2　この条例において「特定金属類取扱業」とは、特定金属類を売買し、交換し、又は委託を受けて売買し、若しくは交換する営業(盗品その他財産に対する罪に当たる行為によって領得された物(以下「盗品等」という。)の流通のおそれが少ないものとして公安委員会規則で定めるものを除く。)をいう。

3　この条例において「特定金属類取扱業者」とは、次条の許可を受けて特定金属類取扱業を営む者をいう。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「許可の有効期間」という。)の満了の日までに当該申請に対する処分がされないときは、従前の許可は、許可の有効期間の満了後も当該処分がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、許可の更新がされたときは、その許可の有効期間は、従前の許可の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前2条の規定は、第1項の許可の更新について準用する。

2　特定金属類取扱業者が前項各号のいずれかに該当するに至ったときは、第3条の許可は、その効力を失う。

2　特定金属類取扱業者は、その従業者に行商をさせるときは、当該従業者に前項の証明書を携帯させなければならない。

3　特定金属類取扱業者(法人を除く。)又は特定金属類取扱業者の従業者は、行商をする場合において、取引の相手方から第1項の証明書の提示を求められたときは、これを提示しなければならない。

2　特定金属類取扱業者は、その事業の規模が著しく小さい場合その他の公安委員会規則で定める場合を除き、公安委員会規則で定めるところにより、その氏名又は名称、住所その他公安委員会規則で定める事項を電気通信回線に接続して行う自動公衆送信(公衆によって直接受信されることを目的として公衆からの求めに応じ自動的に送信を行うことをいい、放送又は有線放送に該当するものを除く。)により公衆の閲覧に供しなければならない。

2　特定金属類取扱業者は、前項の規定により相手方の本人確認を行う場合において、相手方の法人の代表者が当該法人のために特定金属類の売買、交換又は売買若しくは交換の委託(第17条において「売買等」という。)に係る契約(以下この項及び次項において「契約」という。)をしようとするときその他の当該特定金属類取扱業者との間で現に契約の締結の任に当たっている自然人が当該相手方と異なるとき(次項に規定する場合を除く。)は、当該相手方の本人確認に加え、当該契約の締結の任に当たっている自然人についても、個人番号カードの提示を受ける方法その他の公安委員会規則で定める方法により、本人確認を行わなければならない。

3　相手方が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の公安委員会規則で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の公安委員会規則で定めるもののために当該特定金属類取扱業者との間で現に契約の締結の任に当たっている自然人を相手方とみなして、第1項の規定を適用する。

4　第1項(前項の規定により適用する場合を含む。以下同じ。)又は第2項の規定にかかわらず、対価の総額が公安委員会規則で定める金額未満である特定金属類の買受け等をしようとする場合には、これらの規定による本人確認を行うことを要しない。

2　特定金属類取扱業者は、前項の規定により書面により発せられた品触れを受けたときは、当該品触れに係る書面にその到達の日付を記載し、その到達の日から6月間これを保存しなければならない。

3　特定金属類取扱業者は、第1項の規定により電子情報処理組織を使用して発せられた品触れを受けたときは、その日から6月間これを保存しなければならない。

4　特定金属類取扱業者は、品触れを受けた日に当該品触れに相当する特定金属類を所持していたとき、又は前2項の期間内に当該品触れに相当する特定金属類を受け取ったときは、直ちにその旨を警察官に届け出なければならない。

2　警察職員は、この条例を施行するため必要があると認めるときは、営業時間中において、特定金属類取扱業者の営業所又は特定金属類の保管場所若しくは解体場所に立ち入り、特定金属類、本人確認記録、取引記録その他の物件を検査し、関係者に質問することができる。

3　前項の場合においては、警察職員は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

4　第2項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

2　前条の規定による処分に係る聴聞を行うに当たっては、その期日の1週間前までに、茨城県行政手続条例第15条第1項の規定による通知をし、かつ、聴聞の期日及び場所を公示しなければならない。

3　前条の規定による処分に係る聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。

(施行期日)

1　この条例は、令和7年4月1日から施行する。

(金属くず商に関する経過措置)

2　この条例の施行の際現にこの条例による改正前の茨城県金属くず取扱業に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第3条第1項の規定による許可を受けて金属くず商を営んでいる者は、この条例の施行の日(付則第5項及び第6項において「施行日」という。)から6月を経過する日までの間(その者がその期間内にこの条例による改正後の茨城県特定金属類取扱業に関する条例(以下「改正後の条例」という。)第5条の規定により申請書を提出した場合にあっては、改正後の条例第3条の許可又は不許可の処分がある日までの間)は、同条の許可を受けたものとみなす。

