2　知事は、条例第3条第1項に規定する個人情報ファイル(同条第2項各号に掲げるもの及び同条第3項の規定により条例個人情報ファイル簿に掲載しないものを除く。以下「条例個人情報ファイル」という。)を保有するに至ったときは、直ちに、条例個人情報ファイル簿を作成しなければならない。

3　条例第3条第1項の規定による条例個人情報ファイル簿の作成は、条例個人情報ファイル簿(単票)(様式第2号)により行うものとする。

4　条例個人情報ファイル簿は、知事が保有している条例個人情報ファイルを通じて一の帳簿とする。

5　知事は、条例個人情報ファイル簿に記載すべき事項に変更があったときは、直ちに、当該条例個人情報ファイル簿を修正しなければならない。

6　知事は、条例個人情報ファイル簿に掲載した条例個人情報ファイルの保有をやめたとき、又は当該条例個人情報ファイルが法第74条第2項第9号に該当しなくなったときは、遅滞なく、当該条例個人情報ファイルについての記載を消除しなければならない。

7　知事は、条例個人情報ファイル簿を作成したときは、遅滞なく、これを事務所に備えて置き一般の閲覧に供するとともに、インターネットの利用その他の情報通信の技術を利用する方法により公表しなければならない。

2　法第82条第2項の規定による通知は、保有個人情報の開示をしない旨の決定通知書(様式第5号)により行うものとする。

3　条例第4条第2項の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限延長通知書(様式第6号)により行うものとする。

4　条例第5条の規定による通知は、保有個人情報開示決定等期限特例延長通知書(様式第7号)により行うものとする。

5　法第85条第1項の規定による通知は、保有個人情報開示請求事案移送通知書(様式第8号)により行うものとする。

2　法第86条第3項の規定による通知は、反対意見書に係る保有個人情報の開示決定通知書(様式第11号)により行うものとする。

2　次の各号に掲げる文書又は図画に記録されている保有個人情報の写しの交付の方法は、それぞれ当該各号に定めるものを交付することとする。

3　次の各号に掲げる電磁的記録に記録されている保有個人情報についての法第87条第1項の実施機関が定める方法は、それぞれ当該各号に定める方法とする。

4　映画フィルムに記録されている保有個人情報の開示の実施の方法は、次に掲げる方法とする。

2　前項の費用は、前納とする。

3　開示決定に基づき保有個人情報の開示を受ける者は、第1項の費用のほか郵送料を負担して、保有個人情報が記録されている行政文書の写しの送付を求めることができる。この場合においては、当該郵送料に相当する額の郵便切手を知事に提出しなければならない。

2　開示請求書に個人情報の保護に関する法律施行令(平成15年政令第507号)第23条第3号に掲げる事項が記載されている場合において同令第24条第2項第1号に掲げる場合に該当する旨の法第82条第1項の規定による通知をするときは、当該通知をするときに前項に規定する申出がなされたものとみなして、同項の規定を適用する。

2　法第93条第2項の規定による通知は、保有個人情報の訂正をしない旨の決定通知書(様式第15号)により行うものとする。

3　法第94条第2項の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限延長通知書(様式第16号)により行うものとする。

4　法第95条の規定による通知は、保有個人情報訂正決定等期限特例延長通知書(様式第17号)により行うものとする。

5　法第96条第1項の規定による通知は、保有個人情報訂正請求事案移送通知書(様式第18号)により行うものとする。

6　法第97条の規定による通知は、提供している保有個人情報の訂正をする旨の決定通知書(様式第19号)により行うものとする。

2　法第101条第2項の規定による通知は、保有個人情報の利用停止をしない旨の決定通知書(様式第22号)により行うものとする。

3　法第102条第2項の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限延長通知書(様式第23号)により行うものとする。

4　法第103条の規定による通知は、保有個人情報利用停止決定等期限特例延長通知書(様式第24号)により行うものとする。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。