，支援を行わなければならない。

(介護)

第173条　介護は，各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き，自律的な日常生活を営むことを支援するため，利用者の心身の状況等に応じ，適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第174条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，栄養並びに利用者の心身の状況及び嗜し好を考慮した食事を提供しなければならない。

(その他のサービスの提供)

第175条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，利用者の嗜し好に応じた趣味，教養又は娯楽に係る活動の機会を提供するとともに，利用者が自律的に行うこれらの活動を支援しなければならない。

(運営規程)

第176条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(勤務体制の確保等)

第177条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，利用者に対し適切なユニット型指定短期入所生活介護を提供できるよう，ユニット型指定短期入所生活介護事業所ごとに従業者の勤務の体制を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第178条　ユニット型指定短期入所生活介護事業者は，次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所生活介護を行ってはならない。ただし，災害，虐待その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(準用)

第179条　第150条，第151条，第154条，第157条から第159条まで，第161条及び第164条から第166条(第106条の準用に係る部分を除く。)までの規定は，ユニット型指定短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において，第150条第1項中「第162条」とあるのは「第176条」と，第165条第2項第2号中「次条」とあるのは「第179条において準用する第166条」と，同項第3号中「第153条第5項」とあるのは「第172条第7項」と，同項第4号から第6号までの規定中「次条」とあるのは「第179条において準用する第166条」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の基準)

第179条の2　短期入所生活介護に係る共生型居宅サービス(以下この条及び次条において「共生型短期入所生活介護」という。)の事業を行う指定短期入所事業者(指定障害福祉サービス等基準第118条第1項に規定する指定短期入所事業者をいい，指定障害者支援施設(障害者総合支援法第29条第1項に規定する指定障害者支援施設をいう。以下この条において同じ。)が指定短期入所(指定障害福祉サービス等基準第114条に規定する指定短期入所をいう。以下この条において同じ。)の事業を行う事業所として当該施設と一体的に運営を行う事業所又は指定障害者支援施設がその施設の全部又は一部が利用者に利用されていない居室を利用して指定短期入所の事業を行う場合において，当該事業を行う事業所(以下この条において「指定短期入所事業所」という。)において指定短期入所を提供する事業者に限る。)が当該事業に関して満たすべき基準は，次のとおりとする。

(準用)

第179条の3　第10条から第13条まで，第14条第2項，第15条，第16条，第19条，第21条，第26条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条から第39条まで，第54条，第106条，第108条，第109条，第145条及び第147条並びに第4節(第166条を除く。)の規定は，共生型短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において，第31条の2第2項中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護の提供に当たる従業者(以下「共生型短期入所生活介護従業者」という。)」と，第33条第1項中「運営規程」とあるのは「運営規程(第179条の3において準用する第162条に規定する運営規程をいう。第150条第1項において同じ。)」と，「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と，第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と，第150条第1項中「第162条に規定する運営規程」とあるのは「運営規程」と，同項，第153条第3項，第154条第1項及び第161条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と，第165条第2項第2号中「次条において準用する第19条第2項」とあるのは「第179条の3において準用する第19条第2項」と，同項第4号中「次条において準用する第26条」とあるのは「第179条の3において準用する第26条」と，同項第5号中「次条において準用する第37条第2項」とあるのは「第179条の3において準用する第37条第2項」と，同項第6号中「次条において準用する第38条第2項」とあるのは「第179条の3において準用する第38条第2項」と読み替えるものとする。

(指定通所介護事業所等との併設)

第180条　基準該当短期入所生活介護事業所は，指定通所介護事業所，指定地域密着型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所をいう。)，指定認知症対応型通所介護事業所(指定地域密着型サービス基準第52条第1項に規定する指定認知症対応型通所介護事業所をいう。)若しくは指定小規模多機能型居宅介護事業所(指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所をいう。)又は社会福祉施設に併設しなければならない。

(従業者の員数)

第181条　基準該当短期入所生活介護事業者が基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき従業者(以下この節において「短期入所生活介護従業者」という。)は，次に掲げるとおりとする。ただし，他の社会福祉施設等の栄養士との連携を図ることにより当該基準該当短期入所生活介護事業所の効果的な運営を期待することができる場合であって，利用者の処遇に支障がないときは，第3号の栄養士を置かないことができる。

