2　条例第12条第5項に規定する設備の基準は，次に掲げるとおりとする。

2　前項(第1号，第2号，第6号及び第7号を除く。)の規定にかかわらず，視覚又は聴覚に障害のある入所者の数が入所定員の7割を超える養護老人ホーム(以下「盲養護老人ホーム等」という。)に置くべき生活相談員，支援員及び看護職員の配置の基準は，次の各号に掲げる職員の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる数とする。

3　前2項の入所者及び一般入所者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規設置又は再開の場合は，推定数による。

4　サテライト型養護老人ホームは，本体施設の医師により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の健康管理が適切に行われると認められるときは，医師を置かないことができる。

5　主任生活相談員の数は，第1項第3号又は第2項第1号の生活相談員のうち，1に，入所者の数が100を超えて100又はその端数を増すごとに1を加えて得た数以上とする。

6　条例第13条第5項に規定する規則で定めるサテライト型養護老人ホームは，盲養護老人ホーム等以外のサテライト型養護老人ホームとする。

7　条例第13条第5項に規定する規則で定める主任生活相談員の配置の基準は，常勤換算方法で，1以上とする。

8　指定特定施設入居者生活介護，指定地域密着型特定施設入居者生活介護又は指定介護予防特定施設入居者生活介護を行う養護老人ホームに置くべき生活相談員の数については，第1項第3号又は第2項第1号に掲げる生活相談員の数から，常勤換算方法で，1を減じた数とすることができる。

9　条例第13条第7項に規定する規則で定める養護老人ホームは，盲養護老人ホーム等以外の養護老人ホームとする。

10　条例第13条第7項に規定する規則で定める看護職員の配置の基準は，常勤換算方法で，1以上とする。

11　第1項，第2項，第7項，第8項及び前項の常勤換算方法とは，当該職員のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該養護老人ホームにおいて常勤の職員が勤務する時間数で除することにより常勤の職員の員数に換算する方法をいう。

12　サテライト型養護老人ホームは，次の各号に掲げる本体施設の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げる職員により当該サテライト型養護老人ホームの入所者の処遇が適切に行われていると認められるときは，生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士又は調理員，事務員その他の職員を置かないことができる。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成18年4月1日において存する養護老人ホーム(同日において建築中であったものを含む。)については，第3条第1項第1号イの規定を適用する場合においては，同号イ中「床面積は，10.65平方メートル以上」とあるのは，「床面積(収納設備の面積を除く。)は，3.3平方メートル以上」とする。

3　平成18年4月1日において存する養護老人ホーム(同日において建築中であったものを含む。)については，第5条の規定を適用する場合においては，同条中「1人とする。ただし，入所者への処遇上必要と認められる場合には，2人とすることができる」とあるのは，「原則として2人以下とする」とする。

4　前項の規定にかかわらず，昭和62年3月9日において存する養護老人ホーム(同日において建築中であったものを含む。)については，第5条の規定を適用する場合においては，同条中「1人とする。ただし，入所者への処遇上必要と認められる場合には，2人とすることができる」とあるのは，「原則として4人以下とする」とする。

この規則は，公布の日から施行する。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、第2条の規定による改正後の社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新軽費老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号(新軽費老人ホーム基準規則付則第11項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号、新特別養護老人ホーム基準規則第7条第4号、新指定介護老人福祉施設基準規則第8条第5号(新指定介護老人福祉施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第9条第5号(新介護老人保健施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第9条第5号(新指定介護療養型医療施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第10条第5号(新介護医療院基準規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「置くこと」とあるのは「置くよう努めること」とする。

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新軽費老人ホーム基準規則第7条第3号(新軽費老人ホーム基準規則付則第10項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準規則第7条第3号、新特別養護老人ホーム基準規則第6条第3号、新指定介護老人福祉施設基準規則第6条第3号(新指定介護老人福祉施設基準規則第11条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第7条第3号(新介護老人保健施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第7条第3号(新指定介護療養型医療施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第8条第1項第3号(新介護医療院基準規則第15条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。