(趣旨)

第1条　この規則は，介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第66号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則で使用する用語は，介護保険法(平成9年法律第123号。以下「法」という。)，指定居宅サービス等の事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成11年厚生省令第37号)及び条例で使用する用語の例による。

(指定訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介護員等の員数の基準)

第3条　条例第6条第1項の訪問介護員等の員数の基準は，常勤換算方法で2.5以上とする。

(電磁的方法)

第4条　条例第9条第2項の電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって規則で定めるものは，次に掲げるとおりとする。

(指定訪問介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第5条　条例第20条第3項の規則で定める費用は，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問介護を行う場合におけるそれに要した交通費とする。

(指定訪問介護の事業における衛生管理等)

第5条の2　条例第32条第3項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定訪問介護の事業における虐待の防止)

第5条の3　条例第38条の2の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(共生型訪問介護事業所ごとに置くべきサービス提供責任者の員数の基準)

第5条の4　第3条第2項の規定は，条例第40条の3において準用する条例第6条第2項に規定するサービス提供責任者の員数に係る基準について準用する。この場合において，第3条第2項第2号中「指定訪問介護に」とあるのは「共生型訪問介護又は指定居宅介護若しくは重度訪問介護に係る指定障害福祉サービスに」と，「指定訪問介護の」とあるのは「共生型訪問介護の」と読み替えるものとする。

(共生型訪問介護の事業における電磁的方法)

第5条の5　第4条の規定は，条例第40条の3において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「共生型訪問介護事業者」と読み替えるものとする。

(共生型訪問介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第5条の6　第5条の規定は，条例第40条の3において準用する条例第20条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第5条中「指定訪問介護」とあるのは，「共生型訪問介護」と読み替えるものとする。

(共生型訪問介護の事業における衛生管理等)

第5条の7　第5条の2の規定は，条例第40条の3において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは，「共生型訪問介護の事業を行う事業所」と読み替えるものとする。

(共生型訪問介護の事業における虐待の防止)

第5条の8　第5条の3の規定は，条例第40条の3において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは，「共生型訪問介護の事業を行う事業所」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問介護事業所ごとに置くべき訪問介護員等の員数の基準)

第6条　条例第41条第1項の訪問介護員等の員数の基準は，3人以上とする。

(基準該当訪問介護の事業における電磁的方法)

第7条　第4条の規定は，条例第45条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「基準該当訪問介護事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第8条　第5条の規定は，条例第45条において準用する条例第20条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第5条中「指定訪問介護」とあるのは，「基準該当訪問介護」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問介護の事業における衛生管理等)

第8条の2　第5条の2の規定は，条例第45条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは，「基準該当訪問介護事業所」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問介護の事業における虐待の防止)

第8条の3　第5条の3の規定は，条例第45条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは，「基準該当訪問介護事業所」と読み替えるものとする。

(指定訪問入浴介護事業所ごとに置くべき訪問入浴介護従業者の員数の基準)

第9条　条例第47条第2項の訪問入浴介護従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定訪問入浴介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第10条　条例第50条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定訪問入浴介護事業者における協力医療機関)

第11条　指定訪問入浴介護事業者が条例第53条の協力医療機関を定めるに当たっては，当該医療機関と利用者が医療を必要とした際に連携協力を行う旨を書面により合意しておかなければならない。

(指定訪問入浴介護の事業における電磁的方法)

第12条　第4条の規定は，条例第57条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定訪問入浴介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定訪問入浴介護の事業における衛生管理等)

第12条の2　第5条の2の規定は，条例第57条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問入浴介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定訪問入浴介護の事業における虐待の防止)

第12条の3　第5条の3の規定は，条例第57条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問入浴介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問入浴介護事業所ごとに置くべき訪問入浴介護従業者の員数の基準)

第13条　条例第58条第2項の訪問入浴介護従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基準該当訪問入浴介護の事業における電磁的方法)

第14条　第4条の規定は，条例第61条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「基準該当訪問入浴介護事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問入浴介護の事業における衛生管理等)

第14条の2　第5条の2の規定は，条例第61条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当訪問入浴介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問入浴介護の事業における虐待の防止)

第14条の3　第5条の3の規定は，条例第61条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当訪問入浴介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「訪問入浴介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問入浴介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第15条　第10条の規定は，条例第61条において準用する条例第50条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第10条中「指定訪問入浴介護」とあるのは，「基準該当訪問入浴介護」と読み替えるものとする。

