2　前項の規定は，県税条例第40条の7又は第40条の14第1項に規定する申告書を提出すべき者(県税条例第40条の14の2第1項本文の規定の適用がある者を除く。)にあっては当該申告書に規則で定める書類の添付がある場合，次の各号に掲げる者にあっては当該各号に定める日までに規則で定める書類を知事に提出した場合に限り，適用する。

2　法対象特別償却設備設置者(地域再生法第17条の2第1項第2号に掲げる事業を実施する者に限る。)が新設し，若しくは増設した法対象特別償却設備である家屋又はその敷地である土地の取得(土地の取得については，その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に対して課する不動産取得税の税率は，県税条例第41条の4又は付則第17条の2第1項の規定にかかわらず，次の各号に掲げる取得の区分に応じ，当該各号に定める率とする。

3　前2項の規定は，県税条例第41条の7第1項本文に規定する申告書を提出すべき者にあっては，当該申告書に規則で定める書類の添付がある場合，同項ただし書の規定の適用がある者にあっては，同項本文の規定により申告書を提出すべき日までに規則で定める書類を知事に提出した場合に限り，適用する。

2　条例対象事業計画には，次に掲げる事項を記載しなければならない。

3　知事は，第1項の規定による認定の申請があった場合において，その条例対象事業計画が次に掲げる基準に適合すると認めるときは，その認定をするものとする。

4　前項の認定を受けた事業者(以下「認定事業者」という。)は，当該認定を受けた条例対象事業計画(以下「認定条例対象事業計画」という。)の変更をしようとするときは，知事の認定を受けなければならない。

5　第3項の規定は，前項の認定について準用する。

6　知事は，認定事業者が認定条例対象事業計画(第4項の規定による変更の認定があったときは，その変更後のもの。以下同じ。)に従って条例対象事業を実施していないと認めるときは，その認定を取り消すことができる。

2　第2条第2項の規定は，前項の規定を適用する場合について準用する。この場合において，第2条第2項中「前項」とあるのは，「第5条第1項」と読み替えるものとする。

(施行期日等)

1　この条例は，公布の日から施行する。

2　第2条第1項及び第3条第1項の規定は，平成27年11月27日以後に地方活力向上地域において法対象特別償却設備を新設し，又は増設した法対象特別償却設備設置者について適用する。

(経過措置)

3　地方活力向上地域において，平成27年11月27日からこの条例の施行の日の前日までの間に，法対象特別償却設備を新設し，又は増設した法対象特別償却設備設置者についての第2条第2項及び第3条第2項の規定の適用については，第2条第2項中「当該申告書に規則で定める書類の添付がある場合」とあるのは「当該申告書に規則で定める書類の添付がある場合又はこの条例の施行の日から2月以内に規則で定める書類を知事に提出した場合(当該申告書を提出すべき者が県税条例第40条の7に規定する申告書を提出すべき者である場合に限る。)若しくはこの条例の施行の日から1月以内に規則で定める書類を知事に提出した場合(当該申告書を提出すべき者が県税条例第40条の14第1項に規定する申告書を提出すべき者である場合に限る。)」と，「当該各号に定める日」とあるのは「当該各号に定める日又はこの条例の施行の日から1月を経過する日」と，第3条第2項中「県税条例第41条の7第1項に規定する申告書に規則で定める書類の添付がある場合」とあるのは「この条例の施行の日から2月以内に規則で定める書類を知事に提出した場合」とする。

(茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部改正)

4　茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例(平成15年茨城県条例第12号)の一部を次のように改正する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第3条第1項の規定は，地域再生法(平成17年法律第24号)第17条の2第1項第1号に掲げる事業を実施する同条例第2条第1項に規定する法対象特別償却設備設置者が平成30年6月1日以後に新設し，又は増設した同項に規定する法対象特別償却設備である家屋又はその敷地である土地の取得(土地の取得については，その取得の日の翌日から起算して1年以内に当該土地を敷地とする当該家屋の建設の着手があった場合における当該土地の取得に限る。)に係る不動産取得税について適用する。

(茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部改正)

3　茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例(平成15年茨城県条例第12号)の一部を次のように改正する。

(茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例の一部改正)

4　茨城県産業活動の活性化及び雇用機会の創出のための県税の特別措置に関する条例の一部を改正する条例(平成30年茨城県条例第8号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この条例は，平成31年4月1日から施行する。

この条例は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は，令和3年4月1日から施行する。

(茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

6　茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第2条第1項に規定する地方活力向上地域又は県内の同項に規定する地方活力向上地域以外の地域と旧条例第2条第1項に規定する復興産業集積区域とが重複する場合において，施行日前に茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第2条第1項に規定する法対象特別償却設備若しくは同条例第5条第1項に規定する条例対象特別償却設備又は旧条例第2条第1項に規定する施設若しくは設備を新設し，又は増設した者(当該者が，茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第2条第1項に規定する者である場合には同項に規定する法対象特別償却設備設置者に，同条例第5条第1項に規定する者である場合には同項に規定する条例対象特別償却設備設置者に，旧条例第2条第1項に規定する者である場合には同項に規定する指定事業者等に限る。)については，前項の規定による改正前の茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第7条の規定は，なおその効力を有する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第5条第1項の規定は、この条例の施行の日以後に新設され、又は増設される設備について適用し、同日前に新設され、又は増設された設備については、なお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　この条例による改正後の茨城県地方活力向上地域等における県税の特別措置に関する条例第3条(同条例第6条において準用する場合を含む。)の規定は、地域再生法の一部を改正する法律(令和6年法律第17号)附則第1条ただし書に規定する規定の施行の日以後に新設し、若しくは増設した家屋又はその敷地である土地の取得について適用し、同日前に新設し、若しくは増設した家屋又はその敷地である土地の取得については、なお従前の例による。