(1)　電子署名　電子署名及び認証業務に関する法律(平成12年法律第102号。次号において「電子署名法」という。)第2条第1項の電子署名をいう。

(2)　電子証明書　自然人にあっては、電子署名法第8条に規定する認定認証事業者が作成した電子証明書(電子署名及び認証業務に関する法律施行規則(平成13年総務省・法務省・経済産業省令第2号)第4条第1号に規定する電子証明書をいう。)であって氏名、住所及び生年月日の記録のあるもの又は電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(平成14年法律第153号)第3条第1項に規定する署名用電子証明書をいい、法人にあっては、商業登記法(昭和38年法律第125号)第12条の2第1項及び第3項の規定に基づき登記官が作成した電子証明書をいう。

(3)　書留郵便等　書留郵便若しくは配達記録郵便(その取扱いにおいて引受け及び配達の記録をする郵便をいう。)又はこれらに準ずるものをいう。

(4)　転送不要郵便物等　その取扱いにおいて転送をしない郵便物又はこれに準ずるものをいう。

(5)　本人限定受取郵便等　その取扱いにおいて名宛人本人若しくは差出人の指定した名宛人に代わって受け取ることができる者に限り交付する郵便又はこれに準ずるものをいう。

(6)　特定事項伝達型本人限定受取郵便等　本人限定受取郵便等であって、差出人に代わって名宛人本人の住居を確認し、名宛人本人から写真付き本人確認書類(次号に規定する書類をいう。)の提示を受け、かつ、取引記録の作成に関し必要な事項を差出人に伝達する措置がとられているものをいう。

(7)　写真付き本人確認書類　第17条第1項第1号又は第3号(同項第1号イ及びエに掲げるものを除く。)に規定する書類をいう。

(8)　本人確認用画像情報　自然人又はその代表者等(法人の代表者が当該法人のために特定金属類取扱業者との間で契約をしようとするときその他の当該特定金属類取扱業者との間で現に契約の締結の任に当たっている自然人が当該契約の相手方と異なるときの当該契約の締結の任に当たっている自然人をいう。以下同じ。)に特定金属類取扱業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌の画像情報をいう。

(9)　特定本人確認用画像情報　自然人又はその代表者等に特定金属類取扱業者が提供するソフトウェアを使用して撮影をさせた当該自然人又はその代表者等の容貌及び写真付き本人確認書類の画像情報であって、当該写真付き本人確認書類に係る画像情報が、当該写真付き本人確認書類に記載されている氏名、住居及び生年月日、当該写真付き本人確認書類に貼り付けられた写真並びに当該写真付き本人確認書類の厚みその他の特徴を確認することができるものをいう。

(1)　原動機付自転車(道路運送車両法(昭和26年法律第185号)第2条第3項に規定する原動機付自転車をいう。)

(2)　エアコンディショナーの室外機

(3)　ガス給湯器

(1)　特定金属類の売却のみを行うもの

(2)　特定金属類の買受けのみを行うもの

(1)　県内に営業所を有する者　主たる営業所の所在地の所轄警察署長

(2)　県内に行商の本拠となる事務所又は住所を有しない者　県内のいずれか一の警察署長(条例第6条第4項において準用する場合にあっては、許可を受ける際に経由した警察署長)

(1)　申請者が個人である場合には、次に掲げる書類

(2)　申請者が法人である場合には、次に掲げる書類

(1)　県内に営業所を有する者　その営業所(二以上の営業所を有する者にあっては当該営業所のうちいずれか一の営業所)の所在地の所轄警察署長

(2)　県内に行商の本拠となる事務所又は住所を有しない者　第7条第2項第2号の規定により経由した警察署長

(1)　常時使用する従業者の数が5人以下である場合

(2)　当該特定金属類取扱業者が管理するウェブサイトを有していない場合

(1)　法人にあっては、代表者の氏名

(2)　許可をした公安委員会の名称

(3)　許可の番号

(4)　許可の有効期間

(1)　自然人(条例第14条第3項の規定により相手方とみなされる自然人を含み、次号に掲げる者を除く。)　次に掲げる方法のいずれか

(2)　第14条の規定により旅券等(出入国管理及び難民認定法(昭和26年政令第319号)第2条第5号に規定する旅券及び同条第6号に規定する乗員手帳をいい、当該自然人の氏名及び生年月日の記載があるものに限る。以下同じ。)を提示した外国人　当該外国人から、旅券等の提示を受ける方法

