(趣旨)

第1条　この規則は，茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例(平成28年茨城県条例第13号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(事業税の不均一課税に係る書類)

第2条　条例第2条第2項(条例第5条第2項において読み替えて準用する場合を含む。)の規則で定める書類は，地方活力向上地域等における事業税の不均一課税に係る申告書(様式第1号)とする。

(不動産取得税の課税免除又は不均一課税に係る書類)

第3条　条例第3条第3項(条例第6条において読み替えて準用する場合を含む。)の規則で定める書類は，地方活力向上地域等における不動産取得税の課税免除又は不均一課税に係る申告書(様式第2号)とする。

(条例第4条第1項の規則で定める業務施設等)

第4条　条例第4条第1項の規則で定める業務施設は，次に掲げる業務施設のいずれかに該当するものとする。

(条例第4条第1項の認定を申請することができる者の要件)

第5条　条例第4条第1項の認定を申請することができる者は，風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行う者でないこととする。

(条例対象事業計画の認定に係る手続等)

第6条　条例第4条第1項の規定により認定の申請をしようとする者(以下「申請者」という。)は，条例対象事業計画認定申請書(様式第3号)に次に掲げる書類を添えて，知事に提出しなければならない。

(実施期間)

第7条　条例対象事業の実施期間は，認定の日から5年以内とする。ただし，地域再生法(平成17年法律第24号)第5条第4項第5号に規定する地方活力向上地域等特定業務施設整備事業に関する事項を記載した同法第7条第1項に規定する認定地域再生計画の計画期間(当該認定地域再生計画の変更があったときは，その変更後のもの。)を超えてはならない。

(条例対象業務施設において常時雇用する従業員)

第8条　条例第4条第2項第2号の規則で定める事項は，次に掲げる事項とする。

(条例対象業務施設において常時雇用する従業員の数)

第9条　条例第4条第3項第1号の規則で定める数は，5人とする。ただし，条例対象事業を行う者が中小企業者(中小企業等経営強化法(平成11年法律第18号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。次条において同じ。)である場合には，1人とする。

(条例対象業務施設において常時雇用する従業員に関する要件)

第10条　条例第4条第3項第1号の規則で定める要件は，認定条例対象事業計画(条例第4条第4項に規定する認定条例対象事業計画をいう。以下同じ。)の実施期間に増加させると見込まれる常時雇用する従業員の数が5人以上(中小企業者の場合は，1人以上)であることとする。

(条例対象事業計画の変更に係る認定の申請)

第11条　条例第4条第4項の規定により条例対象事業計画の変更の認定を受けようとする認定事業者は，条例対象事業計画の変更の認定申請書(様式第6号)を知事に提出しなければならない。

(認定条例対象事業計画の認定の取消し)

第12条　知事は，条例第4条第6項の規定により認定を取り消したときは，認定事業者に対して，条例対象事業計画の認定の取消通知書(様式第7号)によりその旨及びその理由を通知するものとする。

(実施状況の報告)

第13条　認定事業者は，条例対象事業計画の実施期間の各事業年度における実施状況について，原則として当該事業年度終了後1月以内に，条例対象事業計画に関する実施状況報告書(様式第8号)により知事に報告しなければならない。

(条例対象特別償却設備に関する要件)

第14条　条例第5条第1項の規則で定める設備は，条例対象業務施設及び条例対象児童福祉施設のうち当該条例対象業務施設の新設に併せて整備されるものの用に供する減価償却資産(所得税法施行令(昭和40年政令第96号)第6条第1号から第7号まで又は法人税法施行令(昭和40年政令第97号)第13条第1号から第7号までに掲げるものに限る。)で取得価額の合計額が3,800万円(租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第10条第8項第6号に規定する中小事業者，同法第42条の4第19項第7号に規定する中小企業者及び法人税法(昭和40年法律第34号)第66条第6項に規定する中小通算法人にあっては，1,900万円)以上のものとする。