2　前項の入所者の数は，前年度の平均値による。ただし，新規に指定を受ける場合は，推定数による。

3　第1項の常勤換算方法とは，当該従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該指定介護老人福祉施設において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号の医師及び同項第6号の介護支援専門員の数は，サテライト型居住施設(指定地域密着型サービスの事業の人員，設備及び運営に関する基準(平成18年厚生労働省令第34号。以下「指定地域密着型サービス基準」という。)第131条第4項に規定するサテライト型居住施設をいう。以下同じ。)の本体施設(同項に規定する本体施設をいう。以下同じ。)である指定介護老人福祉施設であって，当該サテライト型居住施設に医師又は介護支援専門員を置かない場合にあっては，指定介護老人福祉施設の入所者の数及び当該サテライト型居住施設の入所者の数の合計数を基礎として算出しなければならない。

5　条例第5条第9項に規定する規則で定める指定短期入所生活介護事業所等は，介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第66号。以下「指定居宅サービスの基準条例」という。)第146条第1項に規定する指定短期入所生活介護事業所又は介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第69号。以下「指定介護予防サービスの基準条例」という。)第128条第1項に規定する指定介護予防短期入所生活介護事業所(以下「指定短期入所生活介護事業所等」という。)とする。

6　条例第5条第9項に規定する指定介護老人福祉施設は，指定短期入所生活介護事業所等を併設する当該指定介護老人福祉施設の医師により当該指定短期入所生活介護事業所等の利用者の健康管理が適切に行われると認められるときは，当該指定短期入所生活介護事業所等の医師を置かないことができる。

7　条例第5条第10項に規定する規則で定める事業所は，指定居宅サービスの基準条例第98条第1項に規定する指定通所介護事業所，指定短期入所生活介護事業所等，指定地域密着型サービス基準第20条第1項に規定する指定地域密着型通所介護事業所若しくは指定地域密着型サービス基準第42条第1項に規定する併設型指定認知症対応型通所介護の事業を行う事業所又は指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員，設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成18年厚生労働省令第36号。以下「指定地域密着型介護予防サービス基準」という。)第5条第1項に規定する併設型指定介護予防認知症対応型通所介護の事業を行う事業所とする。

8　指定介護老人福祉施設は，条例第5条第10項に規定する事業所を併設する当該指定介護老人福祉施設の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員により当該事業所の利用者の処遇が適切に行われると認められるときは，当該事業所の生活相談員，栄養士若しくは管理栄養士又は機能訓練指導員を置かないことができる。

9　条例第5条第11項に規定する規則で定める事業所は，指定地域密着型サービス基準第63条第1項に規定する指定小規模多機能型居宅介護事業所又は指定地域密着型サービス基準第171条第1項に規定する指定看護小規模多機能型居宅介護事業所とする。

10　指定介護老人福祉施設は，当該指定介護老人福祉施設に併設される条例第5条第11項に規定する事業所の介護支援専門員により当該指定介護老人福祉施設の入所者の処遇が適切に行われると認められるときは，当該指定介護老人福祉施設の介護支援専門員を置かないことができる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については，別に厚生労働大臣が定めるところによらなければならない。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる費用については，書面により，入所者の同意を得なければならない。

2　指定介護老人福祉施設は，条例第34条第1項の規定により協力医療機関を定めるに当たっては，次の各号に掲げる要件を満たす医療機関を定めなければならない。ただし，複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより，当該各号の要件を満たすこととすることができる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については，別に厚生労働大臣が定めるところによらなければならない。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる費用については，書面により，入居者の同意を得なければならない。

(施行期日)

1　この規則は，平成25年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　平成12年4月1日以前から存する特別養護老人ホーム(介護保険法施行法(平成9年法律第124号。以下「施行法」という。)第20条の規定による改正前の老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の5に規定する特別養護老人ホームをいう。以下同じ。)の建物(基本的な設備が完成しているものを含み，同日以降に増築され，又は全面的に改築された部分を除く。付則第4項において同じ。)について，第4条第1号の規定を適用する場合においては，同号ア中「1人とすること。ただし，入所者へのサービスの提供上必要と認めされる場合にあっては2人と，入所者の私生活の平穏に配慮できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては，2人以上4人以下とすることができる」とあるのは「原則として4人以下とすること」と，同号イ中「10.65平方メートル」とあるのは「収納設備等を除き，4.95平方メートル」と読み替えることができる。

3　平成12年4月1日以前から存する特別養護老人ホームであって，児童福祉施設最低基準等の一部を改正する省令(昭和62年厚生省令第12号)附則第4条第2項(同令第4条の規定による改正後の養護老人ホーム及び特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準(昭和41年厚生省令第19号)第20条の規定に係る部分に限る。)の規定の適用を受けていたものについて，第4条第1号の規定を適用する場合においては，同号ア中「1人とすること。ただし，入所者へのサービスの提供上必要と認めされる場合にあっては2人と，入所者の私生活の平穏に配慮できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては，2人以上4人以下とすることができる」とあるのは，「8人以下とすること」と読み替えることができる。

4　平成12年4月1日以前から存する特別養護老人ホームの建物については，第4条第7号ア(食堂及び機能訓練室の合計した面積に係る部分に限る。)の規定は，当分の間，適用しない。