(基準該当訪問入浴介護事業者における協力医療機関)

第16条　第11条の規定は，条例第61条において準用する条例第53条の規定による協力医療機関について準用する。この場合において，第11条中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは，「基準該当訪問入浴介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定訪問看護事業所ごとに置くべき看護師等の員数の基準)

第17条　条例第63条第2項の看護師等の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定訪問看護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第18条　条例第68条第3項の規則で定める費用は，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問看護を行う場合におけるそれに要した交通費とする。

(指定訪問看護の事業における電磁的方法)

第19条　第4条の規定は，条例第77条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定訪問看護護事業者」と読み替えるものとする。

(指定訪問看護の事業における衛生管理等)

第19条の2　第5条の2の規定は，条例第77条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問看護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と読み替えるものとする。

(指定訪問看護の事業における虐待の防止)

第19条の3　第5条の3の規定は，条例第77条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問看護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「看護師等」と読み替えるものとする。

(指定訪問リハビリテーション事業所ごとに置くべき訪問リハビリテーション従業者の員数の基準)

第19条の4　条例第79条第2項の訪問リハビリテーション従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定訪問リハビリテーション事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第20条　条例第81条第3項の規則で定める費用は，利用者の選定により通常の事業の実施地域以外の地域の居宅において指定訪問リハビリテーションを行う場合におけるそれに要した交通費とする。

(指定訪問リハビリテーションの事業における電磁的方法)

第21条　第4条の規定は，条例第87条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定訪問リハビリテーション事業者」と読み替えるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの事業における衛生管理等)

第21条の2　第5条の2の規定は，条例第87条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問リハビリテーション事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

(指定訪問リハビリテーションの事業における虐待の防止)

第21条の3　第5条の3の規定は，条例第87条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定訪問リハビリテーション事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「理学療法士，作業療法士又は言語聴覚士」と読み替えるものとする。

(指定居宅療養管理指導事業所ごとに置くべき居宅療養管理指導従業者の員数の基準)

第22条　条例第89条第2項の居宅療養管理指導従業者(薬剤師，歯科衛生士又は管理栄養士に限る。)の員数の基準は，その提供する指定居宅療養管理指導の内容に応じた適当数とする。

(指定居宅療養管理指導事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第23条　条例第91条第3項の規則で定める費用は，指定居宅療養管理指導の提供に要する交通費とする。

(指定居宅療養管理指導の事業における電磁的方法)

第24条　第4条の規定は，条例第96条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定居宅療養管理指導事業者」と読み替えるものとする。

(指定居宅療養管理指導の事業における衛生管理等)

第24条の2　第5条の2の規定は，条例第96条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定居宅療養管理指導事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

(指定居宅療養管理指導の事業における虐待の防止)

第24条の3　第5条の3の規定は，条例第96条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定居宅療養管理指導事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「居宅療養管理指導従業者」と読み替えるものとする。

(指定通所介護事業所ごとに置くべき通所介護従業者の員数の基準)

第25条　条例第98条第2項の通所介護従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定通所介護事業所の食堂等の設備の基準)

第26条　条例第100条第2項の食堂，機能訓練室及び相談室の設備の基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定通所介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第27条　条例第101条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定通所介護の事業における衛生管理等)

第27条の2　条例第109条第2項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定通所介護の事業における電磁的方法)

第28条　第4条の規定は，条例第111条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定通所介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定通所介護の事業における虐待の防止)

第28条の2　第5条の3の規定は，条例第111条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定通所介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従事者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の事業における電磁的方法)

第29条　第4条の規定は，条例第113条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「共生型通所介護事業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の事業における虐待の防止)

第29条の2　第5条の3の規定は，条例第113条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「共生型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第30条　第27条の規定は，条例第113条において準用する条例第101条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第27条中「指定通所介護」とあるのは，「共生型通所介護」と読み替えるものとする。

(共生型通所介護の事業における衛生管理等)

第30条の2　第27条の2の規定は，条例第113条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型通所介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「共生型通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当通所介護事業所ごとに置くべき通所介護従業者の員数の基準)

第31条　条例第130条第1項の通所介護従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基準該当通所介護事業所の食事を行う場所等の設備の基準)

第32条　条例第132条第2項の食事を行う場所，機能訓練を行う場所及び生活相談のための場所の設備の基準は，次の各号に掲げる場所の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基準該当通所介護の事業における電磁的方法)

第33条　第4条の規定は，条例第133条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「基準該当通所介護事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当通所介護の事業における虐待の防止)