(3)　法人　次に掲げる方法のいずれか

(1)　代表者等から次条第1項第1号ア若しくはウに掲げる書類又は第3号に規定する書類(同項第1号ウに掲げる書類にあっては、一を限り発行又は発給されたものに限る。)の提示を受ける方法

(2)　代表者等から次条第1項第1号イからエまでに掲げる書類(同項第1号ウに掲げる書類にあっては、一を限り発行又は発給されたものを除く。)の提示を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

(3)　代表者等から、特定金属類取扱業者が提供するソフトウェアを使用して、特定本人確認用画像情報の送信を受ける方法

(4)　代表者等から、特定金属類取扱業者が提供するソフトウェアを使用して、本人確認用画像情報の送信を受けるとともに、当該代表者等の写真付き本人確認書類(氏名、住居、生年月日及び写真の情報が記録されている半導体集積回路が組み込まれたものに限る。)に組み込まれた半導体集積回路に記録された当該情報の送信を受ける方法

(5)　代表者等から次条第1項第1号イ若しくはエに掲げる書類又は同項第3号に規定する書類(一を限り発行又は発給されたものを除く。)の送付を受けるとともに、当該書類に記載されている代表者等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

(6)　代表者等から次条第1項第1号又は第3号に規定する書類の写しの送付を受けるとともに、当該写しに記載されている代表者等の住居に宛てて、取引関係文書を書留郵便等により転送不要郵便物等として送付する方法

(7)　特定事項伝達型本人限定受取郵便等により、代表者等に対して、取引関係文書を送付する方法

(1)　自然人(第3号に規定する外国人を除く。)　次に掲げる書類のいずれか

(2)　法人(外国に本店又は主たる事務所を有する法人を除く。)　次に掲げる書類のいずれか

(3)　外国人(日本国内に在留している者(日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第6条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定(昭和35年条約第7号)第9条第1項又は日本国における国際連合の軍隊の地位に関する協定(昭和29年条約第12号)第3条第1項の規定により日本国内に入国し、在留している者を除く。)を除く。)及び外国に本店又は主たる事務所を有する法人　前2号に規定する書類のほか、日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前2号に規定する書類に準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名、住居及び生年月日の記載があるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載があるものに限る。)

(1)　本人確認書類(現在の住居又は本店若しくは主たる事務所の所在地が記載されているものに限る。)

(2)　国税又は地方税の領収証書又は納税証明書

(3)　所得税法(昭和40年法律第33号)第74条第2項に規定する社会保険料の領収証書

(4)　公共料金(日本国内において供給される電気、ガス、水道水その他これらに準ずるものに係る料金をいう。)の領収証書

(5)　前各号に掲げるもののほか、官公庁から発行され、又は発給された書類その他これに類するもので、当該相手方又は代表者等の氏名及び住居の記載があるもの(自然人の場合に限る。)

(6)　日本国政府の承認した外国政府又は権限ある国際機関の発行した書類その他これに類するもので、前各号に掲げるものに準ずるもの(自然人の場合にあってはその氏名及び住居の記載のあるものに、法人の場合にあってはその名称及び本店又は主たる事務所の所在地の記載のあるものに限る。)

(1)　国

(2)　地方公共団体

(3)　人格のない社団又は財団

(4)　独立行政法人(独立行政法人通則法(平成11年法律第103号)第2条第1項に規定する独立行政法人をいう。)

(5)　国又は地方公共団体が資本金、基本金その他これらに準ずるものの2分の1以上を出資している法人(前号及び次号に掲げるものを除く。)

(6)　外国政府、外国の政府機関、外国の地方公共団体、外国の中央銀行又は我が国が加盟している国際機関

(1)　第13条第1項第1号ア、第2号若しくは第3号ア又は第16条第1項第1号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該提示を受けた本人確認書類の写し(第13条第1項第2号に掲げる方法による場合にあっては、国籍及び旅券等の番号が記載されている場合に限る。)