(管理者)

第182条　基準該当短期入所生活介護事業者は，基準該当短期入所生活介護事業所ごとに専らその職務に従事する管理者を置かなければならない。ただし，基準該当短期入所生活介護事業所の管理上支障がない場合は，当該基準該当短期入所生活介護事業所の他の職務に従事し，又は他の事業所，施設等の職務に従事することができるものとする。

(利用定員等)

第183条　基準該当短期入所生活介護事業所は，その利用定員(当該基準該当短期入所生活介護事業所において同時に基準該当短期入所生活介護の提供を受けることができる利用者の数の上限をいう。以下この節において同じ。)を20人未満とし，基準該当短期入所生活介護の事業の専用の居室を設けるものとする。

(設備及び備品等)

第184条　基準該当短期入所生活介護事業所は，次に掲げる設備を規則で定める基準により設けるとともに，基準該当短期入所生活介護を提供するために必要なその他の設備及び備品を備えなければならない。ただし，指定通所介護事業所等の設備を利用することにより，当該指定通所介護事業所等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の効率的運営が可能であり，当該指定通所介護事業所等の利用者等及び当該基準該当短期入所生活介護事業所の利用者の処遇に支障がない場合は，次に掲げる設備(居室を除く。)を設けないことができる。

(指定通所介護事業所等との連携)

第185条　基準該当短期入所生活介護事業者は，基準該当短期入所生活介護の提供に際し，常に指定通所介護事業所等との間の連携及び支援の体制を整えなければならない。

(準用)

第186条　第10条から第13条まで，第14条第2項，第16条，第19条，第21条，第26条，第31条の2，第33条から第35条まで，第36条，第37条，第38条から第39条まで，第54条，第106条，第108条，第109条，第145条及び第4節(第152条第1項及び第166条を除く。)の規定は，基準該当短期入所生活介護の事業について準用する。この場合において，第19条第1項中「内容，当該指定訪問介護について法第41条第6項の規定により利用者に代わって支払を受ける居宅介護サービス費の額」とあるのは「内容」と，第21条中「法定代理受領サービスに該当しない指定訪問介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と，第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と，第152条第2項中「法定代理受領サービスに該当しない指定短期入所生活介護」とあるのは「基準該当短期入所生活介護」と，同条第3項中「前2項」とあるのは「前項」と，第158条中「医師及び看護職員」とあるのは「看護職員」と，第163条第2項中「静養室」とあるのは「静養室等」と，第165条第2項第2号中「次条において準用する第19条第2項」とあるのは「第186条において準用する第19条第2項」と，同項第4号中「次条において準用する第26条」とあるのは「第186条において準用する第26条」と，同項第5号中「次条において準用する第37条第2項」とあるのは「第186条において準用する第37条第2項」と，同項第6号中「次条において準用する第38条第2項」とあるのは「第186条において準用する第38条第2項」と読み替えるものとする。

第187条　指定短期入所療養介護の事業は，要介護状態となった場合においても，その利用者が可能な限りその居宅において，その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより，療養生活の質の向上及び利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第188条　指定短期入所療養介護事業者が指定短期入所療養介護事業所ごとに置くべき短期入所療養介護従業者は，次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

第189条　指定短期入所療養介護事業者は，次の各号に掲げる指定短期入所療養介護事業所の区分に応じ，それぞれ当該各号に定める設備を設けなければならない。

(対象者)

第190条　指定短期入所療養介護事業者は，利用者の心身の状況若しくは病状により，若しくはその家族の疾病，冠婚葬祭，出張等の理由により，又は利用者の家族の身体的及び精神的な負担の軽減等を図るために，一時的に入所して看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療等を受ける必要がある者を対象に，介護老人保健施設若しくは介護医療院の療養室，病院の療養病床に係る病室又は診療所の指定短期入所療養介護を提供する病室において指定短期入所療養介護を提供するものとする。

(利用料等の受領)

第191条　指定短期入所療養介護事業者は，法定代理受領サービスに該当する指定短期入所療養介護を提供した際には，その利用者から利用料の一部として，当該指定短期入所療養介護に係る居宅介護サービス費用基準額から当該指定短期入所療養介護事業者に支払われる居宅介護サービス費の額を控除して得た額の支払を受けるものとする。

(指定短期入所療養介護の取扱方針)