5　一般病床，精神病床(健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年法律第83号)附則第130条の2第1項の規定によりなおその効力を有するものとされた介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第4条第2項に規定する病床に係るものに限る。以下この項及び付則第7項において同じ。)又は療養病床を有する病院の一般病床，精神病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床，精神病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに，当該病院の施設を介護老人保健施設，軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。以下同じ。)その他の要介護者，要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し，指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては，第4条第7号アの規定にかかわらず，当該転換に係る食堂は，1平方メートルに入所定員を乗じて得た面積以上を有し，当該転換に係る機能訓練室は，40平方メートル以上の面積を有しなければならない。ただし，食事の提供又は機能訓練を行う場合において，当該食事の提供又は機能訓練に支障がない広さを確保することができるときは，同一の場所とすることができるものとする。

6　一般病床又は療養病床を有する診療所の一般病床又は療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該診療所の一般病床又は療養病床の病床数を減少させるとともに，当該診療所の施設を介護老人保健施設，軽費老人ホームその他の要介護者，要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し，指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては，当該転換に係る食堂及び機能訓練室は，第4条第7号アの規定にかかわらず，次に掲げる基準のいずれかに適合しなければならない。

7　一般病床，精神病床若しくは療養病床を有する病院の一般病床，精神病床若しくは療養病床又は一般病床若しくは療養病床を有する診療所の一般病床若しくは療養病床を平成36年3月31日までの間に転換(当該病院の一般病床，精神病床若しくは療養病床又は当該診療所の一般病床若しくは療養病床の病床数を減少させるとともに，当該病院又は診療所の施設を介護老人保健施設，軽費老人ホームその他の要介護者，要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。)し，指定介護老人福祉施設を開設しようとする場合においては，第4条第8号及び第9条第4号の規定にかかわらず，当該転換に係る廊下の幅は，1.2メートル以上(中廊下にあっては，1.6メートル以上)とすることができる。

8　平成15年4月1日以前から法第48条第1項第1号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設であって，条例第5章に規定する基準を満たすものについて，第9条第1号の規定を適用する場合においては，同号イ(イ)中「2平方メートルに当該共同生活室が属するユニットの入居定員を乗じて得た面積以上を標準」とあるのは，「当該ユニットの入居者が交流し，共同で日常生活を営むのに必要な広さ」と読み替えることができる。

9　指定介護老人福祉施設及びユニット型指定介護老人福祉施設が利用者から支払を受けることができる費用については，当分の間，第5条第1項第1号中「食費の基準費用額(同条第4項」とあるのは「食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者(施行法第13条第5項に規定する特定要介護旧措置入所者をいう。以下同じ。)にあっては，同項第1号に規定する食費の特定基準費用額)(法第51条の3第4項」と，「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては，施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額)」と，第5条第1項第2号及び第10条第1項第2号中「居住費の基準費用額(同条第4項」とあるのは「居住費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては，施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定基準費用額)(法第51条の3第4項」と，「居住費の負担限度額」とあるのは「居住費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては，施行法第13条第5項第2号に規定する居住費の特定負担限度額)」と，第10条第1項第1号中「食費の基準費用額(同条第4項」とあるのは「食費の基準費用額(特定要介護旧措置入所者にあっては，施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定基準費用額)(法第51条の3第4項」と，「食費の負担限度額」とあるのは「食費の負担限度額(特定要介護旧措置入所者にあっては，施行法第13条第5項第1号に規定する食費の特定負担限度額)」とする。

10　平成25年4月1日以前から法第48条第1項第1号の規定に基づく指定を受けている介護老人福祉施設の建物(基本的な設備が完成しているものを含み，同日以降に増築され，又は全面的に改築された部分を除く。)について，第4条第1号の規定を適用する場合においては，同号ア中「1人とすること。ただし，入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合にあっては2人と，入所者の私生活の平穏に配慮できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては，2人以上4人以下とすることができる」とあるのは，「4人以下とすること」と読み替えることができる。

この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降、当分の間、第5条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定介護老人福祉施設基準規則」という。)第9条第1号ア(入居定員に係る部分に限る。)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準規則第3条第1項第3号ア及び介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第67号)第53条第2項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

3　前項の規定は、第1条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定居宅サービス等基準規則」という。)第42条第1項第1号ア(利用定員に係る部分に限る。)、第4条の規定による改正後の老人福祉法に基づき特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新特別養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第1項第1号ア及び第12条第1項第1号ア(いずれも入居定員に係る部分に限る。)、第6条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新介護老人保健施設基準規則」という。)第10条第1号ア(入居定員に係る部分に限る。)、第7条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定介護予防サービス等基準規則」という。)第40条第1項第1号ア(利用定員に係る部分に限る。)並びに第9条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新介護医療院基準規則」という。)第11条第1号ア(入居者の定員に係る部分に限る。)の規定について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、第2条の規定による改正後の社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新軽費老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号(新軽費老人ホーム基準規則付則第11項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号、新特別養護老人ホーム基準規則第7条第4号、新指定介護老人福祉施設基準規則第8条第5号(新指定介護老人福祉施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第9条第5号(新介護老人保健施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第9条第5号(新指定介護療養型医療施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第10条第5号(新介護医療院基準規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「置くこと」とあるのは「置くよう努めること」とする。

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新軽費老人ホーム基準規則第7条第3号(新軽費老人ホーム基準規則付則第10項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準規則第7条第3号、新特別養護老人ホーム基準規則第6条第3号、新指定介護老人福祉施設基準規則第6条第3号(新指定介護老人福祉施設基準規則第11条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第7条第3号(新介護老人保健施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第7条第3号(新指定介護療養型医療施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第8条第1項第3号(新介護医療院基準規則第15条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。

この規則は、令和7年4月1日から施行する。