3　前項の規定により改正後の条例第3条の許可を受けたものとみなされる者については、改正後の条例第11条及び第12条の規定は、適用しない。

4　この条例の施行前にされた改正前の条例第3条第1項の規定による許可の申請であって、この条例の施行の際に許可又は不許可の処分がされていないものは、改正後の条例第3条の許可の申請とみなす。

5　前項の規定により改正後の条例第3条の許可の申請とみなされる改正前の条例第3条第1項の規定による許可の申請をした者は、施行日から起算して30日以内に、公安委員会規則で定める書類を公安委員会に提出しなければならない。

(金属くず行商に関する経過措置)

6　この条例の施行の際現に改正前の条例第19条の規定による届出をして金属くず行商を営んでいる者であって、改正前の条例第3条第1項の規定による許可を受けていないものについては、施行日から6月を経過する日までの間(その者がその期間内に改正後の条例第5条の規定により申請書を提出した場合にあっては、改正後の条例第3条の許可又は不許可の処分がある日までの間)は、なお従前の例による。この場合において、改正前の条例第2条第3項中「金属くずの」とあるのは「茨城県特定金属類取扱業に関する条例(令和6年茨城県条例第70号)第2条第1項に規定する特定金属類(以下「特定金属類」という。)の」と、改正前の条例第23条において準用する改正前の条例第10条、第11条、第12条第1項、第13条第1項及び第16条第1項中「金属くずを」とあるのは「特定金属類を」と、改正前の条例第23条において準用する改正前の条例第10条中「金属くず商以外」とあるのは「茨城県特定金属類取扱業に関する条例第2条第3項に規定する特定金属類取扱業者以外」と、改正前の条例第23条において準用する改正前の条例第12条第2項中「金属くずに」とあるのは「特定金属類に」と、改正前の条例第23条において準用する改正前の条例第16条第1項中「金属くずの」とあるのは「特定金属類の」と、改正前の条例第26条第2号中「金属くず」とあるのは「特定金属類」と読み替えるものとする。

(許可の基準に関する経過措置)

7　改正後の条例第4条第3号及び第13号の規定の適用については、改正前の条例の規定により罰金の刑に処せられた者は、その処分を受けた日において、改正後の条例の規定に違反し、罰金の刑に処せられた者とみなす。

8　改正後の条例第4条第8号及び第13号の規定の適用については、改正前の条例第17条の規定により許可を取り消された者は、その処分を受けた日において、改正後の条例第22条の規定により許可を取り消された者とみなす。

9　改正後の条例第4条第9号及び第13号の規定の適用については、改正前の条例第17条の規定による許可の取消しに係る改正前の条例第18条第2項の規定による聴聞の期日及び場所の公示の日から当該取消しをする日又は当該取消しをしないことを決定する日までの間に改正前の条例第8条第1項第1号の規定により許可証を返納した者(当該返納について相当の理由がある者を除く。)は、当該返納の日において、改正後の条例第9条第1項第5号の規定により特定金属類取扱業の廃止の届出をした者とみなす。

(処分等の効力)

10　改正前の条例の規定によりされた許可の取消し、営業の停止その他の処分又は行為は、この付則に別段の定めがあるものを除き、改正後の条例の相当規定によりされた許可の取消し、営業の停止その他の処分又は行為とみなす。

(罰則に関する経過措置)

11　この条例の施行前にした行為及びこの条例の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの条例の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

(刑法の一部改正に伴う経過措置)

12　刑法等の一部を改正する法律(令和4年法律第67号)の施行の日(次項において「刑法施行日」という。)の前日までの間における改正後の条例第4条第2号の規定の適用については、同号中「拘禁刑」とあるのは、「禁錮」とする。

13　刑法施行日の前日までの間における改正後の条例第25条及び第26条の規定の適用については、これらの規定中「拘禁刑」とあるのは、「懲役」とする。刑法施行日以後における刑法施行日前にした行為に対するこれらの規定の適用についても、同様とする。

(茨城県証紙条例の一部改正)

14　茨城県証紙条例(昭和39年茨城県条例第25号)の一部を次のように改正する。

(茨城県警察関係手数料徴収条例の一部改正)

15　茨城県警察関係手数料徴収条例(平成12年茨城県条例第53号)の一部を次のように改正する。

(茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部改正)

16　茨城県行政手続等における情報通信の技術の利用に関する条例の一部を次のように改正する。