(2)　第13条第1項第1号イ又は第16条第1項第2号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該提示を受けた本人確認書類の写し及び書留郵便等により転送不要郵便物等を送付したことを証するに足りる記録

(3)　第13条第1項第1号ウ又は第16条第1項第3号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該特定本人確認用画像情報又はその写し

(4)　第13条第1項第1号エ又は第16条第1項第4号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該本人確認用画像情報並びに当該半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報又はその写し

(5)　第13条第1項第1号オ若しくはカ若しくは第3号イ若しくはウ又は第16条第1項第5号若しくは第6号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該本人確認書類又はその写し及び書留郵便等により転送不要郵便物等を送付したことを証するに足りる記録

(6)　第13条第1項第1号キ又は第16条第1項第7号に掲げる方法により本人確認を行ったとき　取引記録の作成に関し必要な事項の伝達を受けたことを証するに足りる記録又はその写し

(7)　第13条第1項第1号ク又は第3号エに掲げる方法により本人確認を行ったとき　当該方法により本人特定事項の確認を行ったことを証するに足りる電磁的記録

(8)　第13条第2項又は第16条第2項の規定により当該各項に規定する場所において取引関係文書を交付したとき　当該本人確認書類又はその写し及び取引関係文書を交付したことを証するに足りる記録

(9)　第17条第2項の規定により補完書類の提示若しくは送付又はその写しの送付を受けることにより本人確認書類又はその写しの内容を補い、本人確認を行ったとき　当該本人確認書類及び補完書類又はその写し

(1)　条例第17条各号に掲げる事項を当該営業所における取引の順に記載することができる様式の書類に記載する方法

(2)　買取明細書その他これに類する書類であって、条例第17条各号に掲げる事項を取引ごとに記載することができる様式のものに記載し、当該営業所における取引の順にとじ合わせる方法

(3)　条例第17条各号に掲げる事項を電磁的方法(電子的方法、磁気的方法その他人の知覚によって認識することができない方法をいう。)により記録する方法

(1)　前条第1項第1号又は第2号に規定する書類を営業所に備え付ける方法

(2)　前条第1項第3号の規定による記録を営業所において直ちに書面に表示することができるようにして保存する方法

(1)　売買等の相手方の本人確認を行った年月日

(2)　売買等の相手方の本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

(3)　売買等の相手方の職業又は事業内容

(4)　代表者等による取引の場合は、代表者等の本人特定事項及び代表者等と売買等の相手方との関係

(5)　代表者等による取引の場合は、代表者等の本人確認を行った年月日

(6)　代表者等による取引の場合は、代表者等の本人確認を行った者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

(7)　取引記録の作成年月日

(8)　取引記録を作成した者の氏名その他の当該者を特定するに足りる事項

(9)　相手方が第18条に規定するもの(以下この号において「国等」という。)である場合は、当該国等の名称、所在地その他の当該国等を特定するに足りる事項

(1)　第13条第1項第1号ア、第2号若しくは第3号ア又は第16条第1項第1号に掲げる方法　特定金属類取扱業者が当該提示を受けた日

(2)　第13条第1項第1号イ若しくはオからキまで若しくは第3号イ若しくはウ又は第16条第1項第2号若しくは第5号から第7号までに掲げる方法　取引関係文書が相手方又は代表者等に送達された日

(3)　第13条第1項第1号ウ又は第16条第1項第3号に掲げる方法　特定金属類取扱業者が特定本人確認用画像情報の送信を受けた日

(4)　第13条第1項第1号エ又は第16条第1項第4号に掲げる方法　特定金属類取扱業者が本人確認用画像情報の送信を受けた日並びに半導体集積回路に記録された氏名、住居、生年月日及び写真の情報の送信を受けた日

(5)　第13条第1項第1号ク又は第3号エに掲げる方法　特定金属類取扱業者が電子証明書の送信を受けた日

(6)　第13条第2項又は第16条第2項の規定により当該各項に規定する場所において取引関係文書を交付する方法　特定金属類取扱業者又はその従業者が取引関係文書を相手方又は代表者等に交付した日

(1)　個人　第7条第3項第1号イからエまでに規定する書類

(2)　法人　第7条第3項第2号に規定する書類(同号アに規定する書類にあっては定款に限る。)