2　前項の入所者の数は，前年度の平均値とする。ただし，新規に許可を受ける場合は，推定数による。

3　第1項及び次項の常勤換算方法は，当該介護医療院の従業者のそれぞれの勤務延時間数の総数を当該介護医療院において常勤の従業者が勤務すべき時間数で除することにより常勤の従業者の員数に換算する方法をいう。

4　第1項第1号，第3号，第4号及び第6号の規定にかかわらず，併設型小規模介護医療院の薬剤師，介護職員，理学療法士，作業療法士若しくは言語聴覚士又は介護支援専門員の員数の基準は，次の各号に掲げる従業者の区分に応じ，それぞれ当該各号に掲げるとおりとする。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については，別に厚生労働大臣が定めるところによらなければならない。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる費用については，書面により，入所者の同意を得なければならない。

2　条例第33条第3項の規則で定める基準については，医療法施行規則第9条の8，第9条の9，第9条の12，第9条の13，別表第1の2及び別表第1の3，臨床検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)第12条並びに臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令(平成18年厚生労働省令第75号)附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律施行規則(昭和33年厚生省令第24号)第12条の規定を準用する。この場合において，医療法施行規則第9条の8第1項中「法第15条の3第1項第2号の病院，診療所又は前条の施設(施設告示第4号に定める施設を除く。)における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「病院，診療所又は臨床検査技師等に関する法律第20条の3第1項の規定に基づき厚生労働大臣が定める施設(昭和56年厚生省告示第17号。以下この項及び次項において「施設告示」という。)に定める施設(施設告示第4号に掲げる施設を除く。)における検体検査の業務(介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例(平成30年茨城県条例第13号。以下「条例」という。)第33条第3項第1号の規定による検体検査の業務をいう。次項において同じ。)の適正な実施に必要なものの基準」と，同条第2項中「法第15条の3第1項第2号の前条の施設(施設告示第4号に定める施設に限る。)における厚生労働省令で定める基準」とあるのは「施設告示第4号に掲げる施設における検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と，同令第9条の9第1項中「法第15条の3第2項の規定による医療機器又は医学的処置若しくは手術」とあるのは「条例第33条第3項第2号の規定による医療機器又は医学的処置」と，同令第9条の12中「法第15条の3第2項の規定による第9条の8の2に定める医療機器」とあるのは「条例第33条第3項第3号の規定による医薬品，医療機器等の品質，有効性及び安全性の確保等に関する法律第2条第8項に規定する特定保守管理医療機器」と，同令第9条の13中「法第15条の3第2項の規定による医療」とあるのは「条例第33条第3項第4号の規定による医療」と，臨床検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項中「法第20条の3第2項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例第33条第3項第1号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と，臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律施行規則の一部を改正する省令附則第2条の規定によりなおその効力を有することとされた同令による改正前の臨床検査技師，衛生検査技師等に関する法律施行規則第12条第1項中「法第20条の3第2項の厚生労働省令で定める基準」とあるのは「介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例第33条第3項第1号の規定による検体検査の業務の適正な実施に必要なものの基準」と読み替えるものとする。

2　介護医療院は，条例第34条第1項の規定により協力医療機関を定めるに当たっては，次の各号に掲げる要件を満たす医療機関を定めなければならない。ただし，複数の医療機関を協力医療機関として定めることにより，当該各号の要件を満たすこととすることができる。

2　前項第1号から第4号までに掲げる費用については，別に厚生労働大臣が定めるところによらなければならない。

3　第1項第1号から第4号までに掲げる費用については，書面により，入居者の同意を得なければならない。

2　第8条第2項の規定は，条例第55条において準用する条例第33条第3項の規定による同項各号に掲げる業務を適正に行う能力がある者の基準について準用する。

(施行期日)

1　この規則は，平成30年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　療養病床(医療法(昭和23年法律第205号)第7条第2項第4号に規定する療養病床をいう。以下同じ。)等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が，当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和6年3月31日までの間に転換(当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の病床数を減少させるとともに，当該病院等の施設を介護医療院，軽費老人ホーム(老人福祉法(昭和38年法律第133号)第20条の6に規定する軽費老人ホームをいう。)その他の要介護者，要支援者その他の者を入所又は入居させるための施設の用に供することをいう。以下同じ。)を行って介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。)を開設する場合における当該転換に係る療養室については，第4条第1号イの規定にかかわらず，新築，増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は，入所者1人当たりの床面積は，6.4平方メートル以上とする。

3　療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が，当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床を令和6年3月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については，第5条第3号ア及び第12条第3号アの規定にかかわらず，その幅は，1.2メートル以上(中廊下にあっては，1.6メートル以上)とする。