第33条の2　第5条の3の規定は，条例第133条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当通所介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「通所介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当通所介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第34条　第27条の規定は，条例第133条において準用する条例第101条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第27条中「指定通所介護」とあるのは，「基準該当通所介護」と読み替えるものとする。

(基準該当通所介護の事業における衛生管理等)

第34条の2　第27条の2の規定は，条例第133条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは，「基準該当通所介護事業所」と読み替えるものとする。

(指定通所リハビリテーション事業所ごとに置くべき通所リハビリテーション従業者の員数の基準)

第35条　条例第135条第2項の通所リハビリテーション従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定通所リハビリテーションの事業における衛生管理等)

第35条の2　条例第142条第2項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定通所リハビリテーションの事業における電磁的方法)

第36条　第4条の規定は，条例第144条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定通所リハビリテーション事業者」と読み替えるものとする。

(指定通所リハビリテーションの事業における虐待の防止)

第36条の2　第5条の3の規定は，条例第144条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定通所リハビリテーション事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「通所リハビリテーション従業者」と読み替えるものとする。

(指定通所リハビリテーション事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第37条　第27条の規定は，条例第144条において準用する条例第101条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第27条中「指定通所介護」とあるのは，「指定通所リハビリテーション」と読み替えるものとする。

(指定短期入所生活介護事業所ごとに置くべき短期入所生活介護従業者の員数の基準)

第38条　条例第146条第1項の利用者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

(指定短期入所生活介護事業所の居室等の設備の基準)

第39条　条例第149条第3項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定短期入所生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第40条　条例第152条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定短期入所生活介護事業者が講ずべき身体的拘束等の適正化のための措置)

第40条の2　条例第153条第6項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定短期入所生活介護事業者における協力医療機関)

第41条　指定短期入所生活介護事業者が条例第161条の協力医療機関を定めるに当たっては，当該医療機関と利用者が医療を必要とした際に連携協力を行う旨を書面により合意しておかなければならない。

(指定短期入所生活介護の事業における虐待の防止)

第41条の2　第5条の3の規定は，条例第166条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定短期入所生活介護の事業における衛生管理等)

第41条の3　第27条の2の規定は，条例第166条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「指定短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定短期入所生活介護事業所のユニット等の設備の基準)

第42条　条例第169条第3項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(ユニット型指定短期入所生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第43条　条例第171条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(ユニット型指定短期入所生活介護事業者が講ずべき身体的拘束等の適正化のための措置)

第43条の2　条例第172条第8項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(ユニット型指定短期入所生活介護事業者における協力医療機関)

第44条　第41条の規定は，条例第179条において準用する条例第161条の規定による医療機関との連携協力に係る合意について準用する。この場合において第41条中「短期入所生活介護従業者」とあるのは，「ユニット型指定短期入所生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定短期入所生活介護の事業における虐待の防止)

第44条の2　第5条の3の規定は，条例第179条において準用する条例第166条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定短期入所生活介護の事業における衛生管理等)

第44条の3　第27条の2の規定は，条例第179条において準用する条例第166条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「ユニット型指定短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の事業における虐待の防止)

第44条の4　第5条の3の規定は，条例第179条の3において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「共生型短期入所生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護の事業における衛生管理等)

第44条の5　第27条の2の規定は，条例第179条の3において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「共生型短期入所生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「共生型短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第44条の6　第40条第1項及び第2項の規定は，条例第179条の3において準用する条例第152条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第40条第1項第1号及び第2号中「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは，「共生型短期入所生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(共生型短期入所生活介護事業者における協力医療機関)

第44条の7　第41条の規定は，条例第179条の3において準用する条例第161条の規定による協力医療機関について準用する。この場合において，第41条中「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは，「共生型短期入所生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当短期入所生活介護事業所ごとに置くべき短期入所生活介護従業者の員数の基準)

第45条　条例第181条第2項の短期入所生活介護従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基準該当短期入所生活介護事業所の居室等の設備の基準)

第46条　条例第184条第1項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(基準該当短期入所生活介護の事業における虐待の防止)

第46条の2　第5条の3の規定は，条例第186条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当短期入所生活介護の事業における衛生管理等)

第46条の3　第27条の2の規定は，条例第186条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「基準該当短期入所生活介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「短期入所生活介護従業者」と読み替えるものとする。