第192条　指定短期入所療養介護事業者は，利用者の要介護状態の軽減又は悪化の防止に資するよう，認知症の状況等利用者の心身の状況を踏まえて，当該利用者の療養を適切に行わなければならない。

(短期入所療養介護計画の作成)

第193条　指定短期入所療養介護事業所の管理者は，相当期間以上にわたり継続して入所することが予定される利用者については，利用者の心身の状況，病状，希望及びその置かれている環境並びに医師の診療の方針に基づき，指定短期入所療養介護の提供の開始前から終了後に至るまでの利用者が利用するサービスの継続性に配慮して，他の短期入所療養介護従業者と協議の上，サービスの目標，当該目標を達成するための具体的なサービスの内容等を記載した短期入所療養介護に関する計画(以下「短期入所療養介護計画」という。)を作成しなければならない。

(診療の方針)

第194条　医師の診療の方針は，次に掲げるとおりとする。

(機能訓練)

第195条　指定短期入所療養介護事業者は，利用者の心身の諸機能の維持回復を図り，日常生活の自立を助けるため，必要な理学療法，作業療法その他必要なリハビリテーションを行わなければならない。

(看護及び医学的管理の下における介護)

第196条　看護及び医学的管理の下における介護は，利用者の自立の支援及び日常生活の充実に資するよう，利用者の病状及び心身の状況に応じ，適切な技術をもって行われなければならない。

(食事)

第197条　指定短期入所療養介護事業者は，栄養並びに利用者の身体の状況，病状及び嗜し好を考慮した食事を適切な時間に提供するとともに，利用者の自立の支援に配慮し，可能な限り離床して，食堂で行うように努めなければならない。

(その他のサービスの提供)

第198条　指定短期入所療養介護事業者は，適宜利用者のためのレクリエーション行事を行うよう努めるものとする。

(運営規程)

第199条　指定短期入所療養介護事業者は，次に掲げる事項についての運営規程を定めておかなければならない。

(定員の遵守)

第200条　指定短期入所療養介護事業者は，次に掲げる利用者数以上の利用者に対して同時に指定短期入所療養介護を行ってはならない。ただし，災害，虐待その他のやむを得ない事情がある場合は，この限りでない。

(記録等の整備)

第201条　指定短期入所療養介護事業者は，従業者，設備，備品及び会計に関する諸記録を整備しなければならない。

(準用)

第202条　第10条から第13条まで，第14条第2項，第15条，第16条，第19条，第21条，第26条，第31条の2，第33条，第34条，第36条，第37条，第38条から第39条まで，第54条，第106条，第108条，第142条，第150条，第151条第2項，第164条及び第164条の2の規定は，指定短期入所療養介護の事業について準用する。この場合において，第31条の2第2項及び第33条第1項中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と，第106条第3項及び第4項中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と，第150条第1項中「第162条」とあるのは「第199条」と，「短期入所生活介護従業者」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(この節の趣旨)

第203条　第1節，第3節及び前節の規定にかかわらず，ユニット型指定短期入所療養介護の事業(施設の全部において少数の療養室等及び当該療養室等に近接して設けられる共同生活室(当該療養室等の利用者が交流し，共同で日常生活を営むための場所をいう。以下この章において同じ。)により一体的に構成される場所(以下この章において「ユニット」という。)ごとに利用者の日常生活が営まれ，これに対する支援が行われるものをいう。以下同じ。)の基本方針並びに設備及び運営に関する基準については，この節に定めるところによる。

(基本方針)

第204条　ユニット型指定短期入所療養介護の事業は，利用者一人一人の意思及び人格を尊重し，利用前の居宅における生活と利用中の生活とが連続したものとなるよう配慮するとともに，看護，医学的管理の下における介護及び機能訓練その他必要な医療並びに日常生活上の世話を行うことにより，各ユニットにおいて利用者が相互に社会的関係を築き，自律的な日常生活を営むことを支援することにより，利用者の心身の機能の維持並びに利用者の家族の身体的及び精神的負担の軽減を図るものでなければならない。

第205条　介護老人保健施設であるユニット型指定短期入所療養介護事業所は，法に規定する介護老人保健施設として必要とされる施設及び設備(ユニット型介護老人保健施設に関するものに限る。)を設けなければならない。