4　介護療養型老人保健施設(平成18年7月1日から平成30年3月31日までの間に，療養病床等を有する病院又は病床を有する診療所の開設者が，当該病院の療養病床等又は当該診療所の病床の転換を行った介護老人保健施設をいう。以下同じ。)を開設した後，令和6年3月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに，介護医療院を開設した場合において，当該介護医療院の建物(基本的な設備が完成しているものを含み，平成30年4月1日以後に増築され，又は全面的に改築された部分を除く。)についての第4条及び第11条の適用については，第4条第2号ア中「という。)」とあるのは「という。)。ただし，近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」と，「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし，近隣の場所にある薬局と連携することにより入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」と，同条第3号ア中「という。)」とあるのは「という。)。ただし，近隣の場所にある医療機関との連携により入所者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」と，第11条第2号ア中「臨床検査施設」とあるのは「臨床検査施設。ただし，近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」と，「調剤を行う施設」とあるのは「調剤を行う施設。ただし，近隣の場所にある薬局と連携することにより入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」と，同条第3号ア中「エックス線装置」とあるのは「エックス線装置。ただし，近隣の場所にある医療機関との連携により入居者に対する介護医療院サービスの提供に支障がない場合にあっては，置かないことができる。」とする。

5　介護療養型老人保健施設を開設した後，令和6年3月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに，介護医療院(ユニット型介護医療院を除く。)を開設した場合における当該介護医療院に係る療養室については，第4条第1号イの規定にかかわらず，新築，増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は，入所者1人当たりの床面積は，6.4平方メートル以上とする。

6　介護療養型老人保健施設を開設した後，令和6年3月31日までの間に当該介護療養型老人保健施設の全部又は一部を廃止するとともに，介護医療院を開設した場合における当該介護医療院の療養室に隣接する廊下については，第5条第3号ア及び第12条第3号アの規定にかかわらず，その幅は，1.2メートル以上(中廊下にあっては，1.6メートル以上)とする。

7　病床を有する診療所の開設者が，当該診療所の病床を令和6年3月31日までの間に転換を行って介護医療院を開設する場合における当該介護医療院の浴室については，第4条第7号イ及び第11条第5号イの規定にかかわらず，新築，増築又は全面的な改築の工事が終了するまでの間は，一般浴槽のほか，入浴に介助を必要とする者の入浴に適した設備を設けることとする。

この規則は，公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以降、当分の間、第5条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定介護老人福祉施設基準規則」という。)第9条第1号ア(入居定員に係る部分に限る。)の規定に基づき入居定員が10人を超えるユニットを整備するユニット型指定介護老人福祉施設は、新指定介護老人福祉施設基準規則第3条第1項第3号ア及び介護保険法に基づき指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例(平成24年茨城県条例第67号)第53条第2項の基準を満たすほか、ユニット型指定介護老人福祉施設における夜間及び深夜を含めた介護職員並びに看護師及び准看護師の配置の実態を勘案して職員を配置するよう努めるものとする。

3　前項の規定は、第1条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定居宅サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定居宅サービス等基準規則」という。)第42条第1項第1号ア(利用定員に係る部分に限る。)、第4条の規定による改正後の老人福祉法に基づき特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新特別養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第1項第1号ア及び第12条第1項第1号ア(いずれも入居定員に係る部分に限る。)、第6条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護老人保健施設の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新介護老人保健施設基準規則」という。)第10条第1号ア(入居定員に係る部分に限る。)、第7条の規定による改正後の介護保険法に基づき指定介護予防サービスの事業の設備及び運営に関する基準等を定める条例施行規則(以下「新指定介護予防サービス等基準規則」という。)第40条第1項第1号ア(利用定員に係る部分に限る。)並びに第9条の規定による改正後の介護保険法に基づき介護医療院の設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新介護医療院基準規則」という。)第11条第1号ア(入居者の定員に係る部分に限る。)の規定について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定の適用については、前項中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句にそれぞれ読み替えるものとする。

4　施行日から起算して6月を経過する日までの間、第2条の規定による改正後の社会福祉法に基づき軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新軽費老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号(新軽費老人ホーム基準規則付則第11項において準用する場合を含む。)、第3条の規定による改正後の老人福祉法に基づき養護老人ホームの設備及び運営に関する基準を定める条例施行規則(以下「新養護老人ホーム基準規則」という。)第8条第4号、新特別養護老人ホーム基準規則第7条第4号、新指定介護老人福祉施設基準規則第8条第5号(新指定介護老人福祉施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第9条第5号(新介護老人保健施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第9条第5号(新指定介護療養型医療施設基準規則第15条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第10条第5号(新介護医療院基準規則第17条において準用する場合を含む。)の規定の適用については、これらの規定中「置くこと」とあるのは「置くよう努めること」とする。

5　施行日から令和6年3月31日までの間、新軽費老人ホーム基準規則第7条第3号(新軽費老人ホーム基準規則付則第10項において準用する場合を含む。)、新養護老人ホーム基準規則第7条第3号、新特別養護老人ホーム基準規則第6条第3号、新指定介護老人福祉施設基準規則第6条第3号(新指定介護老人福祉施設基準規則第11条において準用する場合を含む。)、新介護老人保健施設基準規則第7条第3号(新介護老人保健施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)、新指定介護療養型医療施設基準規則第7条第3号(新指定介護療養型医療施設基準規則第13条において準用する場合を含む。)及び新介護医療院基準規則第8条第1項第3号(新介護医療院基準規則第15条第1項において準用する場合を含む。)の規定にかかわらず、軽費老人ホーム、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、指定介護老人福祉施設、介護老人保健施設、指定介護療養型医療施設及び介護医療院は、その従業者又は職員に対し、感染症及び食中毒の予防及びまん延の防止のための研修を定期的に実施するとともに、感染症の予防及びまん延の防止のための訓練を定期的に実施するよう努めるものとする。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。