(基準該当短期入所生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第47条　第40条第1項及び第2項の規定は，条例第186条において準用する条例第152条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第40条第1項第1号及び第2号中「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは，「基準該当短期入所生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当短期入所生活介護事業者における協力医療機関)

第48条　第41条の規定は，条例第186条において準用する条例第161条の規定による協力医療機関について準用する。この場合において，第41条中「指定短期入所生活介護事業者」とあるのは，「基準該当短期入所生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定短期入所療養介護事業所ごとに置くべき短期入所療養介護従業者の員数の基準)

第49条　条例第188条第1項第1号の医師，薬剤師，看護職員(看護師及び准看護師をいう。以下この条において同じ。)，介護職員，支援相談員，理学療法士又は作業療法士及び栄養士又は管理栄養士の員数の基準は，それぞれ，利用者(当該指定短期入所療養介護事業者が指定介護予防短期入所療養介護事業者(指定介護予防サービス等基準条例第172条第1項に規定する指定短期入所療養介護事業者をいう。)の指定を併せて受け，かつ，指定短期入所療養介護の事業と指定介護予防短期入所療養介護(指定介護予防サービス等基準条例第171条第1項に規定する指定介護予防短期入所療養介護をいう。以下この項において同じ。)の事業とが同一の事業所において一体的に運営されている場合にあっては，当該事業所における指定短期入所療養介護又は指定介護予防短期入所療養介護の利用者。以下この条において同じ。)を当該介護老人保健施設の入所者とみなした場合における法に規定する介護老人保健施設として必要とされる数が確保されるために必要な数以上とする。

(指定短期入所療養介護を提供する病室の床面積の基準)

第50条　条例第189条第1項第3号の規則で定める床面積は，利用者1人につき6.4平方メートル以上とする。

(指定短期入所療養介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第51条　条例第191条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定短期入所療養介護事業者が講ずべき身体的拘束等の適正化のための措置)

第51条の2　条例第192条第6項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定短期入所療養介護の事業における虐待の防止)

第51条の3　第5条の3の規定は，条例第202条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定短期入所療養介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(ユニット型指定短期入所療養介護事業所の病室等の設備の基準)

第51条の4　条例第205条第5項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(ユニット型指定短期入所療養介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第52条　条例第206条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(ユニット型指定短期入所療養介護事業者が講ずべき身体的拘束等の適正化のための措置)

第52条の2　条例第207条第8項の規則で定める措置は，次の各号に掲げるとおりとする。

(ユニット型指定短期入所療養介護の事業における虐待の防止)

第52条の3　第5条の3の規定は，条例第214条において準用する条例第202条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「ユニット型指定短期入所療養介護事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「短期入所療養介護従業者」と読み替えるものとする。

(指定特定施設ごとに置くべき特定施設従業者の員数の基準)

第53条　条例第216条第2項の特定施設従業者の員数の基準は，次の各号に定める従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定特定施設の介護居室等に係る設備の基準)

第54条　条例第218条第4項の介護居室，一時介護室，浴室，便所，食堂及び機能訓練室の設備の基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定特定施設入居者生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第55条　条例第223条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定特定施設入居者生活介護の取扱方針)

第55条の2　条例第224条第6項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定特定入居者生活介護事業者における協力医療機関等)

第56条　指定特定入居者生活介護事業者が条例第232条第1項の協力医療機関及び同条第6項の協力歯科医療機関を定めるに当たっては，当該医療機関及び当該歯科医療機関と利用者が医療を必要とした際に連携協力を行う旨を書面により合意しておかなければならない。

(指定特定施設入居者生活介護の事業における虐待の防止)

第56条の2　第5条の3の規定は，条例第235条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(指定特定施設入居者生活介護の事業における衛生管理等)

第56条の3　第27条の2の規定は，条例第235条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「指定特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「特定施設従業者」と読み替えるものとする。

(指定特定施設ごとに置くべき外部サービス利用型特定施設従業者の員数の基準)

第57条　条例第238条第2項の外部サービス利用型特定施設従業者の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定特定施設の居室等に係る設備の基準)

第58条　条例第240条第3項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる設備の区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業における電磁的方法)

第59条　第4条の規定は，条例第241条第4項において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業における虐待の防止)

第59条の2　第5条の3の規定は，条例第246条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「指定特定施設の従業者」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者における協力医療機関)

第60条　第11条の規定は，条例第246条において準用する条例第53条の規定による協力医療機関について準用する。この場合において，第11条中「指定訪問入浴介護事業者」とあるのは，「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業における衛生管理等)

