2　条例第11条第5項に規定する設備の基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

3　条例第11条第6項に規定する設備の基準は，次に掲げるとおりとする。

2　前項の入所者及び一般入所者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規設置又は再開の場合は，推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは，当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

4　軽費老人ホームは，指定特定施設入居者生活介護，指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う場合において，入所者に提供するサービスに支障がないときは，生活相談員のうち1人を置かないことができる。

5　軽費老人ホームは，入所者の身体機能の状況，併設する社会福祉施設等との連携，介護保険サービス等の活用その他の方法により当該軽費老人ホームの効果的な運営を期待することができる場合において，入所者に提供するサービスに支障がなく，かつ，あらかじめ入所者の全員の同意を得たときは，介護職員のうち1人を置かないことができる。

6　軽費老人ホームは，入所定員が60人以下の場合又は他の社会福祉施設等を併設する場合において，入所者に提供するサービスに支障がないときは，事務員を置かないことができる。

7　サテライト型軽費老人ホームは，次に掲げる本体施設の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる職員により当該サテライト型軽費老人ホームの入所者に提供するサービスが適切に行われていると認められるときは，調理員その他の職員を置かないことができる。

2　前項第2号の生活費は，地域の実情，物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(軽費老人ホームA型の設備の基準)

2　条例付則第11項に規定する設備の基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

(軽費老人ホームA型の職員配置の基準)

3　条例付則第13項に規定する職員の配置の基準は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる数とする。

4　前項第3号及び第4号の規定にかかわらず，指定特定施設入居者生活介護，指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームA型に置くべき介護職員及び看護職員の配置の基準は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる数とする。

5　前2項の入所者及び一般入所者の数は，前年度の平均値とする。ただし，再開の場合は，推定数による。

6　付則第3項及び第4項の常勤換算方法とは，当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該軽費老人ホームA型において常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

7　条例付則第16項に規定する規則で定める施設は，軽費老人ホームA型(一般入所者の数が40以下の指定特定施設入居者生活介護，指定介護予防特定施設入居者生活介護又は指定地域密着型特定施設入居者生活介護を行う軽費老人ホームA型を除く。)とする。

(軽費老人ホームA型の利用料の受領)

8　条例付則第21項に規定する規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

9　前項第2号の生活費は，地域の実情，物価の変動その他の事情を勘案して知事が定める額を上限額とする。

(軽費老人ホームA型の衛生管理等)

10　第7条の規定は，条例付則第27項において準用する条例第27条に規定する衛生管理等について準用する。

(軽費老人ホームA型の協力医療機関)

11　第8条の規定は，条例付則第27項において準用する条例第28条第1項の規定に基づき協力医療機関を定める場合について準用する。

(軽費老人ホームA型の事故発生の防止及び発生時の対応)

12　第9条の規定は，条例付則第27項において準用する条例第34条に規定する事故発生の防止及び発生時の対応について準用する。

(虐待の防止)

13　第10条の規定は、条例付則第27項において準用する条例第34条の2に規定する虐待の防止について準用する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、第2条の規定による改正後の社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新軽費老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号(新軽費老人ホーム基準規則付則第11項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号、新特別養護老人ホーム基準規則第7条第4号、新指定介護老人福祉施設基準規則第8条第5号(新指定介護老人福祉施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第9条第5号(新介護老人保健施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第9条第5号(新指定介護療養型医療施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第10条第5号(新介護医療院基準規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「置くこと」とあるのは「置くよう努めること」とする。

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新軽費老人ホーム基準規則第7条第3号(新軽費老人ホーム基準規則付則第10項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準規則第7条第3号、新特別養護老人ホーム基準規則第6条第3号、新指定介護老人福祉施設基準規則第6条第3号(新指定介護老人福祉施設基準規則第11条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第7条第3号(新介護老人保健施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第7条第3号(新指定介護療養型医療施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第8条第1項第3号(新介護医療院基準規則第15条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。