(目的)

第1条　この条例は、性暴力の根絶、性暴力により被害を受けた者の心身に受けた影響からの回復の支援等に関し、基本理念その他の基本となる事項を定め、県の責務を明らかにすることにより、法令及び茨城県犯罪被害者等支援条例(令和4年茨城県条例第20号)に定めるもののほか、これらに関する施策を総合的に推進し、もって県民が安心安全な生活を営むことができる社会の実現に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(基本理念)

第3条　性暴力は、個人の尊厳を著しく侵害し、その心身に長期にわたり重大な悪影響を及ぼすものであり、県民の幸福な人生を送る権利と安心安全な生活を根底から脅かす極めて悪質な行為であるため、何人も、性暴力をしてはならず、また、許してはならない。

(県の責務、役割等)

第4条　県は、前条に定める基本理念(以下「基本理念」という。)にのっとり、市町村、民間支援団体、医療機関、法的援助に関する専門家、教育に関する職務に従事する者その他の関係者及び地域住民との適切な役割分担を踏まえ、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に向けた施策を総合的に策定し、実施する責務を有するとともに、第1条の目的達成のため、各種施策をもってその役割を果たさなければならない。

(総合的な相談体制の整備等)

第5条　県は、県民からの性暴力に関する相談に総合的に応ずることができるよう体制を整備し、相談に適切に対応するため、次の事項に関し、必要な施策を講ずるものとする。

(性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等)

第6条　県は、茨城県犯罪被害者等支援条例に定める施策の実施に当たっては、性暴力により被害を受けた者の心身に受けた影響からの回復の支援等に関し、その被害の特性に応じた支援について必要な配慮を加えるものとする。

(性犯罪の再発防止、社会復帰のための支援等)

第7条　県は、性犯罪を犯した者が、その責任等を自覚し、性犯罪がもたらす深刻な影響を理解し、及び社会復帰のために努力することが重要であるとの認識の下に、性犯罪を犯した者が申し出たときは、当該者に対し、再び性犯罪を犯すことを防止するための治療又は円滑な社会復帰のための措置を受けることができるよう支援するものとする。

(住居の届出)

第8条　特に子どもに対する性犯罪は、次代の社会を担う子どもの健全な育成を根底から脅かすものであり、これが県民生活に与える深刻な影響に鑑み、子どもに対する性犯罪を行った者が、その再犯防止に向け最大限の努力を尽くすことは社会において果たすべき責務であることから、子どもに対し、第2条第2号アからエまで及びカに掲げる罪(同号ウに掲げる罪にあっては、児童買春、児童ポルノに係る行為等の規制及び処罰並びに児童の保護等に関する法律第7条第4項の罪に限る。)を犯し、懲役又は禁錮に処せられ、その執行を受けた者は、その執行を終わった日(その刑の一部の執行を猶予された場合にあっては、その刑のうち執行が猶予されなかった部分の期間の執行を終わった日)から5年を経過する日前に県の区域内に住居を定めたときは、その日から14日以内に、規則で定めるところにより、次に掲げる事項を知事に届け出るものとする。

(性暴力への県民の理解促進と社会的気運の醸成のための広報啓発等)

第9条　県は、性暴力の根絶に向けた取組、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援の必要性及び二次的被害が生じることのないよう配慮することの重要性について県民の理解と関心を深めるため、広報活動、啓発活動その他の必要な施策を講ずるものとする。

(性暴力の根絶のための人材の育成)

第10条　県は、この条例に定める施策の実施に携わる者に対し、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関し必要な専門的知識及び技術について、研修の実施、情報の提供その他の必要な施策を講ずるものとする。

(県民の役割)

第11条　県民は、基本理念にのっとり、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等の必要性についての理解を深めるよう努め、並びに性暴力による被害及び二次的被害を生じさせ、又は助長することのないよう配慮するとともに、県及び市町村が実施する性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(市町村の役割)

第12条　市町村は、基本理念にのっとり、県、民間支援団体、医療機関、法的援助に関する専門家、教育に関する職務に従事する者その他の関係者及び地域住民との連携協力の下、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する取組を推進するよう努めるとともに、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関して、住民の理解を促進するよう努めるものとする。

(医療機関の役割)

第13条　医療機関は、性暴力により被害を受けた者が受診したときは、その個人情報の保護に十分に配慮するとともに、医療上の措置のほか、証拠の保全への協力、心理的な負担の軽減、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する情報の提供その他当該者の状況に応じた適切な対応に努めるものとする。

(事業者の役割)

第14条　事業者は、基本理念にのっとり、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等の必要性についての理解を深め、その事業活動を行うに当たっては、性暴力による被害及び二次的被害を生じさせ、又は助長することのないよう十分に配慮するとともに、県及び市町村が実施する性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する施策に協力するよう努めるものとする。

(デジタル性暴力の根絶)

第15条　県は、デジタル性暴力の根絶に向け、県民のデジタル性暴力の危険性及びこれを防止するための方法を理解し、及び適正にインターネットを利用する能力を向上させるため、県民の年齢その他その置かれている状況に応じた講習の実施、情報の提供その他必要な施策を講ずるものとする。

(性暴力の根絶に資する総合的な教育の推進等)

第16条　県及び市町村は、その設置する学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校(次項において「学校」という。)に在籍する子ども、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成18年法律第77号)第2条第6項に規定する認定こども園(次項において「認定こども園」という。)に在籍する子ども(3歳以上の者に限る。)及び児童福祉法(昭和22年法律第164号)第39条第1項に規定する保育所(次項において「保育所」という。)に在籍する子ども(3歳以上の者に限る。)並びにこれらの子どもの保護者に対して、その発達の段階に応じた性暴力の根絶に資する総合的な教育又は啓発を行うよう努めるものとする。

(市町村に対する支援)

第17条　県は、市町村が適切かつ効果的に性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する取組を推進することができるよう、これらに関する情報の提供又は助言その他の必要な施策を講ずるものとする。

(年次報告)

第18条　知事は、毎年度、性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関して講じた施策の実施状況及び成果を取りまとめ、議会に対し報告するとともに、これを公表するものとする。

(推進体制の整備)

第19条　県は、この条例に基づく性暴力の根絶、性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援等に関する施策を総合的かつ効果的に推進するため、必要な体制を整備するよう努めるものとする。

(財政上の措置)

第20条　県は、性暴力の根絶及び性暴力により心身に受けた影響からの回復の支援に関する施策を推進するため、必要な財政上の措置を講ずるよう努めるものとする。