第60条の2　第27条の2の規定は，条例第246条において準用する条例第109条第2項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第27条の2中「指定通所介護事業所」とあるのは「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護の事業を行う事業所」と，同条第1号及び第3号中「通所介護従業者」とあるのは「指定特定施設の従業者」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第61条　第55条の規定は，条例第246条において準用する条例第223条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第55条中「指定特定施設入居者生活介護」とあるのは，「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護」と読み替えるものとする。

(外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者における協力医療機関等)

第62条　第56条の規定は，条例第246条において準用する条例第232条第1項及び第2項に規定する協力医療機関及び協力歯科医療機関について準用する。この場合において，第56条中「指定特定入居者生活介護事業者」とあるのは，「外部サービス利用型指定特定施設入居者生活介護事業者」と読み替えるものとする。

(指定福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数の基準)

第63条　条例第248条第1項の福祉用具専門相談員の員数の基準は，常勤換算方法で，2以上とする。

(福祉用具の設備及び器材の基準)

第64条　条例第250条第2項の規則で定める基準は，次の各号に掲げる区分に応じ，それぞれ当該各号に定めるとおりとする。

(指定福祉用具貸与事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第65条　条例第251条第3項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定福祉用具貸与の事業における衛生管理等)

第65条の2　条例第258条第6項の規則で定める措置は，次に掲げるとおりとする。

(指定福祉用具貸与の事業における電磁的方法)

第66条　第4条の規定は，条例第261条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定福祉用具貸与事業者」と読み替えるものとする。

(指定福祉用具貸与の事業における虐待の防止)

第66条の2　第5条の3の規定は，条例第261条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定福祉用具貸与事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(基準該当福祉用具貸与事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数の基準)

第67条　条例第262条第1項の福祉用具専門相談員の員数の基準は，常勤換算方法で，2以上とする。

(基準該当福祉用具貸与の事業における電磁的方法)

第68条　第4条の規定は，条例第263条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「基準該当福祉用具貸与事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当福祉用具貸与の事業における虐待の防止)

第68条の2　第5条の3の規定は，条例第263条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「基準該当福祉用具貸与事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(基準該当福祉用具貸与事業者に係る福祉用具の設備及び器材の基準)

第69条　第64条の規定は，条例第263条において準用する条例第250条第2項に規定する設備及び器材に係る基準について準用する。この場合において，第64条中「指定福祉用具貸与事業者」とあるのは，「基準該当福祉用具貸与事業者」と読み替えるものとする。

(基準該当福祉用具貸与事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第70条　第65条の規定は，条例第263条において準用する条例第251条第3項の規定による利用者から支払を受けることができる費用について準用する。この場合において，第65条中「指定福祉用具貸与」とあるのは，「基準該当福祉用具貸与」と読み替えるものとする。

(基準該当福祉用具貸与の事業における衛生管理等)

第70条の2　第65条の2の規定は，条例第263条において準用する条例第258条第6項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第65条の2中「指定福祉用具貸与事業所」とあるのは，「基準該当福祉用具貸与事業所」と読み替えるものとする。

(指定特定福祉用具販売事業所ごとに置くべき福祉用具専門相談員の員数の基準)

第71条　条例第265条第1項の福祉用具専門相談員の員数の基準は，常勤換算方法で，2以上とする。

(指定特定福祉用具販売事業者が利用者から支払を受けることができる費用)

第72条　条例第269条第2項の規則で定める費用は，次に掲げる費用とする。

(指定特定福祉用具販売の事業における電磁的方法)

第73条　第4条の規定は，条例第274条において準用する条例第9条第2項に規定する電磁的方法について準用する。この場合において，第4条中「指定訪問介護事業者」とあるのは，「指定特定福祉用具販売事業者」と読み替えるものとする。

(指定特定福祉用具販売の事業における衛生管理等)

第74条　第5条の2の規定は，条例第274条において準用する条例第32条第3項の規定による感染症が発生し，又はまん延しないように講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の2中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定福祉用具販売事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。

(指定特定福祉用具販売の事業における虐待の防止)

第75条　第5条の3の規定は，条例第274条において準用する条例第38条の2の規定による虐待の発生又はその再発を防止するために講ずるべき措置について準用する。この場合において，第5条の3中「指定訪問介護事業所」とあるのは「指定特定福祉用具販売事業所」と，同条第1号及び第3号中「訪問介護員等」とあるのは「福祉用具専門相談員」と読み替えるものとする。